大東市議会 2023-12-15 令和 ５年１２月定例月議会−12月15日-04号
だから、ぜひとも、今回はなかなか難しいんかなと思うんですけど、ぜひね、使ってみる、ちょっとだいだい色のところ、見にくいんですけど、これ都市ＯＳって、もう今後必要になってくるスマートシティの概要になってきますのでね、その中にサービスで交通モビリティ、防災、インフラ維持管理、観光地域活性化、健康医療、農林水産業、環境、セキュリティ、物流、都市計画整備、これを様々なこれ一本化することによって大東市のこのスマートシティ
だから、ぜひとも、今回はなかなか難しいんかなと思うんですけど、ぜひね、使ってみる、ちょっとだいだい色のところ、見にくいんですけど、これ都市ＯＳって、もう今後必要になってくるスマートシティの概要になってきますのでね、その中にサービスで交通モビリティ、防災、インフラ維持管理、観光地域活性化、健康医療、農林水産業、環境、セキュリティ、物流、都市計画整備、これを様々なこれ一本化することによって大東市のこのスマートシティ
次に、４．枚方市の観光地域づくりについて、お聞きします。 現在、近畿運輸局において、学識経験者や旅行会社等で構成される近畿観光まちづくりアドバイザリー会議が設置され、観光まちづくりコンサルティング事業として、各自治体を直接訪問し、観光に関するコンサルティング事業を行われています。
介護予防施策について ２．ＪＲ藤阪駅周辺の活性化に向けた今後のまちづくりについて ３．枚方東部地域の交通渋滞対策について ４．交通安全施策について 小池晶子議員の一般質問………………………………………………………………１６８ （質問要旨） １．里親制度の推進について ２．子どもの居場所づくりについて ３．学校給食について ４．枚方市の観光地域
ここに観光地域づくり、法人のＤＭＯ、これも海外から入ってきたものですけども、こういう団体をつくって、法人化をして運営しているというところもあります。これは観光によって稼ぐ力を引き出すということを、観光地の経営の視点に立って行うということで、地域の方々、それでまちづくり、一体となってやると。
地元の事業者の巻き込みについては、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの知名度が課題であると考え、自治体や各市町の様々な分野の事業者、商工会議所などで組成する泉州観光地域づくり連携協議会を運営し、観光産業の重要性や観光地としての受入れについて理解を深めるため、協議会でのワークショップや市民向けのセミナーを随時開催しております。
このほか、地域経済の活性化に向けて、商店街やものづくり企業等が持つ魅力の発信や地域と一体となった観光地域づくりを進めました。 第２の柱である市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革については、生産性向上の視点を踏まえ、市民サービスの向上、コストの削減、スピードアップを目指す新たな市政改革にステージを移した市政改革プラン3.0を策定し、改革に取り組んでまいります。
また、観光施策に関する考え方の３つの基本戦略に示しております（１）魅力あるコンテンツの創出、（２）情報発信力の強化、（３）施策間連携の強化と統一した観光地域づくりの体制確立、これら全てに当てはまるものと考えております。
市長部局へ移管後の新しい取組についてですが、整備中の特別史跡百済寺跡に、全国的にも珍しい透過パネルを設置したほか、本市と隣接する京都山城地域の１２の市町村で構成する観光地域づくり法人お茶の京都ＤＭＯが主催する日帰りツアーに協力いたしました。
ＤＭＯとは、デスティネーション・マネジメント・マーケティング・オーガニゼーションの略で、官民の幅広い連携によって観光地域づくりを推進する法人のことを指し、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光地経営の視点に立った観光地域づくりの言わばかじ取り役としての役割を担います。
