大阪市議会 1984-12-06 12月06日－02号
同和対策事業における未事業化用地の解消策、ラブホテルの規制強化について、米飯給食の拡大、教育、福祉システムの開発、障害者対策、放置自転車対策、子供の健全教育について、受水槽方式による飲料水の衛生管理、市制100周年記念事業の基本的な考え方、中央卸売市場本場の建てかえ、新見本市会場問題、平和資料館の建設、木津川水銀汚染問題、北港地区へのアクセス、治水対策、弘済院の今後のあり方、住宅の計画補修、公害地域指定解除
同和対策事業における未事業化用地の解消策、ラブホテルの規制強化について、米飯給食の拡大、教育、福祉システムの開発、障害者対策、放置自転車対策、子供の健全教育について、受水槽方式による飲料水の衛生管理、市制100周年記念事業の基本的な考え方、中央卸売市場本場の建てかえ、新見本市会場問題、平和資料館の建設、木津川水銀汚染問題、北港地区へのアクセス、治水対策、弘済院の今後のあり方、住宅の計画補修、公害地域指定解除
財界の要求で政府は去る11月12日、公害指定地域の見直しや解除要件について、中央公害対策審議会に諮問し、いま大きな問題となっています。
次に、公害問題についてのお尋ねでございますが、本年１月10日、臨調の第３部会から補助金等の整理合理化についての報告がなされましたが、その中で公害健康被害補償協会交付金が取り上げられまして、地域指定及び解除要件の明確化をはかるレセプト審査の強化、医療機械に対する指導監査の強化等により、療養の給付の適正化をはかることが提言されております。
さらに公害指定地域の解除についてでありますが、現在中央公害対策審議会が解除要件の検討を行っていることについて大阪市は、成り行きを見守りたいと無責任この上ない態度を示しました。大島市長、あなたは現在２万400人の公害病患者を抱えている市長として、いまこそ経団連や政府の進める公害指定地域解除の策動に対して、市民と患者の立場に立って毅然と反対の意思表明をすべきではないでしょうか。
しかし49年２月に、本市建築局の工事現場で、本市職員に殴る、けるの暴力を加え、暴力現行犯で３人が逮捕された大阪府同和建設協会加盟の岸組に対し、実効のない、わずか３ケ月の指名入札停止を行い、処分解除のすぐ後に、交通局は九条営業所の解体工事を請け負わせているのであります。
これに対し理事者は、料金改定を実施して健全経営を目ざして努力してきたが、昨年夏の異常渇水により、市民、工場などへ節水を依頼した結果、使用量が大幅に減少し、節水の呼びかけを解除した後も、水の循環利用の定着化と、石油危機のあおりで操業ダウンした工場など、大口利用者の使用量が回復せず、49年度は欠損を見込まざるを得なくなった次第である。
一方通行が４幹線道路にできましたこと、それより以前に42年に任意に話し合いまして、一部優先通行あるいは右折禁止の解除といったような措置をしていただいておりますけれども、さらにバスの優先通行について推進してまいりたいと思います。
幸い、昨秋、大学運営臨時措置法が制定されまして、全国的に学校封鎖の解除が行なわれましたが、その後、大学の運営が正常に軌道に乗りつつあるかどうかということであります。
最後に、医学部の民主化の問題に端を発しまして、本年初めから紛争を続けてまいりました市立大学は、９月終わりから10月初めにかけましての封鎖解除に伴い、施設の応急復旧を行ないつつ、全学部において授業を再開する運びとなり、卒業、進級、そして入学試験の実施も予定し得る状態にまでこぎつけ得たのでありまして、付属病院におきましても、診療研究の正常化を急いでおる現状であります。
ただ、最後にコンテナー埠頭の問題について、南港のあの埋立地がアラビア石油との契約が解除されて後、これをどうするか、総合的な計画を立てたいということをかつて言つておつたがという、前提を置いてのご質問でありました。
しかるに、本事業は工事に着手してから９年を経過したにもかかわらず、いまだに事業の目的にかなう重化学工業の進出がなされていないばかりか、一昨年のアラビア石油との譲渡契約解除の時点から、当初の利用計画が徐々に変更され、最近におきましては、この地の一部約20万坪を、およそ重化学工業とは何の関係もないと思われる市営住宅の建設用地に利用されることになつておるのであります。