大阪市議会 2023-11-28 11月28日－05号
今年９月に開催された大規模事業リスク管理会議においては、対象事業についてモニタリング結果が報告され、夢洲土地造成事業では、ＩＲ拡張整備に伴う土地課題対策として、想定費用257億円を長期シミュレーションに盛り込まれましたが、万博を除く事業については、事業リスクに大きな変更がないと示されました。
今年９月に開催された大規模事業リスク管理会議においては、対象事業についてモニタリング結果が報告され、夢洲土地造成事業では、ＩＲ拡張整備に伴う土地課題対策として、想定費用257億円を長期シミュレーションに盛り込まれましたが、万博を除く事業については、事業リスクに大きな変更がないと示されました。
これに対して理事者から、対象事業における事業費増加を踏まえ、事業リスクを把握・管理する標準的な考え方や、事業リスク評価の精度向上に向けた取組について検討を行い、今後取り組んでいくべき14項目の改善案を整理し、今年１月の大規模事業リスク管理会議で報告したところ、外部有識者からは、「今回整理された内容でまずは始めてほしい」また、「今後も改善してよりよいものをつくっていってほしい」という御意見をいただいており
（59番多賀谷俊史君登壇） ◆59番（多賀谷俊史君） 昨年12月の大規模事業リスク管理会議では、ＩＲと国際観光拠点の第２期、第３期エリアを合わせて土地課題対策費用を1,578億円としていますが、第２期、３期エリアに関する費用については、あくまでも今後想定されるリスクとして見込んだものであり、現段階で費用負担を決定したものではないと認識しております。
そのため、大規模事業リスク管理会議において、事業所管局からの報告を受けて事業リスクの把握に努めてきたところでありますが、今回、当初のリスク想定を上回る事業費の増額が生じており、改善していくべき課題と認識しています。 そのため、将来の大阪にとって重要なインフラ整備を進めていくに当たり、技術面のリスクに関して外部の専門家などによるチェックを受けるなど、事業リスク管理の向上を図っているところです。
市長は、本市財政に重大な負担を生じさせないよう大規模事業リスク管理会議を開催しておりますが、その会議資料を見ておりますと、このところ会議のたびに対象事業における市費の負担が大幅に増加してきております。 具体的には、まず令和３年１月の会議では、万博の会場建設費において事業費が1,250億円から1,850億円と、600億円増えています。
６点目といたしまして、今回の債務負担行為788億円を認めると夢洲１期・２期・３期の開発に伴う大阪市の負担が最大で1,578億円になる可能性があることが、昨年12月、松井市長も出席された港湾局の大規模事業リスク管理会議で明らかになっており、さらには将来的に公金投入が雪だるま式に増えていくリスクを抱えているという点です。 ７点目といたしまして、ＩＲカジノの予定地とされる不動産鑑定についてであります。
また、12月には、大規模事業リスク管理会議においても、大阪港埋立て事業は資金不足に陥らないことを確認したとのことですが、強引にＩＲを推進する前提で議論がなされているとしか考えられません。 これまでのバブル期と同じ失敗を繰り返さないためにも慎重な意思決定が必要であり、証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭに基づいて行うべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
引き続き、大規模事業リスク管理会議において、夢洲の土地造成や万博関連事業などを対象として、外部有識者の意見を踏まえて、リスクマネジメントを行っていきます。 万博の開催は、大阪・関西の経済成長の起爆剤となるものであります。
現在、これまでの大規模事業におけるプロジェクトマネジメント、組織マネジメントに係る問題を教訓としまして、外部有識者と市長、そして関係副市長で構成します大規模事業リスク管理会議を設置、そしてそれを開催してきています。夢洲における万博事業などについても、リスクの洗い出しと精査を行うとともに、議論をスタートさせています。 例えば、万博の会場建設費に関しましても、本市も６分の１を負担することになります。
会場建設や万博に関連する事業に係るコストのリスクマネジメントについては、市の大規模事業の実施に当たりまして、財政に重大な負担を生じさせないようにする事業所管、所属による自律的な管理に加えまして、統括的なリスク管理の強化を図るために新たに設置しました大規模事業リスク管理会議の外部委員からの御意見も伺いながら、財務リスクをチェックして進めていきたいと考えています。
大阪市では、外部有識者を入れた大規模事業リスク管理会議を、過去の負の遺産や失敗に基づき、対応策や抑止力の一環として立ち上げましたが、財政マネジメントをするものではありません。