大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
また、我々議員は、地方自治法に定められた市民の負託を受けた代表者として、多様な民意を市政に反映させるために個々の良心に基づき、言論の府である本市会において自ら政策立案をし、市長その他の執行機関をチェックする役割を担っております。
また、我々議員は、地方自治法に定められた市民の負託を受けた代表者として、多様な民意を市政に反映させるために個々の良心に基づき、言論の府である本市会において自ら政策立案をし、市長その他の執行機関をチェックする役割を担っております。
大東市で言論大会をやっている、そういう趣旨というのはそこにあるというふうに私は思ってます。それが進んで、もう十何年たってますので、その素養が土台となって、この英語教育というのが第二言語として国際人を養成するという、真の目的で進めていただきたいと私は思ってますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 ちょっと時間がもうあと１１分しかなくなりまして、あと４つあるんですよね、質問が。
３点目でありますけども、これは議会基本条例の第９条には「議会は、言論の府であることを十分に認識し、議員相互の自由な議論の場を設置すること等により、議員間の意思疎通の円滑化に努めなければならない。」
また、議決だけではなく、議会は言論の府で多数決だけ行っているわけではありません。可決されたからといって、審議の中で出されている様々な角度からの意見を無視するような予算執行の在り方、これはいま一度見直すべきと考えます。御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長 市長。 （市長登壇） ◎後藤圭二市長 最初に、地方自治法上のという御質問がありました。96条を御参照いただければ結構です。
一般市民の中で、そんなことをする人が逆にいるのですかと、私は思いますし、やはりこれは法律ができる前に、言いたい放題言ってもいいかもしれない、言論の自由があるから。 でも、正確なことを言うことが、私は必要かなと感じます。 これ、いわゆる一般市民の方への法律が制定されたことによっての影響は、１回目の答弁でもそうなのですが、ないという認識でよろしいですか。 ○副議長（五百井真二） 政策企画部長。
二元代表制としては、共に住民代表を名のる以上、言論の場における議会での双方の十分な審議をはじめとした話合いの中で解決を図っていくことが地方自治の姿であるものと思慮をしております。 次に、一連の騒動についてでございます。 先ほどお答えしたとおり、世間をお騒がせしたことにつきましては、これまでもおわび申し上げたとともに、そのけじめとして責任を取らせていただく所存でございます。以上になります。
このような国際金融都市構想は、これまでにも、１９９０年台の金融ビッグバン構想以降、常に議論されてきたものでございますが、今回、直接の契機となりましたのは、昨年６月、アジアの金融センターである香港において、中国共産党によりまして自由な言論を制限する国家安全維持法が施行され、これを契機に経済活動への影響を懸念する金融関係者が香港から転出する状況となっており、国際金融センターとしての香港の地位低下が避けられないことから
そして、そのために組合活動の言論を監視する、まさにこれは市長としての権力濫用であり、言論弾圧でもあります。このことは、市民の表現の自由に関わる問題でもあり、改めるべきであり、そういう立場に立って、市長としてもこの問題を改めて再考していただきたいと思います。
これは議員に許された発言、言論の自由だと言えるでしょうか。一議員として私は非常に残念でなりません。広辞苑によれば、「どさくさまぎれに不正な利益を占めるもの」と書いております。 質問を続けます。この６月１５日でした、成合南土地区画整理組合事業が、高槻インター周辺で進められております。１０年近い時間をかけ、今日に至っております。ついに全関係者の合意形成がなされたと実行組合長の私へ連絡がありました。
しかし、本来私が責任を持つべきは、こうした誹謗中傷の内容ではなく、政策的な言行であることを認識しており、言論の府たる議会の皆様とは、今後ともさらに池田市の未来や市民のための政策論議に励んでまいりたいと考えております。以上です。 ○山元建副議長 田渕教育長。 ◎教育長（田渕和明） 安黒議員さんの自転車の安全講習の御質問につきまして、御答弁させていただきます。
今回の行動につきましては、特に、この自由な言論の府であるべき議会において、事前に質問等が漏れてしまうということは、ともすると、第三者から質問に対して、力が働きかねないというおそれをはらんでいるというふうに、私自身は理解をしております。
言論の府に身を置く議員なのですから、賛成するにしても、意見の違いがあるのなら討論に付して表明するのが議員として当然の責務です。 また、維新の会は、１１月上旬から検討を始めたと言われておりますが、一番最初に当局から駐車場有料化についての説明が議会にあったのは８月です。本来は、８月から検討を始めるのが議員の務めです。
大束 委員 今後、高齢化によって、生産人口も減ってくるわけで、要するに、そういうことを考えれば、財政というのは厳しくなっていくと予測しないといけないというところで、やはり公民連携事業として成功例を出していかざるを得ないと私は思っておりますので、その辺のところ頑張っていただければなと思っておりますし、さらに、このことに１個１個上がってきてますけども、これを納得させるような手法、やはり弁論というか、言論
それこそ言論の自由の行き過ぎ、何でも言うたらええというものではないと思います。
そのことに憤怒した弟子のプラトンがその50年にわたり、死の真実を明らかにするために哲学と言論の大闘争を展開されます。 プラトンは、大著「国家」の中で次のように主張されております。民主主義は、自由の飽くなき追求の余り欲望の大群を生み出し、混乱を来し、やがてはそれは手のつけられないものとなる。そして事態収拾のために民衆は強い指導者を待望するようになる。
言論の府ということは、やはり言葉で互いに切磋琢磨しようということです。ほんで市のことについて批判するわけじゃありません。やはり市民にとって、しっかり私たちは行政が高石市の市政運営をしっかりやっていただきたい。私たち二元代表制ということのチェック機関です。
憲法の保障する基本的人権は、表現の自由と批判の自由を踏まえて言論には言論で対処することが基本です。国家権力や財界など、社会的権力による人権侵害こそ、憲法で保障されている基本的人権の保障の問題として重大です。 同和問題にかかわる啓発、人材育成、研修はやめて、行政による同和行政を終結させるべきです。同和行政は完全に終結させて、憲法に基づく人権尊重の施策の推進を求めます。
◎阪本 企画課長 総合計画審議会委員の構成としましては大学教員や産業分野、金融分野、労働分野、言論分野など地方創生に係る各専門分野に精通している学識経験者として１２名、市民の代表として５名、関係行政機関として警察署、消防組合、保健所から３名の計２０名としております。 ◆春田 委員 第６次総合計画の策定計画と今後の具体的なスケジュールはどのようになってますでしょうか。
中でも、議員の発言は、議会が言論の府と言われるように議員活動の基本であります。問題は全て議論によって決定されるものである以上、議会においては特に言論を尊重し、その自由を保障しています。会議原則の基本的なものとして発言自由の原則が上げられるのもそのためであります。
議員それぞれや会派に対して、市民から請願された内容がその議会で闊達に議論されることが、言論の府である議会の責任であると考えます。何より保育・学童保育の充実を求める声があったからこそ、この間、保育制度は充実し、発展してきました。議会での活発な議論によって、市民の皆さんが、子育てするなら茨木でと感じてもらえるきっかけづくりにつながることを期待します。