豊能町議会 2019-12-04 令和元年12月定例会議（第3号12月 4日）
そこで、固定資産台帳を整備し、資産額や負債額の増減を把握できる複式簿記方式をもとにして、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務書類を作成することになっております。これが、新地方公会計制度でございます。
そこで、固定資産台帳を整備し、資産額や負債額の増減を把握できる複式簿記方式をもとにして、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務書類を作成することになっております。これが、新地方公会計制度でございます。
そこで固定資産台帳整備して、した上で資産額や負債額の増減を把握できる複式簿記方式をもとにして、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務書類を作成していくことになっております。この固定資産台帳を整備した上での財務書類、この４表についてはどの年度から作成というふうになってるでしょうか。 ○議長（橋本謙司君） 答弁を求めます。 内田総務部長。
本市においても、企業型行政経営は上下水道事業や病院などで行われており、公会計も発生主義の複式簿記方式であります。本庁の行政事業にも企業型行政経営を取り入れることを真剣に検討するのはどうでしょうか。今、企業型行政経営を検討する絶好の機会であり、あすの岸和田へとつながるのだと思います。
本市においても、企業型行政経営は上下水道事業や病院などで行われており、公会計も発生主義の複式簿記方式であります。本庁の行政事業にも企業型行政経営を取り入れることを真剣に検討するのはどうでしょうか。今、企業型行政経営を検討する絶好の機会であり、あすの岸和田へとつながるのだと思います。
既に病院会計、上下水道会計では導入されておりますが、一般会計全体への複式簿記方式はいまだ導入はされておりません。平成19年６月には地方財政健全化法が導入されたものの、この法律に従って財務諸表を作成しても真の自治体経営が改善されるとは思われないと私は考えます。
◎総務部長（藤進君） 続きまして、件名１．市行財政改革の推進についての要旨２．市財政運営に貸借対照表による複式簿記方式の導入について、お答え申し上げます。 ご質問の貸借対照表の一部であります引当金や減価償却などと同等の考え方ができます基金の活用や地方債の現債高やその償還計画などを指標といたしまして、各市との比較も行いながら中長期的な展望に立った財政運営を行っているところでございます。
次に、水道会計等の予算及び決算は複式簿記方式で行いますが、一般会計の単式簿記方式の変更で、財務状況のより詳細な方式にと思いますが、法的な面もあり、今回は要望にとどめておきます。 次に、開発公社用地について質問をいたします。開発公社を健全化するための観点から、野崎地区等における跡地問題について、過去にも質問してきましたが、その後相当経過をしております。