柏原市議会 2022-06-16 06月16日－02号
第１期開始の平成25年当時には、浄化槽の設置基数が少ないと国庫補助金等の対象とはなりませんでしたが、平成30年度からはその設置基数が緩和されており、現在では設置基数が１基であっても国補助金の対象となります。 なお、補助率は、補助対象事業に要する費用に対し、国が３分の１、大阪府が1,000分の25であります。 ◆１番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。
第１期開始の平成25年当時には、浄化槽の設置基数が少ないと国庫補助金等の対象とはなりませんでしたが、平成30年度からはその設置基数が緩和されており、現在では設置基数が１基であっても国補助金の対象となります。 なお、補助率は、補助対象事業に要する費用に対し、国が３分の１、大阪府が1,000分の25であります。 ◆１番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。
整備期間のほうですが、令和４年度から令和７年度まで、補助金等の配当にもよりますが、令和４年度から７年度の間で整備する予定でございます。 以上でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 野田議員。 ◆７番（野田悦子） ありがとうございます。
また、再度システムを構築し導入を図る場合の国予算につきましては、今回、活用を予定しております緊急防災・減災事業債の事業期間が令和７年度末までとなっておりますことから、他に活用できる補助金等を検討する必要があるものと考えます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員） 次に、校区再編についてお伺いいたします。
311 ◯赤土孝史商工振興課長 商業振興対策事業経費は、市内商業の振興に資するため、商業団体、商店街が主体的に企画、実施する取組に対して、商業振興事業補助金及び商店街等活性化促進事業補助金等を交付するものでございます。
これは、過去に施設整備の財源として受け入れた補助金等について、資産の償却に合わせて収益化するものでございます。 １０８ページ、１０９ページをお願いいたします。３項特別利益３目その他特別利益は１億３６万１千円で、前年度から皆増でございます。
内閣府より、奨学金の返済支援に国の補助金等が活用される事例は、この地域就職氷河期世代支援加速化交付金のほかになく、仮に何らかの国庫補助金等を活用している場合は対象外となるが、都道府県や民間団体等の助成であれば併用しても問題ないと伺っており、こうした御意見等も踏まえ、対象者を定めていく考えでございます。
国や大阪府からの支援を最大限に得られるよう、国等に対して本市の取組みを積極的にＰＲするとともに、全庁的に国等の補助金等の動向を把握し、本市の事業の財源として積極的な活用に努めてまいります。 また、公有地等の活用も含めて、積極的に企業誘致を行い、財源の確保に努めてまいります。 ○議長（谷口美保子） 10番 食野雅由議員。
その２つ下、地域農政推進対策事業に２，２０５万円の計上で、これは新規就農者確保事業の補助金等に要する経費でございます。 その４つ下、有害鳥獣等対策事業に３６７万５千円の計上で、これは有害鳥獣捕獲業務委託料等に要する経費でございます。 ２目林業振興費に３，８９２万１千円の計上で、前年度と比べ１，２０５万４千円の増加でございます。
さて、この２事業の事業費で合計で約2,400万円とちょっと高額かなと思っておりますけれども、歳入について何か補助金等を活用されるかお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長 当該予算につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となっております。 ◆８番（山本修広議員） 理解いたしました。
トータルで考えまして、それ以外であと、転職なき移住を実現するためのテレワークの拡大やサテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに移住者への住宅取得支援や通信料の低減など、こういった形の分散型社会の構築への総合的な取組みを今後も積極的に進めていただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。
◆委員（越智妙子） 昨年の９月定例会です、このときに出た資料で、人権関係団体に対する補助金等一覧表というのが出ております。これで見ますと、人権協会へ９３７万８０１０円です。それから、世界人権宣言八尾市実行委員会１０４万７８５５円ですか、人権擁護委員八尾地区委員会に１６万円、八尾市人権桂地域協議会に７７万１０００円。
補助金等の財政的支援はありませんが、市制施行１００周年ののぼり旗などの貸出しや、本市のホームページにおいて冠事業の周知などをして事業を盛り上げていくための協力を行います。
そのため、本市では、柏原市下水道事業経営戦略に基づき、ストックマネジメント手法による下水道施設等の長寿命化や、計画的な改築更新事業の実施、それに関連いたします補助金等の活用のほか、広域化や民間活力導入等による経営の効率化、将来の技術職員の減少を見込んだ組織づくりにも取り組むこととしております。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志） 若手と申しますか、いわゆる農業後継者支援ということで、令和３年度から親元就農の、今まで、基本的に国のほうとかで実際育成という部分で、補助金等助成がある分には、新規就農というのが、主でありましたので、本市としましては、ＪＡと協力させてもらいながら、令和３年から親元就農のされる若手の後継者が、農機具等を購入される際の補助であるとかという形で、支援を進
款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費につきましては、１２１５万円を減額するものとし、その内容といたしましては、既存民間建築物耐震改修補助金等、中古住宅流通促進補助金及び同居支援補助金の申請件数等が当初の見込みを下回ったことにより、既存民間建築物耐震化推進事業費で３３５万円を、空家等利活用及び適正管理促進事業費で８８０万円をそれぞれ減額するものでございます。
また、補助金等につきましても、一定、今後につきまして、制度化されるかどうかというのは分からないところもございますが、補助金あるなしにかかわらず、当院としては、その制度化前から入院も対応も、検査対応もしておりましたので、そういった分については、同じような対応をしていきたいと考えてはございます。
その下のほうには、例えば、不正受給した場合は詐欺罪が適用されるとあって、過去に、ニュースでも、新型コロナウイルス感染症の補助金等で不正とか、そういったことがあります。
３．新しい分散型社会の構築のために、地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、「転職なき移住」を実現するためのテレワークの拡大や、サテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらには移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減など、分散型社会の構築に係る総合的な取組を強化すること。
第７款諸支出金につきましては、府補助金等償還金の確定により１,５２５万９,０００円を増額するものでございます。 次に、第１４款基金積立金につきましては、基金積立金利子収入を国民健康保険財政調整基金に積み立てるため、７２万８,０００円を増額するものでございます。 なお、１１２ページから１１４ページに給与費明細書を添付しておりますので、併せて御参照くださいますようお願いいたします。
◎学務給食課長（山本博士） 調理場の改修事業につきましては、国庫補助金等も活用させていただいています。その辺も含めまして、計画どおり進めてまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 南方委員。