柏原市議会 2021-02-17 02月17日－01号
これを受けまして、本市監査委員から、市長は区長会に対し補助金返還額について90日以内に調査等を行い、地方自治法施行令第171条の２ただし書に該当する事由、損害賠償金または不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ弁済につき特に誠意を有すると認められるときなどが認められた場合を除き、150日以内に訴訟手続により履行を請求することとの勧告が出されました
これを受けまして、本市監査委員から、市長は区長会に対し補助金返還額について90日以内に調査等を行い、地方自治法施行令第171条の２ただし書に該当する事由、損害賠償金または不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ弁済につき特に誠意を有すると認められるときなどが認められた場合を除き、150日以内に訴訟手続により履行を請求することとの勧告が出されました
すなわち、この人権センターの市への補助金返還額が減ったということであります。 その要因を見ますと、支出増では、まず、管理運営費の報酬がふえていますけども、この報酬について、報酬額、役員数は変化なしで、会議等でですね。それから、出席者の増によるもの、前年度より出席者が多かったと、こういうことで支出増になったと。この理解でいいのかどうか、答弁を求めます。
なお、元山之上幼稚園と他の１幼稚園につきましては、基本方針のとおり売却処分をすることに決めており、売却の際に必要な補助金返還額は、平成１５年４月１日現在で、元山之上幼稚園の場合で５００万円ぐらい、元明倫幼稚園の場合で８００万円ぐらいとなっております。
ネットオークションによる販売について 放置自転車所有権帰属特区の申請について 放置自転車対策の具体について 放置自転車保管手数料の値上げについて 補助金等適正化法及び構造改革特区申請に係る法律の概要について 補助金を返還せずに済む廃校の活用方法について 旧山之上幼稚園、旧明倫幼稚園、旧北牧野小学校、旧村野小学校及び旧 村野中学校の今後の活用法及それに伴う補助金返還額