豊能町議会 2014-11-27 平成26年第4回臨時会（第1号11月27日）
また、平成２４年の３月からは、堺市の堺市要員管理方針を策定し、スリムで筋肉質な組織を目指して、平成３１年度までに要員数を２割以上削減して、役職者全体を３３％減らして、給与水準の検討を通して職員の能力とやる気を引き出す取り組みをしております。 また、箕面市でも、今回の。
また、平成２４年の３月からは、堺市の堺市要員管理方針を策定し、スリムで筋肉質な組織を目指して、平成３１年度までに要員数を２割以上削減して、役職者全体を３３％減らして、給与水準の検討を通して職員の能力とやる気を引き出す取り組みをしております。 また、箕面市でも、今回の。
また、総務要員、予防要員、救急応急手当の指導員等につきましては、再任用職員、また短期臨時職員を配置するなど、要員管理を進めておりまして、そのため災害対応要員の確保に努めているところでございます。以上でございます。 ◆乾 委員 今、支障はありませんって言われたんですけどもね。
外部委託の効果としましては、民間事業者等が有する専門的知識や技術等を競争原理を働かせ、効果的、効率的に活用することにより、費用対効果の向上や要員管理の適正化などが図られることでございます。
また、歳出については、生活保護費などの扶助費や臨時財政対│ │策債の発行などによる公債費が増加しましたが、一方で要員管理の徹底などによる人件費の削│ │減、市立堺病院事業会計への出資金が皆減となったことなどにより、歳出総額は約６８億円の│ │減少となりました。
人とは限られた人的資源を有効に活用いたしまして、適正な人員配置などの要員管理を推進をし、スリムで効率的な組織を構築をすること、そして、職員の意識改革、能力開発を促進いたしまして、市民に期待され、信頼される人材、これを育成をすること。
また、歳出におきましては、地域まちづくり支援事業など地域のつながり、きずなの強化や保育所待機児童の解消などの施策の充実を図る一方で、みんなの審査会を初めとした事務事業の見直しや、要員管理の徹底などによる歳出削減効果として３９億円を生み出したところでございます。
歳出のうち、人件費は要員管理の徹底などにより減少したものの、生活保護費や障害者自立支援給付費などの扶助費や後期高齢者医療費や介護保険給付費の増に伴う繰出金が増加いたしました。しかしながら、前年度の特殊事情であった独立行政法人化に伴う市立堺病院事業会計への出資金が皆減となったため、歳出総額は前年度に比べ減少いたしました。
これですね、私が気がかりな点については、いち早く行財政改革というものを進めて健全な組織運営に向けて、要員管理に取り組んでこられた一方で、これ職員さんの削減等によって職員さんの負担が大きくなっていないかというところでございます。要員管理で職員さん減少する。ある部署では、課長補佐さんが係長を兼務しているというような状況もあると聞きます。
堺市が今直面する課題と、そしてこれは金曜日の議案質問のときにも、そして前の予算審査特別委員会の総括質疑でも話をしましたけれども、市長がずっと言っていらっしゃる選択と集中、それから現在の要員管理の件も含めて、これも委員会のほうでもう少し議論を深めていきたいと思います。 次に、危機管理監から答弁をいただいた内容なんですが、資料の３を出していただけますか。
ですので、この困難となりつつあるという現状認識をよくよくほかの局も含めて考えていただいて、要員管理自体、このような枠組みというか、事務所等の改正にとどまらず考えていただきたいと思います。 その後に窓口業務については、これまでどおりというお答えをいただきました。
要員管理による職員削減は限界に達しています。人員数も正職員の数はピーク│ │時から見て実質的に２，４００人ほど減らし、現在の要員管理計画によれば、平成２１年度│ │から平成３１年度にはさらに２割削減、１，８００人の削減計画となっています。
要員管理による職員削減は限界に達しています。人員数も正職員の数はピーク時から見て実質的に２，４００人ほど減らし、現在の要員管理計画によれば、平成２１年度から平成３１年度にはさらに２割削減、１，８００人の削減計画となっています。庁議でも人員面で限界に来ていることが問題とされ、技術、業務の継承の必要性、周辺業務を外部委託することの弊害について発言があるように、問題が顕在化しております。
続きまして、要員管理について御質問させていただきます。 さきの８月議会の総務財政委員会におきまして、本市の要員管理の取り組みについて質問いたしました。要員管理の取り組みは堺市の行政運営に必要なものと認識しております。
議案第４７号、４８号に関連して、職員給与あるいは要員管理についてお尋ねしたいと思います。 まず１点目に、今回の４７号の問題で、部次長級の職階を廃止する目的と効果についてお尋ねします。 ２番目に、給与減額措置の目的と効果についてお答えください。 次にですね、過去２０年間の本市の状況について、過去２０年間の行財政改革の主な取り組みについてお答えください。
このため、要員管理の徹底や事業の再編、見直しなど行財政改革の断行と、あわせて人口の定着、人口誘導による税源の涵養につながる施策の重点化を進め、経常収支比率の改善に努めてまいりたいと考えております。 ◆２３番（裏山正利君） 議長。 ○議長（吉川敏文君） ２３番裏山正利議員。
これは退職手当と選挙関連により増加するものの、職員の給与の減額措置や要員管理の取り組みの推進などによるものです。 また、扶助費につきましては、生活保護や障害者福祉関連の扶助費の伸びなどにより、４．５％の増と見込んでおります。
◎竹下 財政課長 本市におきましては、要員管理の徹底や施策事業の見直しなど、行財政改革を全国に先駆けて推進してきたところでございます。予算編成におきましても、シーリング対象外の経費につきましても、要員管理や行財政改革の観点から厳しく査定してまいりたいというふうに考えてございます。
次にですね、区役所の定員とか、あるいは要員、そして、職員の配置等についてですけども、例えば、業務の忙しかったり、暇やったり、いろいろありますし、また職員の中で長期に休まれたりとか、あるいは育児休業などで人が減るとかいう、そういういろんな区の実情に応じて市民サービスの維持・向上を図るための体制の確保というのも必要になってくる場合があるんですけど、こういう場合に区長は職員の配置とか、あるいは要員管理について
１、本市は行財政改革の１つの柱として、平成２０年４月に要員管理計画を策定し、平成２４年３月には、堺市の組織人員を日本一スリムで強靭な体制にするために、堺市要員管理方針を定めました。しかし、実際の職場において職員１人当たりの業務の負担がふえているのではないか、また臨時任用、非常勤などの非正規職員が増加することにより、業務の遂行に支障を来していないか等、危惧しているところです。