枚方市議会 2022-03-22 令和４年予算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2022-03-22
次に、予算説明書３３５ページの７．橋梁修繕・補強事業経費として１,３００万円が計上されていますが、この事業経費の内容について、伺います。
次に、予算説明書３３５ページの７．橋梁修繕・補強事業経費として１,３００万円が計上されていますが、この事業経費の内容について、伺います。
あと、北部低区の耐震補強事業と整備費用と、今、松本次長が言っているもろもろの費用を合わせて、これらの整備費用に５．３億円がかかります。ただ、最初に申したのは、府補助金の活用を整備費用にするのが５．６億円ということで、この補助額を上げております。 まず、そのことで神立配水池加圧ポンプ場の廃止、それと北部低区ダウンサイジング耐震補強の不要となる効果額が５．３億円ということで、別に上がっておると。
令和２年度の一般会計予算説明書の３１７ページには、この既存不適格住宅への支援事業の一環として、土砂災害特別警戒区域内既存家屋移転・補強事業経費６１１万３,０００円が計上されておりましたが、令和２年度の決算概要説明書にはその決算額が計上されておりません。
令和元年度の一般会計におきましては、市立小中学校空調ＰＦＩ事業を実施、市立の全小中学校の各教室に空調設備の整備が、市立幼稚園耐震補強事業として藤井寺市南幼稚園の耐震工事が行われました。 また、待機児童の解消を図るため、ふじみ緑地における民間保育施設の建設に対しての補助が行われ、令和２年４月より、ふじみ保育園が開園するなど教育環境や子育て環境の充実に取り組んでこられました。
◆十鳥 委員 それでは、私のほうから土木部長の総括文に、重要路線にかかる橋梁の修繕補強事業については７橋の工事が完了いたしましたとあります。この事業について決算状況をお聞かせいただきますでしょうか。 ◎上農 道路整備課長 橋梁の修繕補強事業としまして、決算状況が工事費で決算額７１７１万８８００円で３橋の工事をいたしております。
橋梁修繕・補強事業経費について、お伺いします。 決算概要説明書の１６４ページに記載されております６．橋梁修繕・補強事業経費について、お聞きします。
防災・減災・国土強靭化緊急対策事業につきましては、市立道明寺南幼稚園地震補強事業に対して３３０万円を増額し、限度額を１,７７０万円とするものでございます。 学校教育施設等整備事業につきましては、市立道明寺南幼稚園地震補強事業に対して３７０万円を減額、市立藤井寺幼稚園空調設備購入事業に対して１０万円を減額、併せて３８０万円を減額し、限度額を６,２２０万円とするものでございます。
大阪府市町村施設整備資金貸付金につきましては、市立藤井寺南幼稚園地震補強事業、義務教育施設改修事業として市立各小中学校施設改修事業、市立藤井寺北小学校プールサイド改修事業、市立第三保育所施設改修事業、消防ポンプ自動車購入事業に対しまして大阪府から貸付金の活用を認めていただきましたので、計９,７２０万円を追加するものでございます。
防災・減災・国土強靭化緊急対策事業につきましては、道明寺南幼稚園の地震補強事業に対する地方債でございます。 学校教育施設等整備事業につきましては、道明寺南幼稚園の地震補強事業、藤井寺北小学校のプール防水改修、道明寺東小学校の屋上防水改修、藤井寺南小学校及び藤井寺幼稚園の施設改修、道明寺東小学校及び第三中学校のトイレ改修事業や藤井寺幼稚園及び道明寺南幼稚園の空調設備設置に対する地方債でございます。
その他、本決算に対する評価、共同利用施設耐震補強事業における不用額発生理由、人権等相談事業の委託先、市有地売却に対する見解などについても質疑が交わされました。 次に、衛生費では、桃園墓地及び五月山霊園の管理状況、市営葬儀関係事業の採算性向上に対する見解などについて質疑が交わされました。
今回の平成３０年度決算の結果につきましては、財政調整基金からの繰り入れを行わずに黒字決算となりましたことは、一定の評価をいたしますが、その一方で近年の市立小・中学校の地震補強事業などにより、投資的経費が大きい金額で推移してきたことでその財源となる地方債の残高は９年連続で増加していること。
節負担金、補助及び交付金は、大阪建築物震災対策推進協議会、日本建築行政会議、全国建築審査会協議会など各種団体への負担金や、次のページにまいりまして、大阪モノレール門真市・（仮称）門真南駅間への新駅設置に向けた門真市への基礎調査業務委託の負担金、また、次のページにまいりまして、住宅密集地区における老朽木造賃貸住宅除却工事助成や木造住宅等耐震診断設計及び改修などに対する補助金、京阪守口市駅高架橋耐震補強事業
◎中川明仁理事 小・中学校の大規模改造事業につきましては、まずは児童、生徒の安全を確保するため、文部科学省からの通知などにより、平成27年度（2015年度）まで耐震補強事業を最優先に実施していたため、引き続き、懸案となっていた施設の老朽化対策を円滑に実施できるよう、教育委員会において、平成26年度（2014年度）当初から計画策定の協議を始め、平成27年度の公共施設最適化推進委員会において方向性を確認
初めに、地方債の追加でございますが、防災・減災、国土強靭化緊急対策事業につきましては、市立藤井寺南幼稚園地震補強事業が対象となるもので、新たに限度額として１,６１０万円を追加するものでございます。公共用地先行取得等事業につきましては、史跡買い上げ事業に伴うもので、新たに限度額として２億２,２３０万円を追加するものでございます。
府補助金で１億8,311万5,000円の減額は、民生費府補助金で、障害者自立支援事業費等補助金299万7,000円の追加、子ども・子育て支援交付金1,102万5,000円の追加、子育てのための施設等利用給付交付金の科目変更で２億639万6,000円の皆減、消防費府補助金で、震災対策推進事業補助金775万円の追加、がけ地近接等住宅移転事業補助金128万1,000円の追加、土砂災害特別警戒区域内住宅補強事業補助金
学校教育等施設等整備事業債につきましては、市立道明寺東小学校施設改修事業に対して６２０万円を増額、市立第三中学校施設改修事業に対して６４０万円の増額、市立藤井寺南幼稚園地震補強事業に対して８０万円の減額、合計で１,１８０万円を増額し、限度額を７,７８０万円とするものでございます。
小中学校耐震化事業は建築営繕室耐震化特別チームが主体となって取り組んだ事業でありますが、返還が必要となった平成２６年度の交付金は、小学校１８校、中学校１３校、合計３１校の耐震補強事業に対するものであり、平成２７年４月１日に完了実績報告を提出し同年４月２３日に交付額が決定されました。
点検内容及び点検後の対応等について １．耐震改修補助事業の概要、周知方法、民間の危険ブロック塀等に対する撤去及び新設費用に対する補助実績と相談件数等について 次に、消防費中、 １．消防緊急通信指令システム運用事業におけるＮｅｔ119の概要、経費の内訳、事業効果、緊急事案に対してタイムラグが発生しない理由、全国規模における導入率と近隣自治体における導入状況、運用開始日等について １．非耐震性防火水槽補強事業
また、市立の各幼稚園の耐震補強事業や、各保育所における必要な改修、あるいは児童虐待防止対策等の体制強化を図るため、児童等に対する必要な支援を行う子ども家庭総合支援拠点事業についても取り組むなど、子育て支援の充実を図る内容となっております。
こちらのほう橋梁修繕補強事業に対し国のほうから追加配当をいただき、３橋工事代金として６６４７万９０００円を増額補正上げるものでございます。 続きまして１６ページをごらんください。街路整備事業でございます。