柏原市議会 2022-09-16 09月16日－03号
◆３番（江村淳議員） 全員協議会の場で、私は当初10団体から覚書締結の段階で河内長野と羽曳野が今回の統合を見送ったということを紹介いたしました。技術の継承や技術職員の退職などで定性的メリットの効果が不確実なためでした。今回、大東市が統合協議から離脱したのも定性的メリットの不確実さが理由です。大阪広域水道企業団への統合は課題が多く、慎重な検討や議論が必要だと指摘をして、この質問を終わります。
◆３番（江村淳議員） 全員協議会の場で、私は当初10団体から覚書締結の段階で河内長野と羽曳野が今回の統合を見送ったということを紹介いたしました。技術の継承や技術職員の退職などで定性的メリットの効果が不確実なためでした。今回、大東市が統合協議から離脱したのも定性的メリットの不確実さが理由です。大阪広域水道企業団への統合は課題が多く、慎重な検討や議論が必要だと指摘をして、この質問を終わります。
ナンバー11の集中監視制御設備の集約につきましては、覚書締結後に新たに事業を追加したものです。 次の18ページには、それぞれの事業について位置を記しております。 19ページをお願いいたします。ナンバー９の赤山配水場に統合配水場を整備し、赤山低区給水区域、今木給水区域に配水することにより、今木配水場を廃止するものです。
その中で、その時点での今後のスケジュールとしては、年内に覚書締結に向けたアンケートが参りますということと、それに対して、八尾市として、覚書締結に向けたお答えをさせていただくということを、おおむね申し上げさせていただいた後に、昨年の１２月１０日には、水道局長名で全議員の皆様にメール、ファクスにおいて、そのスケジュール、１月６日に締結をさせていただく、覚書を締結させていただくということを御報告をさせていただいたところでございます
覚書締結後に策定する統合案では、非常時対応の充実などの定性的、数値に現れないメリット及び定量的、数値に現れるメリットのうち、運営基盤強化等補助事業費の活用についても検討を行い、取りまとめていく予定ですが、今回の報告では太枠内になります。定量的メリットの一部である施設整備費、動力費の削減や広域化事業補助金の活用、供給単価の抑制等の効果を取りまとめたものとなっております。
まず、今、ちょうど御説明のあった今後のスケジュールですけれども、令和３年１月に覚書締結とございます。 さきの９月に、最適配置案等の策定結果、シミュレーション等の結果でも、相当いいシミュレーションの結果が書かれてるかと思うんです。
◆委員（稲森洋樹） 今後、スケジュールでもお示しのとおり、令和４年１月に覚書締結であったりとか、令和６年度ですね、もう最短で統合開始と。結構、直近でいろいろな判断を求められる機会というのが出てくると思いますので、その辺りの情報も、我々、随時、御報告いただけたらと思います。 よろしくお願いいたします。 以上です。 ○委員長（阪本忠明） 他にありませんか。 畑中委員。
これらの事案を踏まえた場合、部署間、事業者間などにおける企画内容や、事業内容の申し送りなどは、企画仕様書、合意書、覚書、締結書などを取り交わすことにより、互いの責任範囲を明確化し、記録できる仕組みを構築することは必須であり、今後の大東市行政において必要不可欠である仕組みです。これら具体的再発防止対策も含めた一連の問題解決を終えることを前提に、賛成の立場での討論といたします。 以上です。
部署間、事業者間などにおける企画の内容や、事業内容の申し送りなどは、企画仕様書、合意書、覚書、締結書などを取り交わすことにより、互いの責任範囲を明確化し、記録できる仕組みを構築することであります。私、つい半年前までは一般の企業にて勤めてました。購買証書であったり、納入証書、全て仕様書とか、締結書で、全てビジネスというのは取り交わされます。
款20諸収入、項６雑入は、インフルエンザ予防接種の無料化を実施する覚書締結市町住民の池田市内での接種分を、当該市町から負担金として収入するものでございます。 38ページの款22繰越金は、令和元年度決算における実質収支のうち、財政調整基金への積立てを除く額を令和２年度に繰り越すものでございます。
覚書締結後１年以上にわたる企業団との検討協議を重ね、この最終報告を受け、市長は市民や水道使用者の方々に、将来にわたって安心安全な水道水を安定して送り続けるためにはどうすべきか考えられた中で、本市の水道事業企業団と統合し、実施していくべきであるとの決断をされました。この決断について、今回の議会で皆様方にご審議賜るものでございます。
最後に、第３点目の「将来への責任」における「財政健全化・行財政改革」につきましては、これまで財政規律を堅持した健全化の推進、消防事務の連携に向けた協議、水道事業に関する大阪広域水道企業団との統合に向けた検討、協議に関する覚書締結など、「将来への責任として次世代に負担を先送りしないまちづくり」の取り組みを進めてまいりました。
将来への責任といたしまして、財政健全化、行財政改革分野におきましては、財政規律を堅持した健全化の推進、また、消防事務の連携に向けた協議、水道事業に関する大阪広域水道企業団との統合に向けた検討、協議に関する覚書締結などを実施してまいりました。
そして、最後に３点目の将来への責任といたしまして、財政の健全化や行政改革の推進では、南河内地域での広域連携による事務の効率化や、堺市との消防事務に関する連携、あるいは水道事業に関する大阪広域水道企業団との統合に向けての検討、協議に関する覚書締結を行ってまいりました。
覚書締結後は、大阪広域水道企業団との水道事業の統合で、本市にとってどのようなメリット、デメリットがあるのかを検証し、その結果をもとに、いかにして水道事業の基盤を強化していくのかを検討していきたいと考えております。 なお、今後の大阪広域水道企業団との検討、協議の状況につきましては、適宜ご報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
一つ、牛滝温泉やすらぎ荘管理事業については、今後、運営施設の管理及び運営に関する覚書締結のとおり、施設の利用促進に加え、山手地域のにぎわい創出及び活性化に努められたい。 一つ、市営住宅財産管理事業については、住宅施策の観点から、民間住宅ストックの有効活用を図り、市内居住の支援制度の構築に努められたい。
一つ、牛滝温泉やすらぎ荘管理事業については、今後、運営施設の管理及び運営に関する覚書締結のとおり、施設の利用促進に加え、山手地域のにぎわい創出及び活性化に努められたい。 一つ、市営住宅財産管理事業については、住宅施策の観点から、民間住宅ストックの有効活用を図り、市内居住の支援制度の構築に努められたい。
◎橋本 都市政策課長 覚書締結の目的及びその効力についてお答えします。
まず、１つ目の質問でありますけれども、事業実施者経費増額の覚書締結にかかわる意思決定というものは、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の社長という立場の中で、私と社員とで協議をいたしまして、これからのメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡのあり方も含めて、当然このままの状態でいいのかどうかということの中で、一定の判断をいずれはしないといけないということで、もしその判断をするならば早いほうがいいだろうという判断の中
まず、覚書締結以降の移管に向けての取り組みについてでありますが、府・市双方の関係部署が参画するタスクフォースにおきまして、移管の条件や順序、移管後の対応方針、門真住宅建替事業の円滑な引き継ぎなど、覚書の協議事項に位置づけた項目について、詳細協議を進めるとともに、第１次移管の対象となっている団地の住民を対象としました説明会を開催するなど、丁寧な説明に努めてまいります。
借用や覚書締結に際し、指導助言する立場にある市との協議を持つ場はあったのでしょうか。 以上、４点についてよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長 グリーン水素シティ事業推進室長。 ◎三井雅裕グリーン水素シティ事業推進室長 それでは松井議員の再質問についてお答えさせていただきます。