八尾市議会 2022-10-25 令和 ４年 ９月定例会本会議−10月25日-06号
ワークショップにおいて、共に育ち、共に生きる共生社会の一端を担うインクルーシブの視点を取り入れられたことに注目するとともに、いつまでも住民に愛着を持ってもらえる公園になってほしいと願います。西側跡地活用を含め、誰もがまちづくりの構成員であるというインクルーシブの視点を持ち、市民の声に耳を傾けながら、八尾市が一体となって取り組める事業展開になることを望みます。
ワークショップにおいて、共に育ち、共に生きる共生社会の一端を担うインクルーシブの視点を取り入れられたことに注目するとともに、いつまでも住民に愛着を持ってもらえる公園になってほしいと願います。西側跡地活用を含め、誰もがまちづくりの構成員であるというインクルーシブの視点を持ち、市民の声に耳を傾けながら、八尾市が一体となって取り組める事業展開になることを望みます。
一方、重層的支援の視点から考えると、家庭の抱える様々な課題に対応する地域での体制は、まだまだ不足しております。子育て世帯が気軽に交流し、相談できる居場所づくりも重要です。地域の方と自然に交流できる、世代を超えた居場所づくりの環境整備についての考え方も、明確にする必要があると考えます。
児童相談所の設置につきましては、子供の分離保護や親子の再統合など、非常に高度な専門性を必要とする業務に対応できる人材の確保や、一時保護所等の施設整備など、様々な課題があるため、長期的な視点で慎重に検討しなければならないと考えております。
こういう視点を吹田市で取り入れるとすれば、ＪＲ吹田駅前、旭通商店街がふさわしいと考えます。車道で分断されることなく、どちら側の店舗にも行くことができるようになり、もともとの車道部分にはキッチンカーが出店したり、テントを張ってマルシェを開いたりすることもできます。 なんば駅周辺では２度にわたって社会実験を実施した結果、好評で本格実施に至りました。
まず、水道事業への住民参加をどう考え、実践しているかについてでありますが、水道事業ビジョンの基本目標の一つにある皆様の近くにあり続ける水道という視点の下、様々な施策、事業に取り組んでおります。 次に、水需要の見込みと施設整備についてでありますが、平成５年度に第６次拡張事業を策定する際、当時の人口予測を元に、将来見込みを行い、整備したものであります。
３点目、教員の負担軽減の視点から、複数顧問制や外部指導者の活用を積極的に取り入れることが必要であります。部活動指導員について法律的な位置づけ、任用のこと、謝礼のこと、権限のこと、責任のことに関して、外部指導員との違いを含めた現状についてお聞かせをください。 ４点目、活動時間や休養日の設定により、方針策定の前と後ではどの程度活動時間が削減されたか。
財政の認識について、様々な視点があるものと考えられます。将来の経済動向や社会ニーズを確定的に見極めることができない以上、財政の良し悪しというものは、絶対的な基準では決めることができません。また、日本における自治体の財政運営自体が、収入の多くを地方交付税という国会が定める法律に基づいて額が計算される収入に依存している側面があります。
次に、全ての業務を直営で行うべきではないかについてでありますが、平常時、災害時を問わず、公民協働の視点で、民間事業者と協力して取り組むことが、市民生活を維持することにつながるものと考えております。
だけど、そこに全てを集中させる、人に来てくださいではなくて、あるけれども各市民センターでも同じ機能で同じ書類、もっと言えば、家からメールを飛ばしてメールで返してもらって自分でプリントアウトできるようなものにしていくとか、それがない方は市民センターでできるとか、そういう流れをつくっていかないと、せっかくスペースをコンパクトにする中で、だけど人は集まってくださいという視点では理屈に合わないんじゃないかという
春木市民センターは、長期的な視点に立った施設のあり方についての検討でございます。公民館活動や地域コミュニティーの支援を行い、地域が継続発展していくための拠点施設として機能を発揮させるとともに、今後の施設の在り方について、施設の賃借料などの問題を含め、長期的な視点に基づき、全市的な計画とも整合させながら取り組んでまいります。 次に、八木市民センターでございます。
市営住宅の在り方としましては、住宅ストックの効率的かつ円滑な更新を図るため、今後30年程度の中長期的視点に立ち、将来の人口減少を見据えた市営住宅の需要見通しを踏まえ、長寿命化による長期的な維持管理の実現を目指し、また、老朽化した用途廃止予定の住宅につきましては、居住性の向上並びに安全性の確保などの観点から、他の市営住宅への住み替えを基本としつつ、既存の市営住宅ではその需要を満たせない場合などの対応といたしまして
引き続きカウンセリングや福祉的な面からのコーディネートを充実させ、より子供たちをたくさんの視点から支援できるように取り組んでまいります。
◎財政部次長兼財政課長（下村利幸） 事業のその執行率という視点でいきますと、今回のこの５０００円の給付金あるいは水道の減免というのは、執行率は非常に高いものであるという事業であると認識してございまして、当然、それに割く一般財源は、一定額予算に近い額充てる必要があるというのは、同じ認識でございます。
◎健康保険課長（北野洋英） 統一保険料率と、少し視点が異なる部分にはなるのですけれども、国保の事業会計そのものに対する分になってまいります。都道府県化、広域化という取組が、平成３０年度から実施しておりまして、法改正がそれに基づいてされておりました。それに向けて、国のほうも動きをとっておられまして、合計、現状で３４００億円、全国で３４００億円の資金投入という部分をされております。
特に、緊急の事態が発生した場合、市民の生命、身体、財産などを守るといった観点から考えますと、ヘリコプターに比べて、準備に時間がかからず、大きな場所を必要としないことから、俯瞰的な視点で広範囲な被害確認や迅速な情報収集に効果を発揮しております。
計画の目指す地域社会の実現に向け、障害のある人、またその家族が共に自分らしく生活できるまちづくりのためには、欠かすことのできない重要な視点があるのではないでしょうか。今日はその中から幾つかの点について質問いたします。 １つ目は、地域生活支援拠点等の整備についてです。その中でも、特に緊急時の相談対応や受入体制は重要です。障害のある人やその家族にとって安心できる体制になっているのかどうか。
１点目のヤングケアラー支援について、学校教育部では、ヤングケアラーと思われる事例があることや、教職員がヤングケアラーについて理解し、その視点を持った上で子供たちを見守りつつ、生活実態を把握することが重要であるとの答弁でした。その後、どのように取り組まれてこられたのかお答えください。
名称変更については、父親や家族が関わる視点も持ちながら、国・他市の動向を踏まえ、引き続き検討してまいります。 次に、子育てアプリの併用についてでありますが、本市の母子健康手帳は紙媒体となっておりますが、本市の生活応援アプリ「やおっぷ」には、子供の情報を登録すれば、身長、体重などの発育や予防接種などが管理できる機能がございます。
そのあたり、しっかりとルールづくりを、まず、統一的にやっぱりやっていただくのと、そういう部分が必要になってくるかと思いますので、そのあたりもこれから議論されていく際に、とにかく利用者の視点に立った形で考えていただけたらなと思いますので、お願いをしておきます。
◎政策企画部長（山原孝英） 今ございましたとおり、我々もこのコロナ禍におきましては、市民の暮らしの安全確保と市民生活の支援、それと地域産業への支援活性化という視点で、３つを柱に、これまでも、緊急対策で、臨時対策交付金も活用しながら、市民生活を支える施策を打ってきたと考えてございます。