大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
結果として、大企業を優遇するような税の制度、非正規雇用を増やす労働法制の規制緩和、社会保障費の削減などにつながり、国民の暮らしも日本の経済もどんどん悪くなっているのではないでしょうか。こうしたお金の力による政治のゆがみをなくすためには、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入、この２つの抜け道を完全に塞ぎ、企業団体献金を全面的になくすしかありません。
結果として、大企業を優遇するような税の制度、非正規雇用を増やす労働法制の規制緩和、社会保障費の削減などにつながり、国民の暮らしも日本の経済もどんどん悪くなっているのではないでしょうか。こうしたお金の力による政治のゆがみをなくすためには、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入、この２つの抜け道を完全に塞ぎ、企業団体献金を全面的になくすしかありません。
そしてまた、その多様な主体者、それぞれの思いや意欲、またそのときの状況に応じて、自在に形を変える、また行政も含めて様々に連携をし、柔軟性を持って、また規制緩和もどんどん進めていくと、こういったことで連携し合うことによりまして、新たな価値観を次々と想像できるまち大東、こういったものが実現すると思っておりまして、また困難が生じた場合においても、柔軟な対応や解決へ結びつけることのできる可能性、また活気に満
国が本年４月から導入予定の、いわゆるタクシー事業者によるライドシェアにつきましては、タクシー事業の規制緩和という意味では少し前進したものと考えており、タクシー事業者にはできる限り参画いただきたいと考えております。 しかしながら、万博時の需要増への対応として、この国の案では不十分であり、国で実施中のパブリックコメントに府市から具体的に提案を行ってまいります。
◆中村 委員 常識にとらわれない規制緩和であるとか、そういったイノベーションを起こすためのその仕組みというのは、やはりその行政側がイニシアチブを取るべきところがあって、例えば、例で言いますと、今、公園の自動販売機とか進んでいると思いますけれども、その辺のところも、例えば指定管理者制度が５年っていう縛りがあるわけであって、公園に投資をして、もっともっと、まちや公園が魅力的になるのであれば、投資回収
これを基に、本市における貴重な資源の１つである地下水の活用及び持続可能な地下水の保全と適正利用の観点から、これまで４０年以上にわたる一律規制の在り方を見直し、一定の規制緩和を図ることについて、大東市環境審議会に諮問し、令和５年１２月に環境審議会より答申を頂戴し、条件を付した上で、一定の規制緩和を行っても、差し支えないとの結論に至る運びとなりました。
すみません、ちょっと自販機で１点言い忘れましたが、先ほど寝屋川市さんの例を紹介したと思いますけども、やはり大東市の場合、指定管理の５年っていう枠があって、どれを基準にするか分かりませんけども、できる限り事業者に寄り添って規制緩和、当然行政ですから公平性に留意しないといけないですけど、そこは一丁目一番地ですけども、次に、やっぱり公民連携を掲げている市ですから、事業者に寄り添った設置期限というのも同時に
とりわけ、第２章の新しい学校の姿を描く箇所では、義務教育学校が創設されますと、様々な教育の規制緩和、特例が可能となってまいりますので、そうした特徴を導入することや、学校の施設機能の特性として、例えば北条公園の共用や水泳授業の委託化などに触れる予定でございます。 さらには、学校施設の複合化によって、学校と地域の双方の魅力を高めていくことについても計画の中で触れてまいりたいと考えております。
◎渡邊 都市経営部次長［兼都市政策課長］ 本市で目指すべきまちづくりは、市が主体的に主導というのは当然なんですけども、民主導で進めていくということで、市民自らが自分たちのまちを自分たちでつくり育てると、このような住民自治を基本として公民連携につながるような仕組みづくりを考えておりまして、市としては一定の方向性のコントロールを行う必要があるとは思いますが、市の役割としては、主に規制緩和や環境整備だと
利用の立場から考えると、安全計画を策定することは重要ですが、現場の保育士の深刻な労働現場に、さらに負担を強いることにつながる規制緩和では、本質的な改善に結びつかないと考えます。 以上の点より、反対討論といたします。 ○品川大介 議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」の声起こる〕 これをもちまして、討論を終了します。 これより議案第２６号を採決します。
