東大阪市議会 2020-12-04 令和 ２年１１月第 ４回定例会−12月04日-03号
人口５０万人の本市では、大規模型施設となり、３３名が職員配置基準となっていますが、現在はそれに達しておらず、国の市区町村子ども家庭総合支援拠点運営事業の補助金対象とはなっていません。児童虐待の対応件数は２９年連続で増加し、中でも大阪府が最も多く、２万４６４３件となっており、児童虐待防止にかかわる人材の確保は喫緊の課題です。今後の体制整備の見解をお示しください。
人口５０万人の本市では、大規模型施設となり、３３名が職員配置基準となっていますが、現在はそれに達しておらず、国の市区町村子ども家庭総合支援拠点運営事業の補助金対象とはなっていません。児童虐待の対応件数は２９年連続で増加し、中でも大阪府が最も多く、２万４６４３件となっており、児童虐待防止にかかわる人材の確保は喫緊の課題です。今後の体制整備の見解をお示しください。