13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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門真市議会 2020-03-05 令和 2年第 1回定例会-03月05日-02号

施政方針にお示しの門真版寝屋川流域規模水害タイムラインの概要をお聞かせください。  また、大規模自然災害に備えるための国土強靱化地域計画策定されるとありますが、災害対策基本法に基づいて策定された門真地域防災計画との関係性整合性についてお聞かせください。  また、同計画の修正時期についてもお聞かせください。  

門真市議会 2020-02-25 令和 2年第 1回定例会−02月25日-01号

元年に発生した九州豪雨を初め、台風第15号、台風第19号など風水害を教訓に、より早い段階から先を見越した対応が必要であり、門真版寝屋川流域規模水害タイムライン策定に取り組んでまいります。  また、大規模自然災害に備えるため、事前防災減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的、計画的な実施が必要となることから、国土強靱化地域計画策定してまいります。  

大東市議会 2019-12-18 令和 元年12月定例月議会−12月18日-02号

一方、ソフト面においても台風発生時には、大阪府及び寝屋川流域各市と連携して平成29年度に策定した大規模水害タイムラインの運用を行っています。  今後においても、安心・安全なまちづくりを行うため、ハード・ソフト面水害対策を進めてまいります。  本市公共交通についてお答えいたします。  

守口市議会 2019-09-27 令和元年 9月定例会(第2日 9月27日)

具体的には、あらかじめ発生が予見できる風水害の場合には、本年6月に策定した、守口市版寝屋川流域規模水害タイムラインに基づきまして、台風接近の場合、最接近の24時間前には市ホームページ、ツイッター、フェイスブック避難所開設情報を掲載することなどの行動計画をあらかじめ定め、実行しております。

守口市議会 2019-03-07 平成31年 2月定例会(第4日 3月 7日)

今年度は大阪府が中心となり、本市を初め関係機関、自治体が連携し、寝屋川流域規模水害タイムラインを完成させました。河川氾濫等水害に対しては、これを一つのモデルとして、今後、梅雨時期以降の出水期に活用します。御質問のマイタイムラインにつきましては、行政策定するタイムラインハザードマップ等参考に、御自身や御家族の安全を確保する自助のために有効な手段です。

門真市議会 2018-12-18 平成30年第 4回定例会−12月18日-03号

防災行動計画策定状況につきましては現時点では未策定であり、今後、国・府、また、寝屋川流域規模水害タイムライン参考策定してまいりたく考えております。市といたしましては緊急時に防災行政無線緊急速報メールを使った情報発信など、公助の役割を果たしてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  豊北裕子議員。             

四條畷市議会 2018-09-14 09月14日-02号

本市もかかわった寝屋川流域規模水害タイムラインがつい先日策定されました。そこで今後、本市におけるタイムライン策定はどのようになっているのでしょうか。 3点目、生活保護世帯への支援策について。 進学を希望する生活保護世帯の子どもを支援する冊子を堺市がつくりました。現在の制度では大学進学者らは親との同居でも保護の対象から外され、保護費が減額されます。

四條畷市議会 2018-03-07 03月07日-02号

また、大阪府による寝屋川流域協議会規模水害タイムライン策定の動向を踏まえ、水害タイムライン策定し、続いて土砂災害タイムラインを検討してまいります。 次に、地域公共交通についてです。 まず、今後の地域公共交通会議では、アンケート調査の分析結果等に公共交通の現状及び地域の実情を照らし合わせ、今年度末には地域公共交通会議の中、素案を取りまとめることとしております。

大東市議会 2017-12-22 平成29年12月定例月議会-12月22日-04号

近年、全国で多発しております河川氾濫による大災害に備えまして、大阪府では、寝屋川流域における河川氾濫を想定いたしました大規模水害タイムラインにつきまして、現在、府・寝屋川流域の11市で構成する寝屋川流域協議会におきまして、大阪府並びに流域各市と共同で策定に向けた検討を行っているところでございます。 ○寺坂修一 議長  11番・北村議員

東大阪市議会 2017-10-05 平成29年 9月第 3回定例会−10月05日-03号

次に、他機関連携型のタイムラインにつきましては、寝屋川流域11市の市長で構成された寝屋川流域協議会の中に、平成29年7月26日に大規模水害タイムライン対策部会が発足されました。本市では危機管理室土木部下水道部が参画しており、ワーキンググループにて基本的なタイムライン策定を進めていくことになります。

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