高槻市議会 1995-03-13 平成 7年文教経済委員会（ 3月13日）
だから、全国的にも詰め込み教育でなしに、もっとゆとりをということが言われているわけで、それで学習指導要領の見直しをというふうに言われているわけです。
だから、全国的にも詰め込み教育でなしに、もっとゆとりをということが言われているわけで、それで学習指導要領の見直しをというふうに言われているわけです。
本市の地域防災計画の見直し作業は、当然進めてもらわねばならない課題でありますが、見直し方針案なり基本的な考えをお示しください。新聞報道によりますと、兵庫県では、この月の４日に県防災会議が開催され、@震度７の直下型地震を想定、A近畿県の広域防災計画づくりと連携する、B来年３月をめどに改定すると、その方針を決めたとあります。
次に食糧の供給についてですが、地域防災計画では炊き出しにつきまして御指摘のように弥生、中野の両給食センターを利用することとしておりますが、７年度におきまして給食センター統合調査も実施されることから、この調査結果等に基づき地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
それが、今回、今、用途の見直しがあるわけでありますけども、この辺のところは、冒頭に申し上げましたように、大変良好な住宅地であるということで、第１種低層住宅専用地域になる予定なんです。当然、こうしたマンションは、その用途が指定をされれば、当然のことながら、建たないです。制約がありますから、高さとかいろんな形でね。
それとこの新ゴールドプランというのは見直しの提案もされ、またチェックするいろんな視点も出されていると思います。ですから２年後、３年後のこの見直しのチェックの時期には現行のゴールドプランを作成したときの市民団体、また多くの市民の声も聞いてぜひとも見直しをしてもらえるように、このことは要望と指摘にさせておいてもらいます。
そういう点でいうと、もう一度再検討、見直しをして、そういう点からのアセスが要るのではないかというふうに思うわけですが、その点についてはどうお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ３つ目は、萩谷総合公園の問題です。先ほどもるる議論がありました。
次に全分野にわたる事務事業の見直しについてはどのように進められているのかとの御質問でございますが、事務事業につきましては行政のスリム化を図り効率的な行財政システムの構築からもその見直しは必要であると考えております。この観点から平成７年度において全分野にわたる既存事務事業について行政効果、市民への影響も考慮しながら抜本的な点検、見直しを検討してまいりたいと考えております。
それから、防災計画の見直しというふうにおっしゃっておりますが、これは大阪府であれ、兵庫県であれ、恐らく全国どこの自治体も、今回の震災を機に、防災計画の見直しに着手していると思います。マスコミでいろいろ聞いておりましても、やはりある程度、年月日を区切って、１年をめどとかという形での防災計画の見直しというのを打ち出しております。
このため、現行の地域防災計画の見直し作業をすすめる一方、各種災害に対処できる備蓄資器材の充実や消防資機材の整備、並びに１１９番発信地表示と地図検索装置を備えた「消防総合情報システム」を導入いたします。さらに、耐震性防火水槽を整備するとともに、火災予防の推進にむけて、消防団や各防火団体と連携した、幅広い活動を行ってまいります。
この目的を実現しようとするならば、学習指導要領の見直しなしでは不可能ではないかと考えます。したがって、学習指導要領の見直しの前倒しが必要かと思いますが、ご所見をお聞かせください。 次に、老人保健福祉計画についてお伺いいたします。
また、このたびの震災を教訓に、ライフラインの確保や災害緊急情報システムの確立に向け防災体制の充実強化を図るべく、防災計画の見直しを早急に行い、災害に強いまちづくりを進めてまいる所存であります。
よって政府は、緊急の被災者救済対策はもとより、中・長期的な災害復旧・復興対策を行うとともに、安全基準の見直しや全国的な地震観測・予知体制の整備・強化等の恒久的な防災対策の確立のため、速やかな予算措置をはじめとする財政金融措置を講じるとともに新たな立法等の特別措置を行い、災害に強く安心して生活ができる都市づくりと地域の復興に向けて、万全の対策を強力に推進されるよう強く要望する。
こうした事態のもと、２年後の地対財特法の期限切れを前にして、同和対策事業の終結や不要不急の事業の見直しこそ必要であります。 なお、繰越明許費の住宅改良事業費のうち荒本地区の有料駐車場整備計画策定調査委託料３００万円、荒本２８号棟にかかわる工事請負費５８５０万円は当初予算から反対していたもので認められません。 以上で私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
ぜひ本市の防災計画に織り込み、きめ細かな防災計画の見直しを行いたいと考えております。議員皆さん方のご協力を切にお願い申し上げるところでございます。
また、個人給付的事業につきましては、大東市同和事業促進協議会の意見具申を尊重するとともに、基本方針に基づき地域の実態に即した見直しを行ってまいります。今後とも国・府の施策と相まって、引き続き諸施策の推進をはかるとともに、行政の主体性のもと、大東市同和事業促進協議会との密接な連携をはかりながら、すすめてまいります。
………………………… ５１ 藤本卓司君の代表質問 …………………………………………………………… ５２ １．阪神淡路大震災について ２．市長の政治姿勢について ３．財政運営と第２次実施計画の基本的考え方、総合庁舎の防災機能強化と建設スケジュール、リージョンセンター網の整備について ４．行財政改革の基本的考え方と取り組み、ごみ収集業務等外部委託の考え方、事務事業の見直し
このため本市行政推進上の重要な資産であり、また市民の貴重な財産でもあります市有地等について、公平性と経済性の確保に努めながらその有効活用を図るとともに、現行制度の思い切った見直しや経費の節減を図るなどして健全財政の確保に努めてまいりたいと考えております。 その３は同和対策事業の見直しであります。
いずれにいたしましても、このたびの震災は、予想をはるかに超えるものでございまして、新たな対応を求められるものが多く、防災計画全般にわたる見直しが必要と考えております。
本市では、現行の地域防災計画の抜本的な見直しを早急に行いまして、当面は災害応急対策計画の充実が最重要課題であると考えております。この地域防災計画の見直しにつきましては、この３月中に設置を予定をいたしております大阪市地域防災計画策定委員会、これは仮の名称でございますが、その委員会を設置いたしまして、ここでいろいろと議論をしていただく。