枚方市議会 2022-12-03 令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
現在、補聴器助成制度を実施する自治体が増えてきています。全日本年金者組合大阪府本部がまとめた資料では、２０２２年１０月末現在、全国１１４市町村で何らかの購入助成が実施されています。大阪府内でも、貝塚市では２０２１年から助成制度が始まっています。補聴器の購入を希望しながらも、経済的な理由でためらっておられる方への支援が必要ではないでしょうか。
現在、補聴器助成制度を実施する自治体が増えてきています。全日本年金者組合大阪府本部がまとめた資料では、２０２２年１０月末現在、全国１１４市町村で何らかの購入助成が実施されています。大阪府内でも、貝塚市では２０２１年から助成制度が始まっています。補聴器の購入を希望しながらも、経済的な理由でためらっておられる方への支援が必要ではないでしょうか。
まず、請願者や１８１９名の署名を頂いた皆さん方が、国や八尾市に対して補聴器助成制度を求める請願を提出され、委員会で審議の場を作っていただいたことに感謝をするものであります。 当然、委員会では、委員の活発な議論を請願者や市民は期待されたのではないでしょうか。 さて、請願項目は、１、加齢性難聴者への補聴器購入補助制度を早期に実現し、保険適用を行うよう、国に求めること。
今こそ、大阪府初の補聴器助成制度をつくり、先陣を切ろうではありませんか。 補聴器への助成制度は、２０１９年度の２０自治体から、今では５０自治体へと２．５倍に増え、さらに増え続けています。しかも内容が多彩で、今年度実施予定の東京都港区では、所得制限なしで上限１３万７０００円と最高額。しかも補聴器調整システムまで盛り込んでいます。兵庫県では、本年度モデル事業として実施するための予算を盛り込みました。
次に、加齢性難聴者に対する本市独自の補聴器助成制度の実施についてでありますが、国において実施すべき制度であり、本市独自で助成する考えはありません。 次に、デマンドタクシー「たこち号」の運行実態と、地域や利用者からの声についてでありますが、令和３年２月１日から一年間の利用者数は延べ４２２人であります。
私の知る限り、補聴器助成制度を最も早くスタートさせたのは、静岡県長泉町です。町民からの請願ではなく、役場の業務の中で、耳が聞こえにくく、会話の中に入っていけない高齢者が孤立するケースや認知症の危険もあったため、町担当課で起案し、制度化しました。助成対象者に所得制限はなく、上限３万円となっています。何と優しい職員であり、議員であり、町長でしょうか。
まず、市として加齢性難聴者への補聴器助成制度について、全国の自治体での実施事例など、把握しておられることがあれば、お聞かせください。 聞こえは、生活の質に大きく左右する問題です。実際に窓口で高齢者と接する中で感じておられる認識について、お聞かせください。
改めて、八尾市が補聴器使用を進めるための支援や充実に補聴器助成制度の創設が必要だと考えます。 次に、来月から強行される消費税１０％について、消費不況が続く中、増税を前にして、消費心理の冷え込みは深刻となっています。その背景には、食料品を中心としての相次ぐ値上げが原因となっております。 消費税増税が強行されれば、消費者の家計を直撃し、より一層苦しくなり、日本経済の破局は避けられません。