吹田市議会 1998-09-18 09月18日－03号
堅持するか見直しするか。見直しであればどの程度の見直しにするのか。いずれ近々に決断せざるを得ないのであります。 明年４月には、市長も私ども議員も改選に臨むことになります。民主主義の根本手続である選挙により市民の審判を受け、改めてこの問題と向き合うことになります。
堅持するか見直しするか。見直しであればどの程度の見直しにするのか。いずれ近々に決断せざるを得ないのであります。 明年４月には、市長も私ども議員も改選に臨むことになります。民主主義の根本手続である選挙により市民の審判を受け、改めてこの問題と向き合うことになります。
……………………… 70 △ 日高哲生議員の質問…………………………………… 70 １ 市の国際貢献（居住外国人対策、都市間交流）について ………………………………………………… 70 ・ 瀬戸市民生活部長の答弁……………………………… 72 △ 早川孝久議員の質問…………………………………… 74 １ 高齢者対策（府の財政再建プログラム案の市財政への影響、府への同案の見直し
ところで、本年大阪府において、この制度における所得額について見直しがなされ、基本的には非課税世帯のみを対象とする制度に改められたところであり、本市におきましても同様の改正をいたしたくお願いするものでございます。 それでは、条例案に基づきまして順次御説明申し上げます。
利用者を含めマナーの向上は当然だが、管理方法・体制等の見直しが必要ではないか 道路等の清掃・整備に地域の協力は得られているか。
なお、現在見直し内容の詳細が未定であるため、試算できない老人医療費助成事業の一部負担金及び一部負担金相当額助成事業、重度障害者・児医療費公費負担事業費、母子家庭医療費公費負担事業費、乳幼児入院医療費公費負担事業費などの個別見直し項目や次年度以降の大阪府の予算編成の中でさらにシーリング項目が明確になりました場合、影響が一層大きくなると予想されます。
具体的には、施策の再構築、見直し、経常収支の改善に向けた組織機構の見直し、職員定数の削減、給与費の抑制や一般施策は約３０％カット、そして建設単独事業としては５０％カットという一つのシーリングを適用した施策経費の抑制などを打ち出しておるわけでございます。
内部努力といたしましては、勤務形態の見直しを初めとする人件費の削減や経費の節減に努める一方、収益の確保のため、適正な運賃改定も含めた収支のバランスを図ることを目標といたしまして、事業を進めてまいったところでございます。 平成９年度の主な事業内容についてご報告を申し上げます。
このため当面市として事業の見直しと事業の早期終結についての考え方や基準案を示し、幅広い市民の参加を得て意見を求める場を設置するなど、市民参加と市民合意のもとで事業の早期終結と同和問題の解決に努力してまいります。 第４は第４次実施計画及び新総合計画の策定についてであります。
◆１３番（中嶋廣市議員） 行財政改革大綱の実施計画書、これは平成10年度から12年度、これを見ますと、地区長の報償費等についての見直しというものが出ておらない。私は、まずやられるのであれば、この地区長の報償費等の見直しからしてもらわなければならないと思っております。 それというのは、福祉協議会会費か募金、これは組長さんが１軒ずつ回って集めておられる。
本年大阪府の財政危機による府補助金の見直しで、池田市におきましては、国や府に地方行政改善を働きかけている余裕はないと思われます。この財政危機を乗り切るためには、市民に納得のいく説明をし、市民の協力を得られる事業推進を考えなければなりません。継続事業の見直しや新規事業の延期等、市民生活に支障や不満の出ない見直しを再度行う必要があると思われます。
それと、資料館と博物館との関係、こういうものについては、基本計画で、この資料館建設を考えていく場合については、基本計画そのものにおきます、見直しといいますか、そういうものも当然必要となってまいります。そういうことからしまして、資料館の建設構想を出していくのがいいのかどうか、公表していくのがいいのかどうか、というようなこともございます。
施設運営上、問題点はあると思いますが、過日、私たち第一自民クラブが他市の公共施設の運営について研修をさせていただきましたが、市民の利用状況により、早くから休館日の見直し、利用時間の延長及び年中無休制の導入を実施されています。
なお、大阪府の老人医療費助成制度の見直しに伴います本市の対応につきましては、慎重に検討してまいりましたが、当面、本市の制度は、そのまま継続することにさせていただきたいと考えております。
地方分権の名のもとに、母子保健事業の市への移管による市費の負担、大阪府の市町村への助成の見直し、各種事業の見直し・凍結の姿勢は、市町村の発展に大きな影響を与える、過去に例を見ない重要な問題で容認できないと、市長会では述べています。また、「各種補助制度の見直しは、府の負担を市町村に転嫁するだけのものだ」「計画期間後も健全性が確保されず、希望の光は見出せない」などと、厳しい表現もされています。
次に、これが制度見直しになりますと、収入は２０４万円以下、所得で見れば１２５万円以下の世帯になります。年金だけであれば２２６万円の収入、所得では１２４万５，０００円以下の世帯が対象になるわけですね。この数値で間違いございませんか。 また、現行制度の所得基準以下の６４歳の助成対象者は何人で、見直しをされたら、その数が何人ぐらいになるのか。
提案されている内容は、大阪府が今年の３月に多くのお年寄りの願いを無視して強行した老人医療費助成制度の見直しを受け、市として対象者の所得制限を市民税非課税世帯、年間所得１２５万円以下に限定し、９８年１１月以降に６５歳になる人から適用するという条例の改正でありますが、所得制限の見直しが実施をされますと、今年の１１月以降に６５歳になる人の７割余りのお年寄りがこの制度を受けられなくなる。
次に、本年１１月から見直し実施されます大阪府老人医療費助成制度への対応についてでございます。本制度は、大阪府８割、本市２割の費用負担で成り立ってきたものであり、今後の高齢者人口の増加による財政負担を考慮いたしますと、大阪府の８割負担を肩がわり継続することは、本制度の意義を認識したとしても、現時点では困難と考えております。
その提言に基づいた内容で見直しを行いました。現場説明会の廃止、入札結果等の情報公開、指名停止要綱の見直し、指名審査委員会要綱の見直し、それと工事検査要領の改訂、これは評点の見直しも行っております。大東市契約規則の制定、それぞれ既に実施しております。 ６番目の公共工事のコスト縮減、これにつきましては国の方におきましても公共工事コスト縮減行動指針いうのが国の方から出てまいっております。
（答弁）自主事業内容については、協議会委員の方々にお諮りするとともに、できる限りアンケート調査を実施できるような方向に持っていき、自主事業内容の見直しを検討していかなければならないと認識している。