貝塚市議会 2022-06-14 06月14日－02号
この同和対策事業特別措置法が施行された後、貝塚市では、隣保館、解放会館、ひと・ふれあいセンターと名前が変化したものの、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域住民に対して、福祉の向上、地域交流の促進及び学習活動を推進し、もって地域住民の生活の社会的、経済的及び文化的向上を図るとともに、あらゆる人権問題の速やかな解決に資するためにその役割を発揮してまいりました。
この同和対策事業特別措置法が施行された後、貝塚市では、隣保館、解放会館、ひと・ふれあいセンターと名前が変化したものの、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域住民に対して、福祉の向上、地域交流の促進及び学習活動を推進し、もって地域住民の生活の社会的、経済的及び文化的向上を図るとともに、あらゆる人権問題の速やかな解決に資するためにその役割を発揮してまいりました。
○鳴戸 副委員長 部長さんにお伺いしたいんですけど、今まで人権文化センターというのは、今まで私らが昔知ってるときは解放会館と言うてましたね。解放会館から人権文化センターに位置づけが、これは人権文化部の位置づけやと思うんですけど、変わってきたと。
地域改善対策として解放会館、青少年会館、グラウンドなど、周辺地域に見られない公共施設が数多くつくられ、行政として特別扱いが見られました。今日では市民全体に開放され、市民の交流の場になったり、過大な施設は解体、統廃合が進んでいます。
その後、翌年、昭和46年に鳴滝解放会館という名前に改称いたしました。これが泉南市立鳴滝解放会館条例というのをこのときに施行しております。 そして、その後はずっとその名前で来ていまして、平成14年、今現在の人権ふれあいセンターに名前のほうを改称しております。このときに同じく人権ふれあいセンター条例のほうを施行しております。一応流れとしましては、こういう形になっております。
まず、１つ目の市職員による差別発言事象は、平成１７年４月に行われました、ある課の歓送迎会の席で、いのち・愛・ゆめセンターの旧名称であります解放会館という言葉を使って、課長が部下を威圧しようとした発言でございます。 もう１つのほうは、平成１７年６月のＰＴＡ協議会の会議の中で、ある委員が、何々小は特別な地域の人がいるからという発言をしたものでございます。 ○上田嘉夫議長 ４番、朝田議員。
それを約１億円もかけて大規模改修して、隣保館、すなわち旧解放会館、沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの北棟として転用したわけであります。そうして整備された北棟を、関係ＮＰＯ団体であるはっちぽっちが、街かどデイハウス事業やら子育て広場事業及び幼児の一時預かり事業やらをやっていたわけであります。
どういう経緯で今なくなっているのかわかりませんけれども、それ以降、児童館という形での整備を市で進める検討があったのかどうかというのは十分認識しておりませんけれども、３つの当時の解放会館ですね、整備する際に児童館をそこに併設するというふうになったのが現実で、それ以降、特に児童館を、例えば中学校区とか、小学校区とかといったところに整備していこうという議論はなかったかと思います。
この議案は、北部・南部２カ所の市民交流センター、旧解放会館の管理運営について、それぞれの現在、指定管理者として指定している相手方と、来年４月から１年間に限って随意契約で契約を継続するというものでございます。 議案では、年間の指定管理料は示されておりませんが、現在の指定管理料からすると、２カ所で年間２億3,000万円相当だと考えます。
２カ所の市民交流センターについては、私どもは同和問題の解消が大きく進み、旧解放会館であった施設のあり方が大きく問われていると、このように思っています。しかし、現在も人権行政の拠点という位置づけが続き、２カ所で年間約２億3,000万円の指定管理者による運営が続いています。
この委託契約の仕様書にも書かれておりますけれども、この業務委託の委託仕様書というのがあって、これに基づいて２つのＮＰＯの団体と委託契約を結ばれているわけですけれども、この業務の目的のところに、地域の実情に即した創意工夫のある講座や地域交流行事を開催し、地域住民相互の理解と交流を促進することとありますけれども、ここで言う地域なんですけれども、もともといのち・愛・ゆめセンターは、同和対策事業として旧解放会館
昨年の９月市議会において、旧解放会館である総持寺と沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの指定管理者制度導入と同センターでの新たな子ども・若者等への支援策を展開するための同センター条例の一部改正案が前市長の独断専行のもとで提案されましたが、市議会はこれを反対多数で否決しました。
昨年の９月市議会において旧解放会館である総持寺と沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの指定管理者制度導入と同センターでの新たな貧困対策の事業展開するための、同センター条例の一部改正案が、やはり前市長の独断専行のもとで提案されましたが、市議会はこれを反対多数で否決しました。
今回議題になっております茨木市立いのち・愛・ゆめセンターは、同和対策事業特別措置法が施行されて、その後、茨木市が市内の同和地区内に解放会館という名称で順次、建設されたものであります。名称がいのち・愛・ゆめセンターと変わっても、隣保事業として同和地区住民の生活相談事業や生活改善のためのさまざまな取り組みが行われてまいりました。
そういう意味では、解放会館時代に青少年センターとともに、それこそその子ども、その親、きょうだいの就労やその生活実態にまで踏み込んで、隣保館としてやってきたノウハウを生かせる。それを生かさないと、その貧困の連鎖は断ち切れないという視点からいくと、今回その総持寺と沢良宜の、その隣保館としての愛センターに子ども・若者支援事業、５ブロックのうちの２カ所を指定するというのは、十分納得できるんです。
だから、なぜということが出るのは、やっぱりあれが元解放会館だった、いのち・愛・ゆめセンターだった、今までは解放同盟の拠点みたいなものであったということにこだわっておられて、それでなぜということが出るんですよね。私は、そういうのを取っ払って、まず始められるところ、利用率も少ないいのち・愛・ゆめセンター、そしてなおかつ、やっぱり貧困の連鎖の中心的なところですから、そこからやりたいと。
いのち・愛・ゆめセンターについては、昭和４７年に同和問題の速やかな解決のために隣保館として解放会館条例に基づいて設置されました。平成９年に特別対策として実施してきた同和対策が一般対策に移行してからは、平成１１年にいのち・愛・ゆめセンター条例が制定され、いのち・愛・ゆめセンターとして、今そういうもとに設置されている状況でございます。
当初、会館が設立されたときは、部落解放会館という形で、私はすばらしい名称だなというふうにずっと思っておりました。それがいつの間にかということではないですけれども、いのち・愛・ゆめセンターと、こういうふうに名称が変わる。それから、一方で人権部がなくなってしまった。そういったことで、会館運営の中身が大きく変化をしてきた、というふうに思っています。
186 ◯人権推進部長（西出誠司君） 本市におきましては、人権ふれあいセンターという名称の施設がありますけれども、一般的には、それが一般的な言い方なのかどうか、隣保館、解放会館、人権センターといういろんな言い方がありますので、それを検討した上で、人権センターという形での表記にさせていただいております。
2002年３月に解放会館条例の全部改正がなされて、交流活動館条例となりました。交流活動館条例第14条には、審議会を置くとなっています。ところが、審議会は設置をされていません。2002年度から、審議会の報酬のために予算も毎年計上されていますが、決算ではゼロになっています。いいかげんな話ではないでしょうか。