河内長野市議会 1998-06-18 06月18日－03号
制定後実施計画は策定されていくものと思われますが、数値目標のある事務事業評価システムの基準を策定し、大綱の肉づけとして、より包括的な視点で事務事業を評価し、改善するための仕組みを検討されてはいかがでしょうか。システム導入により、地方自治を経営という観点から分析し、自治体が直面する行財政改革の推進、新たな行政管理の原則として定着させてはいかがでしょうか。ご所見を伺います。
制定後実施計画は策定されていくものと思われますが、数値目標のある事務事業評価システムの基準を策定し、大綱の肉づけとして、より包括的な視点で事務事業を評価し、改善するための仕組みを検討されてはいかがでしょうか。システム導入により、地方自治を経営という観点から分析し、自治体が直面する行財政改革の推進、新たな行政管理の原則として定着させてはいかがでしょうか。ご所見を伺います。
施策や事業の選択に当たっては、重要度はもちろんのこと、緊急度、実現度などの視点や、必要性、市民ニーズ、事業の効果などを勘案しつつ、優先順位を明確にしていかなきゃならないということで、あらゆる事務事業について常に見直しを行い、簡素化、効率化を図りながら、より計画的に事業展開を行ってまいりたいと考えております。
今後、わが国が豊かな成熟社会を実現していくためにも、わが国の将来を支えている人材を育成するという視点とともに、一人一人の子供の個性を尊重しつつ、生涯にわたってその能力を最大限に発揮できるようにするという視点からも、新たな教育改革の波の中で交野の子供たちの教育をどう推進していかなければならないかを考えていく必要があると思います。そこで交野市として様々な教育課題の取り組みについてお答えください。
そんな観点で今各企業は新しい２１世紀の生き残りをかけて過去の工業規格であるＪＩＳに代わる地球環境の視点からＩＳＯ１４０００、このシリーズの取得に向けて頑張っております。昨日も他会派からの質問もありましたが、先般３月議会でその意向を確かめさせていただきました。改めて行政として、交野市民あげて環境に対してどのような施策と役割を果たすべきか。この点についてご所見をお願いしておきたいと思います。
私としましては、一方では教育の普遍性を求めて、今までに子どもたちの成長を通して学んだこと、先生方の教育実践から学んだことなどを思い起こしながら、しかし、過去の立場に決してとらわれることなく、高槻市民を初め多くの方々からご意見を聞きながら、新しい観点と幅広い視点から高槻の教育を見詰め、その方向性を考えてまいろうと思っております。
先ほど言いました現在の大東市内の工事業者の状況を考えますと、やはり大東市が、行政が率先して大東市内の業者育成の視点でこれを行うべき工事に当たるということを考えております。
また、市女性職員の登用促進についてでありますが、女性の昇任、昇格の問題は、職場での男女平等の実現というだけでなく、行政を進める立場にあるものとして、政策決定への参加という二重の意味で重要であり、管理職の増加は行政の内容に女性の視点を加えるという意味で、とりわけ大きな意義を持つものです。
またその視点は市民から見て当然の常識であることが大切です。真実はごく簡単であるという言葉がありますが、混乱を収拾するには基本に戻った単純明快さが何よりも大切であると考えます。それは透明性の高い開かれた市政の実現であり、公正公平の断固たる確保であり、時代に即応した行財政改革の推進であります。
このような変革によりまして、国と地方が対等の関係になり、地方自治体の自己決定権が拡大されることに伴いまして、住民の視点に沿った政策を進める上での、さまざまな制約が取り除かれ、地域のニーズに、迅速にかつ的確に対応できる真の意味での地方自治が確立されるわけでございます。
部長にご答弁いただきましたが、先ほどの田中議員の介護保険の方の質問でも、市民と一緒にどうやっていくんだという視点がかなり盛り込まれていました。まさに私が言いたいのも、そこなんですね。市民と一緒にやろうと言いながら、情報がなければ、市民は考えたくても考えられません。一緒に茨木市のこれからを考えていこうとしても、何が建てられているのか、自分たちに何ができるのかという検討をすることすらできません。
