その中で水道事業会計に関して、退職時に所属する部署の会計で、当該職員の退職金支給額を全額負担するという取扱いが過去からの慣例により行われているが、協定書や覚書等の文書による確認がないという指摘、さらに、職員の従事した期間に応じて、一般会計として負担すべき費用と、地方公営企業会計として負担すべき金額を明確にした上で、水道部として負担する基金額が把握可能である場合、水道部負担分のみを引当金に計上すべきという
現在、ひらかたパークとの観光施策の連携に関する覚書等の締結に向け、調整を進めているところでございます。協力する事項といたしましては、例えば、菊を活用した活性化に関することなども想定しているところでございます。
本件地下湧水の浄化措置につきましては平成９年（1997年）に本件地下湧水に下水排除基準を超えるシス－1,2－ジクロロエチレンが含まれていることが確認をされ、本市と被申請人企業により締結された覚書等に基づき同社の費用負担により浄化に必要な設備の設置及びその維持管理が行われてまいりました。
○（境谷教育委員会事務局参事） ミューズ子ども分室の設置等についてでございますが、高槻市と関西大学との地域連携に関する包括協定の枠組みの中で、児童図書館の連携に関する覚書等に基づきまして、平成２２年７月に中央図書館ミューズ子ども分室を開館いたしました。
原局からも話し合いをしていきまんがなみたいな答弁は出てますが、それを相手、当事者がいておられるわけですから、御納得していただく形で担保していただきたいということで、やはり何かしらの文書もしくは覚書等を含めてきちっと理解していただける環境を整備していただくということが大事であるという結論に達した次第でございますが、市長におかれまして責任を持って対応していただけるのかの確認をさせていただきたいと思います
◎亀澤伸都市整備部長 今後、勉強会にて用地取得等の役割分担について協議調整を行う予定でございまして、年度末までに覚書等の締結を行う予定でございます。 ○吉田裕彦議長 土井一慶議員。 ◆２番（土井一慶議員） １点気になったんですけども、公共施設の再編の資料の中で、市長が、「第５回公共施設など総合管理計画推進本部で旧国道170号拡幅は本市にとって非常に安全性を高める意味があります。
◎浅井 公共交通課長 今現在覚書のほうで整備する内容につきましては駅前広場であったり、先ほど申しました乗り継ぎ施設、立体歩道橋、あと市道区間の整備等になるんですけれども、その中で７０億という今上限がありますことから、それを仮にですけれども上回った場合に、そちらのほうで今覚書等で上げられておる部分、これが一部例えば乗り継ぎ施設等で今予定しております施工区間の中の数が少し減っていったり、今瓜生堂につきましては
こうした中、当該地域の企業と覚書等を締結し、企業が湧水処理設備を地下室に設置をし、市に同施設を寄附するとともに、企業みずからの費用負担のもと、湧水処理を行ってまいりました。 しかしながら、昨年９月、企業から覚書を更新しないとの申し出があり、今後の対応について協議を進めてまいりましたが、協議が調わなかったため、現時点では湧水処理を終了し、設備を撤去せざるを得ないと判断をいたしております。
その際、交わした覚書等の文書があれば、資料として示すことを要望します。 駅前移転後の現行図書館の活用についての考え方をお尋ねいたします。 現行図書館の活用方法について、検討委員会では提案されておりましたが、図書館構想には記載をされていません。３月定例会で移転先商業施設の許容積載荷重を勘案した配置可能な蔵書数をお尋ねしたところ、答弁で約１６万7,０００冊が開架可能との試算を示されました。
覚書等の協定の内容等につきましては、測量用の公共基準点及び標定用基準点を設置し、ドローンフィールドをドローン測量能力やドローン測量機器の検定及びそのための練習場所として利活用することで、ドローン測量技術の発展やドローン測量技術能力検定の普及促進、ドローンフィールドの利用促進を図ろうとするものでございます。
そのとき、この覚書等を含めて再検討すると答弁をされましたが、この点についてはどのようなその後の検討をされたのか、教えていただきたいと思います。 ◎冨宅正浩市長 12月議会におきまして、寺田議員から本当に貴重なご指摘を頂戴いたしました。それを受けましての今回の提案ということもご理解をお願いしたいと思います。
８．施設運営開始までにおける決定の取り消しとして、運営事業者の決定後、施設の運営開始までの間において正当な理由なくして市との覚書等の締結に応じないとき、また、運営事業者の資金事情の悪化等により事業の履行が確実でないと認められるとき、３点目としまして、著しく社会的信用を損なう等により、運営事業者としてふさわしくないと認められる場合は、決定を取り消すことができるものとしてございます。
８．施設運営開始までにおける決定の取り消しとして、運営事業者の決定後、施設の運営開始までの間において正当な理由なくして市との覚書等の締結に応じないとき、また、運営事業者の資金事情の悪化等により事業の履行が確実でないと認められるとき、３点目としまして、著しく社会的信用を損なう等により、運営事業者としてふさわしくないと認められる場合は、決定を取り消すことができるものとしてございます。
さらにメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が契約の当事者となっている本事業における当該協定書及び覚書等の見直しも必要となりますので、今後も引き続き関係団体等に理解を求め、連携してこのたびの監査に係る勧告を最大限尊重し、本事業の契約等にかかる事務手続の正常化に向けて取り組んでまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 ○山本尚生議長 井上議員。
１点目として、帰宅困難者支援体制の整備についてですが、計画の中で、駅周辺における滞留者の対策として、駅周辺に多くの滞留者が発生することによる混乱を軽減するため、市は民間事業者との覚書等に基づき、一時滞在施設などの確保に努めるなど、平常時から訓練などにより、連携体制を確立する。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が撤退をした場合は、自動的に株式会社共立電機に事業が継承されるなど、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社、株式会社共立電機製作所や有限会社グッドセンターコンサルティングでは、覚書等で協定や契約を行っていますが、財産区や地区の皆さんとは何も協定や契約等も結ばれていません。
これまでは、覚書等の文書を交わすことなく、大阪府より収支のデータやまちづくりの事例、制度の相違点に関する資料の提供を受け、市として方針を検討してきましたが、今後は平成３１年度からの順次移管に向け、より詳細な協議が必要となることから、団地の状況を確認するための詳細図面や、府営住宅管理システムのデータなどの必要な情報の提供や協議体制を構築するために、覚書を締結するものです。
過去の民間移管の名称につきまして、当時の覚書等を確認しましたところ、中央保育所が中央という名称を残しますという形で当時の保育所名称を引き続き使用することを条件とさせていただいているわけでございまして、地域の名称を使用するというような認識ではございません。 ○（真崎委員） そんなことは聞いてないでしょう。じゃあ錦は、橋波は、八雲中はとなります。
先ほどスケジュールで覚書等の問題もありましたけれども、まず覚書については、そもそも何のために締結するものなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
この検討するに当たって、私が一番大事やと思うのは、寄附者、寄附いただいた方の思い、これをどういうふうに使ってくださいよとか、これをどんな形でとか、こういう形では使わないでくださいよとか、いろいろとあると思うんですが、そういう寄附者が寄附をされる覚書等が、寄附の申し出書というのかな、そういうのがあろうかと思うんですが、そういうふうな要望というのは書いていませんでしたか、お聞きします。