ただ、こうした連携をしっかりと強めていくことは大事なのですけれども、他方でやはり一番大事なのは、地元の事業者であるとか、地域としてしっかりとＰＲしていくことだと思っておりますので、しっかりと地元とも一体となりながら、そういったことをお聞きしながら、特産品、衣食も含めた食、そして、文化を発信・ＰＲしていけるように、さらに観光、地域産業の振興にもつなげていけるように尽力したいと考えております。
さて、東大阪市第３次総合計画では、産業の活性化による好循環の創出に向けて、１、物づくり企業の高付加価値化と販路開拓を支援、２、物づくりのまち東大阪の次世代への継承、３、魅力ある観光地域づくりの３点の方針、多様な働き方と働く場の創出では、１、若者と女性の就労支援、２、高齢者の就労促進の２点の方針を掲げています。
一方、本市においては都市環境、健康増進、観光地域づくり、安全・安心の観点から、大阪市自転車活用推進計画を策定しており、現在、歩行者の安全確保のために市内中心部において青色矢印の路面標示の整備を緊急的な対策として進めています。 こうした自転車交通の役割を踏まえ、限られた道路の幅員の中で歩行者、自転車、自動車にとってより安全に通行ができるように、自転車の通行空間の確保について検討を進めます。
国土交通省の、魅力ある観光地域づくりの秘訣でも紹介されていますが、観光スポットの整備と並び、観光スポットをめぐる二次交通機関と称される、地元での交通機関の整備が必要と考えられています。行政主導で取り組まれている喜多方市のまちなか周遊バス、ハイカラさんや、仙北市角館の人力車など、二次交通機関そのものが観光客の注目を浴びている例も紹介されています。
それは新しいガイドラインが作成され、さらに観光地域づくり、全般の底上げを引き上げるということが図られております。特に登録ＤＭＯのうち、インバウンド需要を取り込む意欲、ポテンシャルの高い法人に対しまして、さらに重点的な支援が実施されるというところから、まず登録ＤＭＯになり、本登録と言われるこの登録ＤＭＯになることが必要かと考えております。 以上でございます。 ○山崎毅海 議長 １１番。
このほか、地域経済の活性化に向けて、商店街やものづくり企業等が持つ魅力の発信や地域と一体となった観光地域づくりを進めました。 次に、新たな価値を生み出す市政改革ですが、無駄を徹底的に排除した効果的、効率的な行財政運営を目指して進めてきたこれまでの改革を継承し、質の向上を図る改革を積極的に進めていくため、市政改革プラン2.0に基づき改革の取組を進めました。
次に、②新たな暮らしのスタイルの確立としましては、教育、医療、地域交通体系、芸術文化・スポーツ・コンテンツビジネス、リビングシフト、ハートフルの６項目が上げられており、③新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進といたしましては、強い農林水産、地域商社・観光地域づくり法人のＤＭＯ、物流の進化、新たな旅行、商品券・旅行券、事業構造計画の６項目が上げられております。
このＤＭＯ設立からことしで国が一定の期間を定めた５年目を迎えましたが、本年４月、国は観光地域づくり法人、ＤＭＯの登録制度を見直し、ガイドラインが公表されました。
○都市建設部長（高木 仁君） 先ほどから日本版のＤＭＯということでございますが、日本版ＤＭＯ、議員おっしゃっていただいているように観光地域づくり法人ということでございますけども、この法人の役割といたしましては、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人ということになっております。
こちらにつきましては、新たな観光地域づくりの一つとしまして、体験型の観光プログラム、こちらの定着を図れるよう取り組んでまいりました。市外からの集客につきまして喚起するとともに、市民と旅行者の交流を通じて、市民みずからの地域の魅力を認識する機会にもなっているものと考えております。
登録に必要な要件である観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成や各種データ等の継続的な収集・分析、データ等に基づく明確なコンセプトに基づいた戦略、ブランディングの策定、ＫＰＩの設定、ＰＤＣＡサイクルの確立など、ほかにもあるわけでありますが、これ以上は申しませんが、全く手つかずの状況であります。そのような状況の中、２０２１年に本当に移行できるのか疑問であります。