東大阪市議会 2020-10-19 令和 ２年１０月１９日令和元年度決算審査特別委員会−10月19日-03号
手元資料におきましては、今各いろんないわゆる庁舎外の外部施設等の建物の管理等にいろいろな委託経費等を令和元年度は支出されておられますが、その一例として西福祉事務所におきますそういった清掃等の業務の決算額についてお示しください。 ◎西田 生活福祉課長 西福祉事務所におきます庁内清掃における業務委託の件でございますが、令和元年度決算額につきましては３９２万４０００円となっております。
手元資料におきましては、今各いろんないわゆる庁舎外の外部施設等の建物の管理等にいろいろな委託経費等を令和元年度は支出されておられますが、その一例として西福祉事務所におきますそういった清掃等の業務の決算額についてお示しください。 ◎西田 生活福祉課長 西福祉事務所におきます庁内清掃における業務委託の件でございますが、令和元年度決算額につきましては３９２万４０００円となっております。
◎久保田 西福祉事務所長 ちょっと、期間はちょっとどれぐらいかかるかというのはちょっと今申し上げにくいですけども、ケースワーカーが担当しているケースを調査しまして聞き取りましたら、それは一定可能だというふうには考えております。 ◆松平 委員 福祉事務所は可能やと、それ、できるかどうか調べやんでも。常識的ですやん、そんなん。そのために組織があるんでしょう。
◎久保田 西福祉事務所長 今、対象者が逮捕されておりますけども、逮捕後の接触といいますか、については、今のところは持ってないというふうに。逮捕される前は返還ということでいろいろアプローチしておりますけども、それでなかったということで、その後逮捕されていますけども、今の状況としては、その接触は持っていないというふうに考えております。
続いて西福祉事務所になりますけども、被保護世帯数７７９８世帯、ケースワーカー人数８１人、１人当たりの平均世帯数は９６.３世帯となっております。以上でございます。 ◆松平 委員 厚労省の規定は。 ◎大東 生活福祉室次長 社会福祉法に定める現業員の標準数ですけども、１人当たり８０世帯となっております。 ◆松平 委員 これは多いところで東で１８人オーバーになるんですけどね。
◎久保田 西福祉事務所長 基本的に借金というのは認めてはおらないというんですか、指導はしておりませんので、そういうことは指導はしてないということですけども、場合によっては例えば短期間、次の支給日まで短期間であって、例えば身内などで借りれる場合があれば借りるというようなこともありますけども、基本的には借金というのは生活保護費の中でやりくりしてもらうということで認めていないというんですか、勧めてはいないという
◆上野 委員 そのときに本会議の質問に対して、子ども家庭総合支援拠点については前回御答弁させたいただいた既存の家庭児童相談室を組織的に一緒に包含する形で検討を進めているところであるというような答弁だったと思うんですが、現在、東、中、西福祉事務所にある家庭児童相談室を１カ所に集めることによるメリット、また逆にデメリット、それぞれあると思うんですが、メリットとデメリットについて検証していますか。
子供の発達や障害、不登校などの相談については、現在東、中、西福祉事務所にある家庭児童相談室が相談窓口として日々の業務を行っており、ここでは児童虐待や虐待通告、相談にも対応しております。児童虐待相談対応件数は年々増加の一途をたどり、相談体制を今まで以上に強化する必要性から、国は平成２８年度に児童福祉法を改正し、子供家庭総合支援拠点の整備を努力義務として明記しました。
現時点では子どもすこやか部として、子供や保護者への積極的な支援を行うため、現在の東、中、西福祉事務所にある家庭児童相談室の組織を集約する形で実現することが最良の方法と考えており、今後関係部局と協議を重ねてまいります。
◎大東 生活福祉室次長 ９月１日時点の職員数ですけども、西福祉事務所、正規職員が４５名、任期付フルタイム職員が１３名、任期付短期職員が６名、ケースワーク補助員が２０名となっております。次に中福祉事務所ですけど、正規職員が２０名、任期付フルタイム職員が４名、任期付短時間職員が３名、ケースワーク補助員が８名となっております。
手話通訳者の配置につきましては、東、中、西福祉事務所へそれぞれ配置しておりますが、平成２９年度から本庁舎への配置を拡充しております。今後の体制の拡充やタブレット端末の導入などの合理的配慮につきましては、関係部局と協議するなど検討してまいります。
その結果なんですけども、市全体での調査とあとは福祉事務所単位、東福祉、中福祉、西福祉事務所の単位では調査はさせていただいております。以上です。 ◆松平 委員 調査したんですか、してないんですかと聞いてるんじゃないですよ。
秘書室と西福祉事務所。２１年、２２年、２２年まで３年間、変わりませんねん。２３年に３人、２４年に６人、２５年に７人、２６年に８人、２７年に９人、２８年に１０人、２９年１１人。来年どないしますの。１２人にしますの。となりますやん。ほんで、こういうことがあったとか、どんなことがあったんというても、検証できてないですやん。活動状況のやつはデータでもろてますよ、何件あったかっていうの。
何か、まずあの事件があって現場の空気、中福祉事務所、西福祉事務所、東福祉事務所というふうに事務所ごとの空気感というのを教えていただいていいですか。 ◎奥田 東福祉事務所長 あの事件の経過後ですけども、所内の会議において一定の概要の説明をさせていただきました。
この話になるきっかけとしましては、生活保護手渡しの受給日の日に現地に、西福祉事務所に視察に行かせていただきまして、そこから職員の安全面の話になっていきました。そこからいろんな受給者、受給世帯があるということで、以前から先輩委員もずっとおっしゃっていましたけれども８０世帯に１人、ケースワーカーが要るんじゃないかと。しかしケースワーカーが足りてない状況で、こういう事件が起きたんですけれども。
◎竹内 西福祉事務所長 さきの御質問の関係でございますけど、現場の実態としましては、全く片言の日本語もしゃべれない方というのがある日突然事務所に来られるということはないわけでございまして、大体の場合は支援なされるＮＰＯの方ですとかそういった方が連れてこられるという場合が多うございます。
正職では、福祉事務所にある東家庭児童相談室２名、中家庭児童相談室３名、西家庭児童相談室４名、本庁舎の子ども見守り課１名の計１０名、非常勤嘱託では東、中、西福祉事務所に各２名ずつの配置により、計６名、合計１６名体制で取り組んでおられます。果たしてこの体制で十分対応できているのでしょうか。非常勤嘱託の不安定な身分では、経験を積んできたところで転職や退職する方もおられると聞き及んでおります。
左から入居者の状況ということで東、中、西福祉事務所、合計６３５とございます。あと滞納の状況、代理納付、２８年１月の状況と２８年１２月の状況をお示ししております。右のほうが市営住宅の状況でございます。 続きまして２ページでございます。東大阪市の生活保護受給者がアルコール依存症の診断を受け医療機関に通院している件数ということで、レセプトベースでございます。
いただいた資料の中で１年間の相談件数があるんですけれども、東福祉事務所ではトータル１２６８件、中福祉事務所では１９５７件、西福祉事務所では２６７６件ということになっているんですけれども、平成２７年のいただいている資料。
◎松本 生活福祉室次長 本市独自ではございませんが、ハローワークは永和にございまして、西福祉事務所からは近いのですが、中、東福祉事務所からは電車を利用しなければならず、ちょっと行きにくいということもございます。ハローワーク専門援助部門の職員の派遣を受け、福祉事務所での相談を実施するなど、緊密に連携をいたしております。