第１回の委員会におきましては本委員会の設置要綱、構成委員の決定とともに調査対象事項、調査の方法、視点、期間、資料等について審議決定をいたしたところでございます。委員には助役以下７名の行政組織による委員のほか弁護士、学識経験者など専門的な知識を有する方３名を加え、本調査のより厳正、公正を期してまいりたいと考えております。
今回、海上ルートだけでは立ち行かなくなって、陸上ルートをふやそうとしているわけなんですが、費用対効果、需給のバランス、国益という視点から見れば、航空交通容量を抑制していくという発想はまずないと。将来、貝塚市のルートもいっぱいになれば、その需要に対応するため、当然陸域において新たなルートの確保が必要になるわけですが、次のルートについて何か取り決めはございますか。
阪南市の２期関連地域整備につきましては、関空関連、特に今回は国際空港の活用という視点が重要視されておりますことから、空港を活用した国際的な交流の促進につながり、かつ広域的にも環境創造の意味を持つ海浜空間整備と、これを支える広域的なネットワーク整備、例えば第二阪和国道関連道路や、尾崎駅前再開発道路などを念頭に置いておりまして、これらにつきまして新たな地域整備に位置づけられるよう、国・府、関係機関に強く
◆２１番（木村正雄君） 環境問題、そういう意味ではいろんな視点、いろんな課題テーマ、ジャンルがあります。そういう意味では解決するためには調査研究、実態調査ですね、これが解決の糸口だと思います。環境問題はいろいろ奥の深いところもあり、今後の課題性も大変高い問題だと思います。しかし、市民の皆様方に対して生命を守るという観点に立ちまして取り組んでいただきたいと思います。
福祉バスの購入については、耐用年数が長いことから、将来を見通した効率のよいバスを購入すべきであるとのご指摘のもと、今回はどのような視点を重視して検討したのかとのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、福祉バスにつきましては、ライフプラザのオープンと同時に、市内に居住されます高齢者及び障害者の社会参加の促進や、日常生活の利便性の向上を図るといった目的を持ちまして、運行を開始いたしたところでございます。
４ 吹田操車場跡地利用計画は、本市や摂津市だけの問題ではなく北大阪地域の都市核の形成という視点に立って検討するとしていたが、考え方に変わりはないか。との質問があり、これに対して理事者から 第１点の過去に実施した調査の活用については、阪急京都線の連続立体交差事業は、国の採択を受け平成３年度から２か年に渡って調査を行った。
次に、地域の生活圏から見てのブロックの見直しについてのご質問でございますが、新総合計画の基本構想にも示されておりますように、現行７ブロックの地域整備を基本としながら、身近な生活圏を単位とする地域整備計画を目指してまいりますので、今後、広域、狭域の両方の視点から基本方針を検討する中で、議論を深め、研究をしてまいりたいと考えております。
情報のネットワークのみに視点を置きますと、各施設はそれぞれ独立しても不可能ではございませんが、先ほど申し上げましたように、防災をテーマに、この四つの施設の持つ基本的機能を考えますと、平常時におけるそれぞれの行政・文化施設機能と、災害時において災害対策としてそれぞれの分担をいたします行政施設機能が、それぞれの場面で密接なかかわりを持っております。
次に、平成10年４月13日に開催された委員会では、理事者から、策定された吹田市地域防災計画について説明があるとともに、消防・防災等複合施設に関して、アサヒビール家族寮用地ほかの取得について、当初の基本構想案では、敷地の有効利用の観点から地下駐車場として計画していたが、修正案では敷地空間の確保、緑地の確保、駐車場建設のコストの低減等の視点から立体駐車場として提案した。
先ほど来言うておりますように、府下での状況等々を勘案したときに、高槻の最小限度のプールの規模、競泳用プールとして最低限この程度は必要じゃないかと、こういう視点でございまして、人数を、参加者が多いから、少ないからとか、そういうことのみで、特別の根拠数字をここでお示しするということについては非常に難しい課題だというふうに思っておりますので…… ○（奥本助役） 補足さしていただきます。