池田市議会 2017-09-28 09月28日－03号
平成25年９月定例会におきましても、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムについて質問をさせていただきましたが、Ｊ－ＡＬＥＲＴが送信する主な情報としては、緊急地震速報、気象警報、指定河川洪水予報、土砂災害警戒情報などの災害関連と、弾道ミサイル情報、大規模テロ情報、ゲリラ攻撃情報、航空攻撃情報などの国民保護関係となっております。
平成25年９月定例会におきましても、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムについて質問をさせていただきましたが、Ｊ－ＡＬＥＲＴが送信する主な情報としては、緊急地震速報、気象警報、指定河川洪水予報、土砂災害警戒情報などの災害関連と、弾道ミサイル情報、大規模テロ情報、ゲリラ攻撃情報、航空攻撃情報などの国民保護関係となっております。
このほかに、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊攻撃の可能性や大規模テロの危険性がある場合には、航空攻撃情報、ゲリラ特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報として、屋内避難の呼びかけとテレビ・ラジオでの情報収集を呼びかけるようになっております。 次に、３番の本市の国民保護計画の見直し等の必要性についてのご質問にお答えいたします。
内容につきましては、外国からの武力攻撃、大規模テロ、そういったもので市民の安全が脅かされる、命が脅かされる、そういうときのために、内容につきましては避難誘導や救済措置、そういうことを記載してございます。 内容につきましては、若干修正もございますので、この予算措置といいますのは、平成28年度に国民保護協議会を開催する予定にしております。
その利用規約では、避難準備情報や避難勧告、大規模テロ情報などの配信可能項目も定められている一方で、試験配信などにつきましては、受信者の迷惑行為になることから禁止されているところでございます。
これまで継続して取り組んでいる関西国際空港連絡南ルートについては、大規模テロや大規模災害時において、関西国際空港が有する国際拠点空港機能を欠損させることなく業務を継続させていくことができるよう、早期実現に向けて近隣市町と協力して機運の醸成に取り組んでまいります。
また、新型インフルエンザ以外にも、上町断層系を震源とする地震や近年発生するとされています南海トラフ巨大地震、武力攻撃や大規模テロなどさまざまな災害、事象を想定し、発生した際には、迅速、的確な対応ができますよう、危機管理体制の強化を進めてまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子副議長 １６番 橋本議員。 （１６番橋本議員登壇） ◆１６番（橋本浩議員） 御答弁ありがとうございます。
次に、３番の同報系防災行政無線放送の作動基準についてでございますが、その基準は推定震度５弱以上の場合、緊急地震速報が、震度５弱以上で地震震度情報が、ゲリラ等による攻撃、航空機攻撃、弾道ミサイル攻撃、大規模テロ攻撃の場合には国民保護情報が、これらが全国瞬時警報システム、Ｊ-ＡＬＥＲＴとも言われておりますけれども、そういったところから入りまして、同方系防災行政無線を通じ、屋外拡声子局から市内一斉に伝達することになっております
また、武力攻撃に関しましては、弾道ミサイル、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊攻撃、大規模テロの４つの事象が対象となっており、こうした事象が生じた場合は警報のサイレン音が14秒間流れ、それぞれの事象説明の音声が流れることになっております。 なお、チャイムにつきましてはＮＨＫのホームページで、サイレンは内閣官房国民保護ポータルサイトで試聴できることになっております。
本市で送信される可能性のある情報といたしましては、避難準備情報、避難勧告などの住民への避難情報や、指定河川洪水警報、土砂災害警戒情報などの防災情報に加え、弾道ミサイル情報や大規模テロ情報など、国民保護に係る警報が対象となってございます。 そのほか、今、議員おっしゃっていただいた気象庁からの緊急地震速報に加え、津波警報が送信されることとなってございます。
市立病院は、地域の拠点病院として災害発生時にも医療活動を継続させる必要があることから、消防法に基づき作成を義務づけられている消防防災計画の中で、震災や大規模テロ等に伴う災害発生時の対策を規定しています。また、財団法人日本医療機能評価機構が認定する病院機能評価の指定項目に基づく緊急時の対応マニュアルもあわせて策定し、ハード、ソフト両面から災害発生時の対応体制を整備しています。
次に、防災行政無線の自動起動についてでございますが、Ｊアラートは、大阪府南部に震度４以上の緊急地震速報が発表されたとき、大津波警報、津波警報が発表されたとき、また大規模テロ情報や弾道ミサイル情報等、緊急に住民に伝達することが必要な国民保護に関する情報があったときなど、気象庁や内閣官房などから人工衛星を用いて送信された情報を受信し、市の防災行政無線を自動起動させます。
次に、防災行政無線の自動起動についてでございますが、Ｊアラートは、大阪府南部に震度４以上の緊急地震速報が発表されたとき、大津波警報、津波警報が発表されたとき、また大規模テロ情報や弾道ミサイル情報等、緊急に住民に伝達することが必要な国民保護に関する情報があったときなど、気象庁や内閣官房などから人工衛星を用いて送信された情報を受信し、市の防災行政無線を自動起動させます。
次に、本市の危機管理についてでありますが、自然災害等を中心とした危機管理につきましては、災害対策基本法の規定に基づき地域防災計画を定め、また、武力攻撃、大規模テロ等の危機管理につきましては、国民保護法に基づき国民保護計画を定め、それぞれ対応することとしております。
国民保護法に基づく国民の保護に関する基本指針では、外部からの武力攻撃や大規模テロ等から国民の生命と身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小限にするために、市町村は攻撃の類型ごとにシミュレーションを行い、それぞれの類型に応じた避難や避難誘導の実施方法について、あらかじめ作成するひな形、いわゆる避難実施要領のパターンを複数作成することが規定をされております。
次に、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備についてですが、これは気象庁及び内閣官房が発信する地震、津波等の自然災害や大規模テロなどに関する住民向けの緊急情報を通信衛星と自治体の防災行政無線を利用して住民に瞬時に伝達するため、総務省、消防庁が整備を行っているもので、今回整備するシステムは伝達された緊急情報を専用受信機で受信し、庁内放送を行えるようにするものです。
これによりまして、地震、台風など自然災害対策を想定した地域防災計画及び大規模テロ、弾道ミサイルなどを想定した国民保護計画に加えまして、両計画の対象外の事象を想定いたしました危機管理指針をあわせることで、あらゆる危機事象への対応を可能とするものというふうに考えております。
防災体制の確立につきましては、地域防災活動の中心的役割を担う地域防災リーダーを育成するとともに、武力攻撃や大規模テロ時における市民の避難・救援等の措置について定めた大阪市国民保護計画を策定するなど、総じて15億1,100万円を支出いたしました。
今、平成１９年（２００７年）を振り返ってみますと、海外では、中東情勢の緊迫が続き、大規模テロが相次ぐとともに、スマトラ島などで大規模地震が発生し、多くのとうとい命が失われました。 また、国内では、食の安全を脅かすさまざまな偽装が発覚するとともに、能登半島沖地震に続き、中越沖地震の発生など、社会的モラルの欠如と不安をかき立てる出来事の一方で、自然の恐ろしさを感じさせる年でもありました。
また、大規模テロなどの緊急対処事態におきましても、緊急対処事態対策本部を設置しなければならないとされており、本年３月定例会において報告いたしました大東市国民保護計画の策定により、本条例を制定しようとするものでございます。
また、大規模テロなどの緊急対処事態におきましても、緊急対処事態対策本部を設置しなければならないとされており、本年３月定例会において報告いたしました大東市国民保護計画の策定により本条例を制定しようとするものでございます。