吹田市議会 2020-11-26 11月26日－01号
第２項につきましては、同法では教職調整額の支給を受ける職員には、管理職手当、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないこととされておりますことから、その旨を明らかにするための規定整備を行うものでございます。 第３項及び８ページにかけての第４項につきましては、他の規定における給料の範囲には教職調整額が含まれる旨を明らかにするための規定整備を行うものでございます。
第２項につきましては、同法では教職調整額の支給を受ける職員には、管理職手当、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないこととされておりますことから、その旨を明らかにするための規定整備を行うものでございます。 第３項及び８ページにかけての第４項につきましては、他の規定における給料の範囲には教職調整額が含まれる旨を明らかにするための規定整備を行うものでございます。
議案第９５号「税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、地方税法の一部改正に伴い、条例において引用する同法の用語について規定整備を行うものでございまして、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改めるものでございます。 なお、この条例につきましては、令和３年１月１日から施行するものでございます。 次に、９ページを御覧ください。
また、会計年度任用職員は、令和２年４月１日に施行された改正地方公務員法に新たに位置づけられ、本市では給与を含む処遇について国が示すマニュアルを基に労働条件等の規定整備を行ったところです。 最後に、３点目の働き方改革への取組についてですが、本市では平成２９年度に高槻市ＳＭＡＲＴワークプランを策定し、業務の効率化や時間外勤務の縮減を通じた職場環境の適正化に全庁を挙げて取り組んでおります。
議４６−２から議４６−８までの改正は、これまで国の基準等で用いられていた支給認定の文言が、子ども・子育て支援法の改正により、教育・保育給付認定に改められたことを主とする条例の規定整備を行うものでございます。
その他、これまで国の基準等で用いられていた支給認定の文言が、子ども・子育て支援法の改正により、教育・保育給付認定に改められたことなどに対応した条例の規定整備を行うものでございます。 最後に、附則でございますが、第１項では、施行期日を公布の日からとし、第２項では、守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例について、本条例の改正に伴う規定整備を行うものでございます。
内容といたしましては、まず、八尾市保健所事務手数料条例において、条例で引用する同法の条項が移動したことに伴い、規定整備を行うものでございます。 次に、八尾市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例において、これまで条例で規定しておりました市長による立入調査の権限が法に規定されたことに伴い、条例の立入調査に関する条項を削除するとともに、そのほか所要の規定整備を行うものでございます。
本件につきましては、租税特別措置法施行令の一部改正により、条例において引用する同令の条項に移動が生じたことに伴い、八尾市手数料条例第６条第５項及び第７項において、条項移動に対する規定整備を行うものでございます。 なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
10ページに参りまして、第16条の５及び第16条の６の改正は、法人市民税法人税割につきまして、法人税の連結納税制度の見直しがなされたことに伴う規定整備を行うものでございます。
本件は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、有功者の待遇の停止に係る要件の見直しを行うとともに、所要の規定整備を行うものでございます。 議案書７４ページをごらん願います。 具体の改正内容でございますが、第６条では第１号を削除し、同条第２号及び第７条につきましては字句整備等を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、まず、八尾市保健所事務手数料条例におきまして、条例で引用する同法の条項が移動したことに伴い、規定整備を行うものでございます。 次に、八尾市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例におきまして、市長による立入調査の権限が法に規定されたことに伴い、条例上の規定を削除するものでございます。 なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。
内容といたしましては、八尾市保健所事務手数料条例の一部改正においては、条例で引用する同法の条項が移動したことによる規定整備を行うものでございます。 次に、八尾市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部改正においては、市長による立入調査の権限が法に規定されたことから、条例上の規定を削除するものでございます。 なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。
次に、法人市民税関係といたしまして、国税である法人税において、連結納税制度からグループ通算制度へ移行されることに伴う規定整備を行うものでございます。
国税における連結納税制度について、企業の事務負担軽減の観点から簡素化等の見直しが図られ、グループ通算制度へ移行していくことになり、これに伴う規定整備を行うものでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症等の拡大に対応するための市税条例の一部改正について御説明申し上げます。議２８−１５にお戻り願います。改正条例第１条の新旧対照表中第２７条の３は、軽自動車税に関するものでございます。
次に、第２条、高槻市印鑑条例につきましては第１２条第３項において引用する省令の名称が改められたため、これを規定整備いたします。 なお、本条例の施行日ですが、附則において、公布の日からと規定いたします。 以上、誠に簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
その他、所要の規定整備を行うものでございます。 なお、この条例につきましては、一部の規定を除き、公布の日から施行するものでございます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西田尚美） 次に、議案第６４号について、こども未来部長から提案理由の説明を求めます。 こども未来部長。
第２７条、附則第３条から附則第１０条まで、附則第１１条の２から附則第３６条まで及び附則第３９条の改正は、法改正に伴う規定整備等を行うものでございます。 次に、第１４条及び第２０条の改正は、ひとり親に対する個人市民税の非課税措置及び控除について規定するものでございます。
附則第23条では、新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和２年２月以降の収入に相当の減少があり、かつ一時に納税することが困難である事業者等に対して、無担保、延滞金なしで１年間以内の徴収猶予できる特例制度を創設され、その所要の改正として申告等に係る申請書に訂正等がある場合についての訂正期間を20日とするための規定整備を行うものです。
なお、位置につきましては、千里花とみどりの情報センターの位置の表記を、地番から住居表示へと変更する規定整備を行うものであります。 第３条及び第10条の改正でございますが、これらは文言の整備を行うものでございます。 14ページの別表の改正でございますが、江坂花とみどりの情報センターの廃止に伴う規定整備を行うものでございます。 議案書の152ページにお戻りいただきたいと存じます。
その他、法令改正に合わせて条項の項ずれ及び改元対応等、所要の規定整備を行うものでございます。 施行期日は、令和２年４月１日でございます。 以上、甚だ簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。
そのほか、所要の規定整備を行うものでございます。 なお、この条例につきましては、一部の規定を除き、公布の日から施行するものでございます。