茨木市議会 2002-03-20 平成14年文教人権常任委員会（ 3月20日）
また、採択の問題でございますが、補助教材の使用並びに採択につきましては、ご案内のように、教科書以外の図書、その他の教材で、有益・適切なものは使用してよいという、法の規定に基づき、最終的には教育委員会の権限で採択しておりますが、すべて教育委員会議を開いて、これを議決しているものではございません。教育委員会規則に基づき、事務局並びに教育長のほうで委任をいただいて、それで処理する場合もございます。
また、採択の問題でございますが、補助教材の使用並びに採択につきましては、ご案内のように、教科書以外の図書、その他の教材で、有益・適切なものは使用してよいという、法の規定に基づき、最終的には教育委員会の権限で採択しておりますが、すべて教育委員会議を開いて、これを議決しているものではございません。教育委員会規則に基づき、事務局並びに教育長のほうで委任をいただいて、それで処理する場合もございます。
主要事務執行報告書にも記載されておりますけれども、「わたしたちの町高槻市」という社会科の副教材というんですか、そういうものとか、あるいは「ひらがな」といった学習補助教材というのがあるわけですけれども、これは主要事務執行報告書にもきっちり出ています。
現在多くの学校におきまして担任教諭や養護教諭及び体育科教諭等が連携を図りながら、さまざまな補助教材や資料などを活用し計画的な指導を行っております。
次に教育の場と連携した消費者教育についてでありますが、小学校家庭科教育研究会との連携による補助教材の作成、大学へ出向いての啓発講座の実施や啓発冊子の配布を行っております。今後とも教育委員会と連携し小中学校を初め大学や各種学校などへも働きかけながら消費者教育の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（大野一博君） 福祉部長。
主たる利用方法は、３、４年生の社会科の補助教材として活用しております。具体的には、校区マップをもとにした校区探検であったり、上下水道の水の問題の学習や、ごみ処理、環境問題について大東市を例に挙げた学習などに全校とも使用しております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○中野正明 議長 田口教育委員会管理部長。
（89）補助教材の購入に関しての問題点を指摘したことがあるが、その後、何らかの改善が行われたのか。
（33）５年生で使う補助教材を、４年生の段階で購入している実態があるが、使用する時点でいいのではないか。 （答）４年生で注文だけして、５年生で買うという方法を取っていると思うが、実態を調査したい。なお、直前で買うのが望ましいので、指導を徹底したい。 （34）転入、転出生徒数はどれくらいあるのか。また、本市域内で転校する生徒数の状況を問う。
まず中小企業サミットの開催を踏まえて、議員御提案の自分の町を知り豊かな職業観を育てるための副読本等の発行についてでございますが、現在本市では生きた地域学習を進めるに当たって、中学校では補助教材である私たちの東大阪を活用し、自分たちの町東大阪が誇る地場産業を貴重な教材として学習を進めております。
この補助教材そのものを新たに作成するかどうかということについては、現在の時点では、まだ時間をちょっと要するというふうに考えております。 それから、教員の研修でございますけれども、今年度９月に教員の全体研修会の中には、教職員を対象にした研修会も実施させていただきました。また、７月には、事務職員も対象にした男女平等の研修会も実施しております。
以上のほか本委員会におきましては、難波宮跡の整備促進、過小校の統廃合の推進、学校用補助教材にかかる不祥事のその後の対策、国立文楽劇場の完成にあわせた記念行事の開催及びモニュメントの建設、学校、園におけるごみ焼却公害対策、新法下における同和教育行政の見直し、市立博物館、電気科学館の将来構想、学校における児童、生徒の事故対策、21世紀へ向けてのハード、ソフト両面の施策の充実、本市小売商業の振興策、国際デザインフェスティバルヘ