そして、解体費は裁判所から財産管理者に申立て執行されましたが、なかなかそこまで踏み切れる例は少ないのかなと感じております。 一般に空き家の持ち主は、空き家のままのほうが資産価値がなくなり固定資産税も低額になることから、空き家そのものが減少されるどころか、むしろ増える状況であると。
民設民営で事業者を公募する場合も、この解体費が事業者負担なのか市負担なのかによって、事業者側も手を挙げるかどうかが変わってくると思います。 そのために、早く寄附金の使途について決めていく必要があると考えますが、寄附金の使途について決定されたのか、伺います。 次に、4)総合文化芸術センターを生かした枚方市駅周辺の活性化について、伺います。
震災時に倒壊の可能性のあるこの建築物は除却が適当と考えますが、解体費等の検討状況をお示しください。 続きまして、指定管理に係る件で２度目の質疑をさせていただきます。 理事者答弁では公募をせずに済まそうとする説明に終始されて、公募をすることができない理由を説明されることはありませんでした。
◆９番（中村晴樹議員） 全くの、同工事を頼んだ実績から計算したということでございますけども、これ金額が全く同額というのは、大東市、秀英会、そして三住建設、この３者で土地売却価格から解体費相当額を差し引く方向で進めるという協議が行われたことはありますか。 ○北村哲夫 議長 青木福祉・子ども部長。
南側タワー案の内訳としましては、調査設計計画費として約２５億円、土地整備費として約１０５億円、そのうち建物の解体費が約２５億円、権利補償に要する費用が約８０億円、工事費といたしまして約２５０億円で、そのうち住宅棟は約１８０億円、その他事務費等として約１０億円となり、合計約３９０億円となっております。
解体費ですか。 （「解体解体」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎） じゃ、解体費についても。総務部長。 ◎総務部長（虎間麻実） 失礼いたしました。
次に、解体費相当額を売却代金から差し引いてるということでございますけども、これ、例えば鑑定価格を不動産鑑定士に依頼をしてると思うんですけども、この解体費について、売却代金から見込む、あるいは、または差し引くことができないかと、市が不動産鑑定士に依頼したことはあるかどうかは分かりますか。 ○大束真司 議長 田中福祉・子ども部総括次長。
◎建築部長（比留間浩之） 解体費用でございますが、令和３年度予算としまして、荘内保育所を含みます４園分の解体費としまして、約２億４０００万円を計上しております。 それから考えますと、各保育所、若干面積は違いますけれども、１園当たり、おおむね五、六千万円かかるものと考えております。
特定空き家等、または不良住宅に該当する空き家の解体費を限度額１００万円として補助する事業で、平成３０年度から開始されました。２年目となる令和元年度は、前年度からの問い合わせもあり、５月には予算額５００万円が終了し、その後も問い合わせが続き、１２月に５００万円の増額補正がなされました。
次に建築部における空き家対策事業について、古くからの住宅地における空き家や、自然災害により近隣地域に深刻な影響を及ぼす危険な空き家がふえていることから、空き家解体費補助金の申請が多く、令和元年度においては、当初予算、補正予算を含めた１０００万円の予算もすべて執行されるほど、大変ニーズの高い事業である。
また、管理不全の空き家の解体費の補助事業については、１件１００万円の補助金が支給されるところですが、令和元年度の実績は当初予算で５００万円、それで足りず、補正予算を組んでいただいて５００万円、計１０００万円の予算に対しまして、申請件数が１２件というふうに伺っております。
今までさまざまな空き家解体費の補助事業の対策経費、申請件数がふえ続け、補正計上したとしてもすぐに上限に達してしまうと、そういう状況でございます。そのほか、空き家の適正管理の助言指導を実施するための専門嘱託員さんにも来ていただいて、所有者の特定調査も行っていただいてます。
解体を行う、すなわち消滅予定案件、消滅予定対象に対して事前に調査予算を計上し、詳細な現場調査を行い、そのデータに基づいて緻密な解体費を積算した後に改めて翌年度事業予算を計上する、この工程は行政手続上、合理的ではありますが、効率的ではありません。御指摘のございました経済合理性に欠けるからこそ、大半の自治体において、本市同様の対応を行っているところでございます。
本市では生活環境に悪影響を及ぼしている、特定空き家等または不良住宅に該当する住環境の悪化を招く危険な空き家に対して、費用の一部を補助する制度、空き家解体費補助制度がありますが、この制度に対する実績や制度に対する効果はどのような状況であるか。また、今後の見通しについて当局の考えをお聞かせください。 次に、コロナ禍における包括連携について御質問させていただきます。
避難行動要支援者名簿登録者数の増加と要援護者に対する避難支援の具体的な仕組みづくりについて ４．地域の治安対策と防犯カメラの増設について ５．空き家解体費補助制度の実績と効果、今後の見通しについて ６．コロナ禍における包括連携について ７．生駒山を活用した観光資源の発掘について ８．新たな観光まちづくり推進事業について ９．コロナ禍における修学旅行、運動会
この土地をつくるために図書館を潰したときの最初の案では、8,300万円ぐらい解体費ありましたやんか。それで評価額が8,300万円言われたら何をしているこっちゃ分かりませんやんか、はっきり言うて。たまたま解体費が4,800万円ぐらいになったんですか。
使える空き家については不動産業界団体や近畿大学と連携し、活用の提案を行い、活用できない空き家については空き家解体費補助制度により解体を促進することで、管理不全な空き家の増加抑制に取り組んでおります。 以上でございます。 ◆横田 委員 空き家をなくすために、３月の定例会でも聞かせてもらいましたけれども、流通や活用の提案を行っていると。
前回の枚方市空家等対策協議会を傍聴させていただきましたが、協議会の委員から、解体費などを考慮すると最低でも１００万円以上は必要ではないかといった意見も出ていたと記憶しています。
空き屋の解体費補助金について、まずその補助金について御説明いただけますか。 ◎山崎 空家対策課長 補助金の説明をさせていただきます。周辺の生活環境に悪影響を及ぼす特定空き屋または不良住宅に該当する危険な空き屋について、解体費用の一部を補助する制度を平成３０年度より創設いたしました。