大阪市議会 2024-03-01 03月01日－04号
そのほか、国や事業団体からの支援要請にもできる限りの対応を行ってきておりまして、その支援先につきましては、輪島市に限らず能登町や穴水町など支援先が複数自治体にわたり、現地の情報収集や派遣調整の煩雑化は否めないところでございます。
そのほか、国や事業団体からの支援要請にもできる限りの対応を行ってきておりまして、その支援先につきましては、輪島市に限らず能登町や穴水町など支援先が複数自治体にわたり、現地の情報収集や派遣調整の煩雑化は否めないところでございます。
政府が公共施設や医療、福祉、公共交通、商業施設などの都市機能を集積させ、複数自治体で構成する圏域を新たな行政単位として法制化する方針を固めたことを踏まえれば、ますますコンパクトシティーへの動きは、より積極的な行政運営を機能的に発揮する自治体において、加速度的に進んでいくと私は感じています。
次に、大綱５項目めの子育て支援と教育の充実についてのお尋ねのうち、１点目の新たな保育士確保策についてですが、まず、市として新たに創設する保育士宿舎借り上げ支援事業を立ち上げた経緯については、さきの川上議員へのご答弁のとおり、全国展開や複数自治体で保育所運営を行っている法人などから要望があったこと、また、近隣自治体でも保育士宿舎借り上げ支援事業を立ち上げられており、遅れを取らないようにすることも必要であることから
施政方針に、気候変動対策は一つの自治体の範囲にとどまらず、複数自治体と連携し、広域で取り組んでこそ効果が期待できるものとありますが、豊中市を皮切りに、今後どのように広げていかれるのでしょうか、市長に答弁を求めます。 ○木村裕議長 環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長 まずは担当からお答えを申し上げます。
政府が公共施設や医療・福祉、公共交通、商業施設等の都市機能を集積させ、複数自治体で構成する圏域を新たな行政単位として法制化する方針を固めたことを踏まえ、また、現下の自治体の行政運営にも、同様の観点から学校の再編の取組みとか、それに伴う投資の経費は最少で効果は最大を追求していかなければならないという観点から、複数の自治体で構成する圏域をまちづくりの主体とする方向性について、また、圏域として取り組むことによって
次に、同じく標準仕様書の中では、都道府県等、複数自治体で共同調達を検討することが望ましいというふうにされていますが、本市の対応について、お聞かせください。また、そもそも１人１台端末になって、どういう教育を本市として目指そうとされているのか、ビジョンをお示しください。 ４つ目の項目ですが、まず、本市にはＩＣＴ支援員がいらっしゃると思います。現状の配置と役割について、お聞かせください。
また、さらなる治水対策として、現在、本市の地下を貫通する地下河川整備事業が大阪府にて進められるなど、流域が複数自治体にわたるという河川の性格上、国と府が力を合わせて本市を含む北河内地域の総合治水対策が進められております。
このように単独クラウドでは経費削減の効果が薄く、田中副市長の答弁にもございましたように、同一パッケージシステムを使用している市、伺っているのは門真市・泉大津市・柏原市・大阪狭山市、この４市を中心に複数自治体で導入していただくほうが、より効率的な運用が期待できると思います。
まず、国の健康事業につきましては、平成26年度から平成28年度にかけて実施されました複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト事業で、高石市を含む６市が参加して実証が行われたところでございます。 この実証事業は、健康無関心層の行動変容を促す施策として、健康づくりの事業への参加や日々の健康努力と健康状態の改善に基づき、ポイントが付与されるシステムを構築して、事業効果を図るものでございます。
（３）見舞金についてでございますが、複数自治体から合計４５万円のお見舞金をいただいております。 ８ページをお開きください。 ３．被災者への支援策について、御説明させていただきます。 なお、制度名称の後ろに※印のあるものについては、現在検討中のものであり、本日の緊急議会において補正予算案を御可決賜りましたら、実施してまいりたいと考えているものでございます。
また、業務の標準化を検討するに当たっては、規模の経済性、範囲の経済性を念頭に置きつつ、部分最適としての庁内各課の担当ごとに最適化を検討するのではなくて、庁内全体、また広域化を進める場合、複数自治体ごとの最適化を図る全体最適を念頭に置いて日常業務を遂行していくといった姿勢が重要であることをつけ加えさせていただきます。
現在、大阪府内の複数自治体において著名人が観光大使として任命を受け、当該自治体の観光ＰＲを担われていますが、その活動内容はさまざまで、愛知県観光大使・松平 健さんのようにテレビＣＭに出演されるようなケースはまれであり、各地でのイベント参加等が主であると認識しています。
また、水道は、他の自治体に先駆けて現地入りをした結果、熊本市南区において、複数自治体のリーダーとして、給水のマネジメントに携わりました。 私自身の感想を述べさせていただきます。現場が最も支援を必要とするのは被災直後から三日間であるということを、私は職員当時、発災翌日に芦屋市に24時間、給水活動に従事した経験から学んでまいりました。
これはいわゆる広域福祉という形で、ほかの複数自治体と一緒にこのことを協議していくということですから、当然やはりここの辺は足並みをそろえて統一した金額にしていかないと、私は実際的な運用が実を持たないんじゃないかなと思いますから、この辺もやはり統一したものにしていく必要があるということを思います。
また、採用や人事異動をスムーズに進めるには、一定規模の人口のまとまりが必要とされ、知事は市町村長に対して市単体ではなく複数自治体が連携した形での教職員任命権の移譲を検討するよう働きかけているところであり、中核市への人事権移譲を求めてきた従来の本市の考え方とは必ずしも一致しないところもございます。
次に、２点目のご質問で、現在、先に進めている独法化との関係ではどうなるのか、またどちらを優先して考えているのかという点でございますが、これにつきましては、本市の病院改革プランにおきまして、経営形態の見直しの項目として独法化を掲げ、一方、再編・ネットワーク化の項目の中で、より柔軟かつ効率的な病院運営が可能となる複数自治体による独法化の可能性を含めて検討することとしておりました。
一方、改革プランにおきまして、より柔軟かつ効率的な病院運営が可能となる複数自治体による独立行政法人化の可能性も含めて検討するものとしておりますが、これにつきましては、広域で病院運営をすることによるコスト削減効果や人員配置の柔軟性をはじめ、スケールメリットが大きいと考えられますので、より望ましい形ではないかと存じますが、これは相手のあることでございますので、調整、協議に時間を要することになろうかと思われます
自治体が訴訟対象者でありながら、実質的な判断の余地が非常に狭いという極めて特殊な訴訟であり、制度上もそういう取り扱いとして複数自治体の訴訟がまとめて行われております。
組合議会を設置する理由は、施行者が単独でなく複数自治体にまたがるためであります。箕面市で言えば豊中・箕面養護老人ホーム組合のようなものです。 そこで、単独の自治体で開催権を持つところでの議会と競艇のかかわりについてお調べになったかどうかを聞きたいのです。 近隣では、尼崎や伊丹市ほか、常滑や半田市のような競艇場は複数の自治体で使用しながら、開催については単独で権利を持っているところがあります。