八尾市議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月定例会本会議－06月15日-02号
次に、令和元年６月１８日の個人質問を皮切りに、７回にわたって補聴器の助成制度を求めてまいりました。残念ながら実現には至っておりませんが、この間にも東京を中心として、関東圏では、補聴器購入助成制度が、認知症対策として広がっているのが実情です。 これまで、補聴器助成の必要性については、質問のたびに訴えてまいりました。
次に、令和元年６月１８日の個人質問を皮切りに、７回にわたって補聴器の助成制度を求めてまいりました。残念ながら実現には至っておりませんが、この間にも東京を中心として、関東圏では、補聴器購入助成制度が、認知症対策として広がっているのが実情です。 これまで、補聴器助成の必要性については、質問のたびに訴えてまいりました。
高齢者の加齢性難聴に関する補聴器購入費助成について。 2019年11月定例会で、我が会派の塩見議員の質問に対し、今のところ制度創設の予定はないが、国の補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究の内容に注視していきたいと答弁をされました。
次に、加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設についてお伺いをいたします。 高齢化に伴い、耳の聞こえが悪くなる高齢者が大変増えています。自覚があるなしにかかわらず、聴力が正常の感度よりも下がった状態を難聴といいますが、加齢性難聴は誰でも起こり得る難聴で、高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つです。
まず、市として加齢性難聴者への補聴器助成制度について、全国の自治体での実施事例など、把握しておられることがあれば、お聞かせください。 聞こえは、生活の質に大きく左右する問題です。実際に窓口で高齢者と接する中で感じておられる認識について、お聞かせください。
次に、(7)「請願について」でありますが、請願第１号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度（市）の創設を求めることについて」は、民生常任委員会に付託することでよろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大村委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
一つ、補聴器助成について。及びその他でございます。 以上のとおり、１５人から個人質問の発言通告がございましたので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（稲森洋樹） ただいまの発言通告について、御発言ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（稲森洋樹） なければ、この際、お諮りいたします。 今期定例会での発言通告者数は１５名と多数であります。
以上のほか、本委員会におきましては、ヤングケアラーへの支援、要介護認定事務、一般公衆浴場に対する支援策、大阪健康安全基盤研究所の一元化における効果、認知症サポーター、十三市民病院、がん検診、特定健康診査、医療的ケア児に対する放課後の支援、断らない相談窓口、ひきこもり対策、身体障がい者通所肢体訓練事業、難聴児補聴器給付事業、百歳体操等の介護予防、犬猫の理由なき殺処分ゼロ、発達障害に係る支援、大阪社会医療
126 ◯藤本久美子地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 人工内耳は、補聴器の装用効果の少ない場合、聞こえの神経を音の代わりに電気で刺激し、脳で音や言葉の感覚を得ることができる装置であり、高度難聴児の聴覚獲得のため普及している方法です。
内容ですけれども、補装具で一番多いのが車椅子と補聴器、これがやっぱりかなり大きなウエートを占めております。それから、上肢とか下肢の装具です。この辺が種類的には一番数としては多いところでございます。 これは、子どものほうも同じような状況でございます。やはり、車椅子、補聴器が一番大きな割合を占めておるところでございます。
また、認知低下を防ぐための加齢性の難聴者に対するその補助、購入補助の創設、要望してきましたけれど、この間市役所の窓口で補聴器についての相談はどのようなものがあったのかお聞きします。 以上が質問です。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（松井康夫） 介護予防支援室長。 〔介護予防支援室長 尾久聖子 登壇〕 ◎介護予防支援室長（尾久聖子） 渡辺議員の再質問に順次ご答弁いたします。
本市でも、拡大教科書や絵カード、ロジャー補聴器の貸出し等、必要に応じて行われています。そこで、障害の特性に応じた教材の選定について、本市ではどのように行われているのでしょうか、お聞かせください。また、基準などはあるのでしょうか。 次に、障害の状態に応じた効果的な指導について、伺います。 支援学級の在籍児童・生徒数、通級の設置状況、利用者数、これは自校、他校別に伺います。
次に、高齢者に対する補聴器補助制度の導入に係る検討状況についてでありますが、令和２年１２月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、高齢者のフレイルが心配される中、高齢者自らが自宅で行えるフレイル対策の啓発や高齢者あんしんセンターを中心とした見守り支援体制の強化等に力を入れているところであり、補聴器補助制度については、全国市長会を通じて国の事業として実施することを要望しております。
特に、補聴器の予備電池を準備しておいたり、補聴器の予備器を準備している方もいました。そして、耳が全く聞こえない方は、コミュニケーションを取るための手帳とか、筆記用具などを準備している方もいました。 そして、重要なのが、下のほうにありますが、近所付き合い、民生委員さんや町内会長さんに自分のことを知っておいてもらう、そうしたふだんからのコミュニケーションを図ろうとしている人もいました。
４点目に、加齢性難聴の方への補聴器補助制度についてお伺いします。 高齢になると加齢性による難聴で補聴器を必要とする方が多いですが、精度の高い補聴器は数十万円する上に数年で故障して買い換えなければならない。補聴器が買えない人は人と話すのがおっくうになり、外出を控え、認知症の原因ともなる。こうした悪循環を解消するために、ぜひとも補聴器の補助制度をつくってほしいとの切実な声が寄せられています。
ロジャー補聴器の貸与について伺います。 騒がしい場所や話し手が離れている場面での聞き取りに有効とされているこのロジャー補聴器なんですが、本市が採用された経緯と貸与の基準について、お聞かせください。 ○今村学校教育推進課参事 ロジャーシステムの貸与についての経緯についてでございます。
第３に、補聴器補助制度について伺います。 これまで財政的に困難との答弁が繰り返されてまいりました。一方、６月議会では、全国市長会も、政府に対して要請をしているとの答弁もされていることから、必要性は認められておられます。認知症やひきこもりを防ぐ施策としての喫緊の課題ではないでしょうか。高齢化社会が急速に進むことから、加齢性難聴で苦しむ高齢者への対策として行うべきです。
人工内耳は、補聴器では聴力の改善が見込めない高度難聴の方の最も普及している聴覚獲得方法で、早い時期に装用すればより高い効果が期待できるとされ、人工内耳装置等に係る費用を助成することで人工内耳の装用を促し、聴覚獲得による言語獲得及び情報獲得等により、言語の発達等を支援されていることに高い評価をいたしております。
２０節扶助費は、更生医療をはじめとする自立支援医療費、ガイドヘルパー派遣、特別障害者手当、日常生活用具の給付、補装具の交付、児童発達支援の利用者負担給付金、軽度難聴児に対する補聴器の交付などが主なものでございます。２７節公課費は、リフト付車両の車検に伴う自動車重量税でございます。 次に、５目障がい者（児）医療助成費で、執行率は９１.１％でございます。
このコロナ禍の下、教員は口元が見えやすいようにフェースガードを使用し、必要に応じて会話を文字で示したり、あるいはデジタルワイヤレス補聴補助システム、これは教員のマイクの音声がワイヤレスで相手の補聴器に届くものでございますが、こういったシステムを活用して話しかけております。