ここのところの解釈、非常にちょっとこれすんなりと、規制緩和いうことで受け取って本当にいいのかなというのが、非常に心配なんですけども、その辺どうですか。 ○野上 委員長 栗田福祉・子ども部次長。
また、国の国家戦略特区制度などの規制緩和提案制度等の活用の検討について、説明もよろしくお願いします。 ○児玉亮 副議長 東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長 本市では、子供たちの多様性の進展や、個別最適化教育への訴求の高まりを受け、子供たちが主体となる、新たな学びの場の創設に向け、検討を進めているところでございます。
（以下 追加議事日程）－－－－－－－－－－－第20 議案第198号 令和４年度大阪市一般会計補正予算（第９回）第21 諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について第22 固定資産評価審査委員会委員の選任について第23 土地利用審査会委員の任命について第24 淀川左岸水防事務組合議会議員の選挙第25 大和川右岸水防事務組合議会議員の選挙第26 議員提出議案第２９号 国際会計基準の適用範囲を拡大する規制緩和
そのような中、国は、令和２年に道路法を改正し、歩行者の利便増進や地域の活力の創出に向け、歩行者利便増進道路制度、いわゆる、ほこみち制度を創設し、民間事業者等の創意工夫を生かしたカフェやベンチ等の占用特例を認めることができるなどの規制緩和が図られました。御堂筋や札幌大通りなどでは、本制度を活用した道路空間のにぎわい創出の取組が進められているところです。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 大阪・関西万博は、未来社会の実験場をコンセプトにしており、様々な規制緩和などを通じて将来の商品化や実用化に向け、幾つもの社会実験が展開されることとなっています。 空飛ぶクルマについては、まさにこれを象徴する社会実装の一つであり、万博後も見据えた商用運航の実現、ひいては空の移動革命を起こす次世代モビリティーとして期待されるものと考えます。
道頓堀川や中之島を含む水の回廊では、水辺空間整備とともに、規制緩和によるにぎわいづくりが進められており、都市における観光資源としても非常に魅力的であります。 道頓堀川と中之島エリアをつなぐ東横堀川においては随分と取組が進んできたと思いますが、水都大阪と言うには、現在の水辺空間の利活用は限定的であり、市民にとってはまだ遠い存在であると感じています。
ただし、公有地において、公営住宅の建て替えというところが、当然必要となってきますので、今までですと、公営住宅法で申し上げますと、今までは現地建て替えというのが絶対要件というところがございましたもんですから、現地建て替えといいますと、現実に今ある嵯峨園第１、第２のところでの建て替えというようなことになるんですが、それが一部法改正がありまして、規制緩和というところで、現地の建て替えでなくても、非現地の建
さらに、企業誘致奨励金の充実や国家戦略特区制度を活用した規制緩和などの民間投資促進のための環境整備を進めているところでございます。
ところが岸田首相には、新自由主義政策の根幹をなす労働法制の規制緩和や社会保障の削減、消費税の連続増税を行ってきたことへの反省も、それを改める姿勢もありません。それどころか、国民の預貯金や老後資金を投資へと促し、かつての小泉政権の貯蓄から投資へという危険な方向へ進もうとしています。 また、岸田首相は、富裕層優遇の金融所得課税を是正して分配するという政策から真逆の方向へとかじを切りました。
また、港湾部におきましては、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴い、本市におきまして令和４年３月に夕凪町（泉大津フェニックス）を特区指定いたしまして、全国では初めて工場等の改築、新増設に伴う緑地整備等に関する規制緩和を行い、令和４年４月時点で工業用地４区画全て事業者が決定したところでございます。 ○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
加えて、労働法制の規制緩和により非正規雇用化が進み、働く女性の５４％が非正規雇用です。 また、保育や介護など、女性の割合が高いケア労働者の平均給与が、全産業平均より低いまま長く放置されてきたことで、現場の人手不足は深刻化しています。 さらに、コロナ禍では非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺増加率は男性の５倍にも達しました。