大阪市議会 2023-10-18 10月18日－03号
ＩＲは、カジノを核に、ホテルや展示場などを備えた施設であるにもかかわらず、本市は鑑定評価の際、ＩＲ・カジノを考慮外とするよう鑑定業者に指示しただけでなく、鑑定業者も本来、自らの判断で鑑定の前提となる用地を特定し、評価額を算定するはずが、不可解にも４業者がそろって49万平方メートルもの広大な敷地全体を、ショッピングモールなどの大規模複合商業施設を前提としたのであり、その結果、賃料の大幅値引きが行われることになりました
ＩＲは、カジノを核に、ホテルや展示場などを備えた施設であるにもかかわらず、本市は鑑定評価の際、ＩＲ・カジノを考慮外とするよう鑑定業者に指示しただけでなく、鑑定業者も本来、自らの判断で鑑定の前提となる用地を特定し、評価額を算定するはずが、不可解にも４業者がそろって49万平方メートルもの広大な敷地全体を、ショッピングモールなどの大規模複合商業施設を前提としたのであり、その結果、賃料の大幅値引きが行われることになりました
一般的に鑑定業者は、自らの判断で鑑定の前提となる用地を特定し、評価額を算定するわけですが、なぜか４業者とも、49万平方メートルもの広大な敷地全体をホテルなどよりも価値の低いショッピングモールなどの大規模複合商業施設を前提としているのであり、その結果、賃料の大幅値引きとなっているのです。
また、りんくうタウンのまちづくりにつきましては、昨年末の大規模複合商業施設のオープンを皮切りに、４月に開校予定の航空保安大学校、平成21年春の開校をめざす府立大学りんくうキャンパス等、まちの活力・にぎわい創出を担う施設が順次オープンすることとなっております。 引き続き、大阪府とも連携し、総合的な企業誘致を進めるなど、りんくうタウンの成熟に力を注いでまいります。
このたびのＪＴ工場跡地における大規模複合商業施設の開発に伴いまして、自動車交通量の増加が予想されますことから、周辺道路への影響が出てくるものというふうに考えております。