1919件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大東市議会 2019-06-26 令和 元年 6月定例月議会-06月26日-04号

そこで、台風接近時における避難情報の発令と解除のタイミング、また解除後の避難者への帰宅案内について避難者にとって適切な対応を望みますが、昨年はどうでしたですか。  避難者への対応において、これまでの避難所開設時に地区対策部、各避難所担当職員の人数は十分でしたか。現在の計画職員配置数、担当時間及び交代はどのようになっていますか。  以上のことについて、避難者の声はどのようなものがありましたか。  

豊能町議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会議(第4号 6月13日)

また、特別徴収金は8年以内に土地を転用するか貸付契約解除した場合に徴収されるとあるが、8年たてば徴収されないのかという質問に対して、8年というのは法律で定められているため変更はできませんが、8年たったからといって転用できるわけではなく、さまざまな法律の規制があり、その法律に違反した場合は罰則がありますという答弁でございました。  

東大阪市議会 2019-06-13 令和 元年 6月第 2回定例会−06月13日-02号

このことから、従来にも増して、今後委託業者に対して悪質な違反行為が見られた場合につきましては、早急に対応することはもちろんのこと、契約解除も含め、継続的に強く指導し、質の高い委託業務の遂行に努めてまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  都市整備部長。 ◎光永 都市整備部長  市内公園での受動喫煙防止の方針についての御質問に御答弁申し上げます。  

豊中市議会 2019-06-07 令和 元年 6月 7日総務常任委員会−06月07日-01号

請願項目2がこの委員会に付託されているわけですけれども、「借地契約解除により無償で道路の後退を行う現行手法以外の方法を検討し」ということなんですが、この現行手法が無償で道路の後退ということは、本当にそうなのか、いつ決めたのか教えてください。  それと、現行手法以外の方法とは、具体的にどのような方法なのでしょうか、教えてください。

泉南市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 開催日: 2019-06-06

ただし、双方とも農地森林等に関します土地利用制限等の解除、もしくは関係機関等との調整が完了することが前提となるものでございます。  続きまして、市街化調整区域での地区計画の相談件数につきまして御答弁を申し上げます。  現行の都市計画マスタープランの策定後、これまでに5件の相談がございました。そのうち1件は市街化区域に適地が見つかりまして、そちらのほうで考えることになりました。

豊能町議会 2019-06-05 令和元年 6月定例会議(第3号 6月 5日)

契約解除の手続を終えたうち、計画策定作業の中で検討していました財産経費の資料をお示しできると、それを契約解除を終え次第、多分9月の議会ではお示しできるであろうというふうにお伝えしたところです。この資料の中におきましても、現行施設を改修した経費は概算では出ておりますので、それもあわせて次のときにはお示しできるというふうには考えております。  以上でございます。

豊能町議会 2019-06-04 令和元年 6月定例会議(第2号 6月 4日)

町長が就任されまして解除ということで命令を受けておるところです。ほかの議員の、この後一般質問にも出てきますけども、今、業者と解除については協議を進めておるところです。一定次の議会、9月定例議会ぐらいまでにはその手続が終わると思いますので、終わりましたらその計画をお示しさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(永谷幸弘君)  管野英美子議員

豊能町議会 2019-06-03 令和元年 6月定例会議(第1号 6月 3日)

第5条につきまして、1号では、土地所有者が工事完了公告後8年を経過しない間に目的外用途に利用した場合、または農地中間管理権の解除を行った場合、2号では機構からの借り入れ主が目的用途に利用した場合に特別徴収金を徴収する対象となる旨を規定したものでございます。  第6条では、特別徴収金を徴収する場合の額を定めたものでございます。  

豊能町議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会議(第2号 3月25日)

○1番(長澤正秀君)  まだ確定はないですが、川西市の某地区では市街化調整区域を一部解除して人口の増加及び産業化される予定らしいです。本町も近隣の行政とグローバル的なつながりを持ち、他の市町村のよいところを見習い、本町のよいところを伸ばすような施策で、広域的な考えでそういう特区など周りの近隣とつながりを考えることはないでしょうか。 ○議長(永谷幸弘君)  答弁を求めます。  内田総務部長。

門真市議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会−03月22日-05号

我々公明党は、先ほどの宮本市長の御発言によって当該議案を可決する最低限の条件が整ったと解釈留保解除し賛成の立場を表明するものであります。  そもそも地方自治における二元代表制は単なる市長と議会の牽制や拮抗作用のようなものを想定しているのではなく、市民による当該自治体の支配の正当性に関する二重のチェックを意味しているのであると私は解釈しております。

羽曳野市議会 2019-03-20 平成31年 3月20日建設企業常任委員会-03月20日-01号

まず一つ目の、今回の条例面積要件を引き下げる目的なんですが、生産緑地の指定に当たりましては、一団の土地面積が現行500平方メートル以上であるという要件が設けられているために、隣接地が買い取り申し出等により、解除され面積要件を満たせなくなることにより、営農意思のある小規模な農地解除される場合がございます。そういったことを防止するため、今回条例を制定しようとするものです。  

松原市議会 2019-03-20 平成31年  3月 総務建設委員会-03月20日−02号

あともう一方で、農業従事者のほうが死亡されて、その後継者のほうが農業意思のある場合、これまでは500㎡以上の営農が必要であったんですけれども、今回下限が緩和されます300㎡以上であれば生産緑地としての可能となったことによりまして、生産緑地解除可能面積というのがふえることによりまして土地有効活用が図られるものと考えております。 ○委員長(福嶋光広君)   篠本委員。

大東市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例月議会−03月19日-03号

安全対策としましては、小学校の一部機能を北条中学校へ移設することや、北条中学校との施設一体型等により学習環境の確保を図る方法も研究していくことはもちろん、対策工事等による、土砂災害特別警戒区域の指定解除及び費用面についても補助金の活用を含め、関係部局とともに大阪府と調整を進めているところでございます。  

門真市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日文教こども常任委員会−03月13日-01号

その中では、これまでの小・中学校への携帯電話の持ち込み禁止の方針を一部解除すると記載されております。  ただし、校内で自由携帯電話使用することを認めるものではないこと。  また、子どもが携帯電話所持すること自体を推奨するものでも否定するものでもないことを示しております。  

東大阪市議会 2019-03-12 平成31年 3月第 1回定例会-03月12日-04号

スマートフォン携帯電話の持ち込みにつきましては、2月に大阪府よりガイドラインの素案が示され、これまでの持ち込み禁止の方針を、登下校時のみ所持を認める一部解除としています。携帯電話の校内持ち込みにつきましては、その管理のあり方やトラブル対策など、さまざまな課題の整理が必要であると考えております。