貝塚市議会 2022-06-02 06月02日－01号
第2条、債務負担行為の補正として、三館等合同施設整備事業、めぐりつながりあい事業、貝塚市文化財保存活用地域計画策定支援業務、山手地区公民館大規模改修事業に係る契約のため、債務負担行為を追加するものであります。
第2条、債務負担行為の補正として、三館等合同施設整備事業、めぐりつながりあい事業、貝塚市文化財保存活用地域計画策定支援業務、山手地区公民館大規模改修事業に係る契約のため、債務負担行為を追加するものであります。
続きまして、第２表の繰越明許費でございますが、土木費の蓮池公園整備事業及び連続立体交差事業におきましては、関係者との調整等に時間を要し、年度内の完了が困難となったもの、南海中央線整備事業、教育費の学校体育館空調設備設置事業及び学校空調設備設置事業、学校トイレ大規模改修事業、感染症対策事業につきましては、国の補助金を活用し、繰越しの上、令和３年度に実施するものでございます。
◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦） 財政運営基本方針におけます学校改修等の事業費９５億円につきましては、これをベースに、改築、長寿命化及び大規模改修事業を実施していくものと考えております。 ○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
最後に、普通建設事業費につきましては、小・中学校トイレ大規模改修事業、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業及び市役所前通り道路改良事業の増等によりまして、７億４,５６６万６,０００円、率にして２５.７％の増となっております。 以上の結果、歳出全体といたしましては、１７億９,４１７万６,０００円、率にして７.４％の増となったものでございます。
特に、市立斎場火葬炉整備事業や第七小学校の大規模改造事業などの老朽化した公共施設の大規模改修事業に加え、これまで実施してきました小学校へのエアコン設置や子育て支援・世代間交流センターの建設など、新たな建設事業に伴う公債費負担も増加につながっていると考えています。
◎清水 学校教育部次長［兼学校管理課長］ 小・中学校全て合わせて２０校分の今後の長寿命化事業、それと大規模改修事業、これらを含めたものが今回の長寿命化計画で、一くくりに整備計画を策定しております。 ○品川 委員長 北村委員。
なお、令和元年度に事業が完了しなかった民生費の民間保育所等整備補助事業及び新型コロナウイルス感染症対策事業、土木費の交通安全施設整備事業、教育費の新型コロナウイルス感染症対策事業、小学校防災機能強化設備整備事業、忍ケ丘小学校大規模改修事業、小学校及び中学校のＩＣＴ環境構築事業について、翌年度繰越額に記載している額をそれぞれ令和２年度に繰越しをしております。
歳出においては、幼稚園・保育所の無償化、プレミアムつき商品券、尾崎中学校と鳥取中学校の統合に伴う増築及び大規模改修事業、総合こども館構想廃止に伴う地方債の一括償還等により、民生費で２億５,９３８万６,０００円、土木費で１億７,１５４万９,０００円、教育費で２億７,５８８万円、公債費で２億４２７万４,０００円増加しましたが、基金積立金やふるさとまちづくり応援寄附金に伴う経費の減少により、総務費で９億２,８８１
継続費では、忍ヶ丘小学校大規模改修事業に係る４億2500万円を廃止し、繰越明許費として忍ヶ丘小学校大規模改修事業のほかに５事業を令和２年度に繰り越し、債務負担補正として、令和元年度から令和２年度までの期間に1000万円を限度として定めた、忍ヶ丘小学校の大規模改修工事管理委託業務の委託に係る経費の債務負担行為を廃止し、令和２年度から令和６年度までの期間に651万5000円に、651万5000円に係る消費税及
第２表の継続費の補正、１、廃止は、一般会計補正予算（第４号）にて計上いたしました忍ヶ丘小学校大規模改修事業の継続費でございますが、国の補正予算に伴い、令和２年度に予定していた予算額２億7000万円分の事業を前倒しすることにより、地方財政措置において有利になることから、令和元年度の補正予算として計上し、後ほどご説明いたします繰越明許費の設定をさせていただきたく、継続費の廃止をお願いするものでございます
本補正予算は、歳入歳出それぞれ8903万7000円を増額し、歳入歳出予算の総額を206億9103万円とするもので、継続費では忍ヶ丘小学校大規模改修工事、令和元年度１億6000万円、令和２年度２億4000万円、総額４億円を廃止し、令和元年度１億6500万円、令和２年度２億7000万円、合計４億3500万円を忍ヶ丘小学校大規模改修事業として追加するものです。
また、忍ヶ丘小学校大規模改修事業に係る経費につきまして、継続費の組み替えを計上いたしております。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○吉田裕彦議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総務部長どうぞ。
普通建設事業費でございますが、小学校トイレ大規模改修事業が減となったものの、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業やペデストリアンデッキ整備事業、南海中央線整備事業等の増により、４億６,１７４万３,０００円、率にして１８.９％の増となっております。 最後に、災害復旧事業費でございますが、昨年９月の台風２１号の被害による公共施設の修繕等で１億１,５１０万８,０００円の増となっております。
平成29年度の中村町会館の大規模改修事業では、事業費1,163万円に対して450万円の補助を行いましたが、コミュニティ助成は採択されておりません。
留守家庭児童会室運営事業における空調機設置計画及び31年度に設置する箇所、経費の内訳、電気代の負担、保護者が設置した空調機器の取り扱い等について １．認定こども園建設事業の目的、タイムスケジュール、本事業により統合の対象となる幼稚園、定員数、施設の規模及び園庭の面積、統合の対象となる幼稚園との園庭面積の比較、認定こども園におけるプログラム内容、財源内訳等について １．第１保育所解体撤去事業、第２保育所大規模改修事業
第２表繰越明許費でございますが、１０款教育費２項小学校費の小学校管理事業における１億８００万円、小学校大規模改造事業の１億５，０００万円、３項中学校費の中学校管理事業における５，３００万円、中学校大規模改修事業の５，０００万円、５項幼稚園費の幼稚園管理事業における５，９００万円の事業につきましては、先ほどご説明いたしました今回の国の補正予算を活用し実施する事業でございます。
第２表繰越明許費でございますが、１０款教育費２項小学校費の小学校管理事業における１億８００万円、小学校大規模改造事業の１億５，０００万円、３項中学校費の中学校管理事業における５，３００万円、中学校大規模改修事業の５，０００万円、５項幼稚園費の幼稚園管理事業における５，９００万円の事業につきましては、先ほどご説明いたしました今回の国の補正予算を活用し実施する事業でございます。
最後に、文化会館大規模改修事業において、以下予算常任委員会で述べた意見はなるべく避け、意見を申し述べます。 まず、先日の総括質疑において、大ホールと同様に中ホールにおいても部材等の落下物があったことを公表しない理由について、我が会派が質問を提出の上、質問しているにもかかわらず、担当部も市長も一切お答えになりませんでした。
第１に、文化会館（メイシアター）の大規模改修事業について撤回した理由、今回の再提案に至った経過について詳しく説明をしてください。 第２に、他の災害復旧事業についても多額の費用が計上されています。それぞれの事業内容について御説明ください。 ○川本均議長 都市魅力部長。
最後に、普通建設事業費でございますが、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業などが減となったものの、南海中央線整備事業、南海本線等連続立体交差事業の増や新たに災害時用臨時ヘリポート整備事業、小学校トイレ大規模改修事業及びふるさとの川整備事業の実施等により２億７,３２４万５,０００円、率にして１２.６％の増となっております。