大東市議会 2023-03-20 令和５年３月20日予算決算委員会−03月20日-01号
次に、産業・文化部においては、ふるさと納税寄附金、また夢をかなえる起業応援補助金事業、また大東ビジネス創造センターＤ−Ｂｉｚ、またｅスポーツ推進事業、また平野屋新田会所跡保存活用整備事業及び野外活動センター等管理運営経費、公民連携手法導入可能性調査について。
次に、産業・文化部においては、ふるさと納税寄附金、また夢をかなえる起業応援補助金事業、また大東ビジネス創造センターＤ−Ｂｉｚ、またｅスポーツ推進事業、また平野屋新田会所跡保存活用整備事業及び野外活動センター等管理運営経費、公民連携手法導入可能性調査について。
また、崖地近接危険住宅移転補助事業というものがありますが、昨年も１件も予算執行もなく、補助事業に対して土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに住んでおられる人を対象に移転を補助する制度でありますが、対象戸数は２１０件ということですが、の問いに、国の補助金事業になっており、市のほうで補助の要綱をつくらせていただいておりますが、補助内容を変えるとなると、市のほうから、大阪府内市町村のほうから国のほうに
32 ◯田中哲夫総合政策部長 婚姻率の向上は、定住促進につながる重要な要素であると認識しており、現在、婚活や結婚支援の一環といたしまして、七夕婚活事業や結婚等新生活支援補助金事業を実施しているところでございます。
今回、計上いたしました事業経費は、国の補助金事業を活用し、対象者の方々へ改正内容をお知らせするためのもので、『広報ひらかた』やホームページ等だけでなく、個別にお知らせをすることで理解を深めていただこうとするものでございます。 今回の改正により、手当を受給できなくなる方が、令和４年１０月支給分より発生いたします。
整理番号24番、議案第36号 令和４年度柏原市一般会計補正予算（第４号）、歳出、款９教育費、学校感染症対策等補助金事業の取組についてでありますが、議長、整理番号25番の質疑も同趣旨なので、まとめて伺ってもよろしいでしょうか。 ○山下亜緯子議長 はい、結構です。 ◆16番（乾一議員） ありがとうございます。
続きまして、予算説明書１９９ページにある街かどデイハウス補助金事業４,４００万円について、お伺いします。 私は、街かどデイハウスにつきましては、これまでもいろいろと確認させていただいておりますが、改めてお聞きしたいと思います。
分配方法につきましては、本補助金は、国の補助金事業に係る専従職員等を除き、各施設の全職員が対象となりますが、実際の配分は各施設に委ねられております。
そして、また最後に、ちょっと観光系とはまた色が変わるんですけれども、この事業の中で、子育て世帯住宅取得補助金事業についてですが、令和３年度執行状況についてお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事 現時点における令和３年度の子育て世帯住宅取得補助金の補助実績は13件となっております。
◎産業政策課長（後藤伊久乃） 地域商業にぎわい経費につきましては、これまでもさせていただいている商店街振興ということで、商店街の活動に対する補助金事業とか、あと、商業まつりに対する負担金、あと商店街街路灯に対する補助等々の金額を合わせたもので、上げさせていただいております。 ○委員長（田中慎二） 杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 商店街、商業です。
◎政策推進部長（川口貴子） まず、会社設立支援事業補助金につきましては、当該補助金の申請窓口である泉大津商工会議所から、この補助金事業への申請をきっかけに商工会議所の経営相談を受け、引き続き事業計画の策定や融資相談などの経営支援へとつながっているとお聞きしております。
この地域住民居場所づくり活動補助金事業の代替えとなるような事業を今後行う予定はないのでしょうか。 地域住民居場所づくり活動補助事業を受けていた団体を見ると、全て子供の学習支援に関連する団体が補助を受けていたように思います。今後、市民部ではなく、教育関連の補助事業を教育委員会で展開していくことは可能なのでしょうか、地域教育部にお聞きいたします。
◎産業政策課長（後藤伊久乃） スライド２０でも、意欲ある補助金事業の中で、件数内訳ということで、４項目挙げさせていただいております。ＩＣ、ＩＣＴとかの部分についても、どういう取組かというのが４項目で分類させていただいています。 財務とか、経理とか、内部の業務管理をしていくというバックオフィス的なところのものを、システム化していかれるというところと、ＳＮＳなどを含めた情報発信の分です。
Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚではこういった直接的な支援ばかりではなしに、国の補助金、事業再構築補助金ですとか、ものづくり補助金というような大きな補助金ございますが、これの申請に当たっては、事業計画の立案が一番重要なポイントになるのですけれども、この立案に際して様々な提案やアドバイス、アイデアなどを出させていただいて、実際に補助が実現したという事例もございます。
やはり、事業者も事業継続していく上では、コロナ禍でなかなかできなかった事業から脱却した次の事業を、展開していかないといけないという意欲の高い会社が多いということで、それを後押しできる補助金事業ということを考えておりますので、去年の実績状況も踏まえて、より今、求められている補助金制度を構築していくことが必要であると考えております。 ○委員長（阪本忠明） 重松委員。
具体的には、補助金事業を活用した和牛などの高級食材の使用や、スペシャル献立を生徒対象の公募制とすること、給食が作られる様子の動画を制作し中学校に公開しました。
貴会派からご提案のありました保育所等のＩＣＴ化につきましては、国の保育対策総合事業費補助金を活用し、令和３年度から補助金事業を実施する予定としております。 事業の内容といたしましては、保育所、保育所型認定こども園及び幼保連携型認定こども園に対し、システム導入に係る費用の一部、１００万円を上限としてその４分の３を補助するものでございます。
その結果として、補助金事業を中心として縮小等の見直しを行った事業のうち、これまで単に前例踏襲によって継続してきたものを指して、古いしがらみと表現したところでございます。 次に、Society5.0の実現に向けた取組についてでございます。 閉塞感とは、これまでの我が国における情報社会では分野横断的な連携が不十分であるなど、課題に対して様々な制約があったことを表しているものでございます。
○まちづくり調整監（松本真由美君） 新潟市の十日町市のふるさと回帰ＵＩターン補助金事業について拝見させていただきました。コロナ感染症対応地方創生交付金の事業の一環としておりまして、人口密集していない安全・安心な暮らしの場を提供するということを目的とし、十日町市をふるさととされる方へリモートワーク等のＵＩターンを対象にした補助金制度でございました。
今後、庁内で本事業の検証作業を進めていく中で、本事業の様々な問題点を整理いたしまして、補助金事業としての課題について改めて整理・確認をしてまいりたいと思っております。 ○大束真司 議長 ６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員） 検証作業をするって言ってるんですけど、ちょっとこれ早くしてもらわないといけないかなと思います。 市長にお伺いします。