高槻市議会 2011-10-20 平成23年決算審査特別委員会（10月20日）
また、現行の制度では、ＤＡＩＳＹ教科書のような電磁記録媒体は学校教育法に規定する教科用図書としては認められておりませんが、読むことが困難な児童生徒のための有効な補助教材や指導方法として、今後、研究していくことは大切であると認識しております。
また、現行の制度では、ＤＡＩＳＹ教科書のような電磁記録媒体は学校教育法に規定する教科用図書としては認められておりませんが、読むことが困難な児童生徒のための有効な補助教材や指導方法として、今後、研究していくことは大切であると認識しております。
また、学校教育活動に係る徴収金の項目には、実習費を含む補助教材費、校外学習や映画鑑賞等の行事に係る行事費、それから進路指導に関する経費を含む学年費、修学旅行などの泊を伴う行事に係る修学旅行積立金、それから卒業アルバム制作等に係る卒業積立金、そして高等学校の生徒会費が含まれております。以上でございます。
だからそこらやっぱり市として、本当に真剣に保護者・ＰＴＡ、地域の人たちにもやはり早く声をかけていただいて、進めていただいたほうが財政的に藤井寺市がいつまでも自主できないような状況ではなしに、自主独立して自分たちの市に住んでいる子どもたちを自分たちのお金できちっと給食費も補助教材費のお金も市税で投入できるような健全な状況にしてほしいなと、私は常々思っております。
また、算数、数学、理科等での学習内容の増加に対しては、教科書出版会社が作成した補助教材を活用して学習してまいりました。小学校の外国語活動については、平成21年度からＡＬＴを配置し、担任とのチームティーチングによる授業を行うとともに、中核教員を対象とした研修や授業交流を行い、教員のレベルアップにも努めてまいりました。
次に、新学習指導要領につきましては、平成２１年度の移行期間から、算数、数学、理科等の改善内容を、補助教材を用いて小・中学校において先行実施を行ってきました。小学校外国語活動におきましても、平成２１年度から小学校５、６年において先行実施するとともに、各小学校で指導計画を作成し、文部科学省作成の英語ノートを活用するなど、計画的に実施してまいりました。
移行期間に当たる今年度は、算数、数学については補助教材を使用し、既に新学習指導要領の時間数と内容で実施しております。 授業時間数は増加いたしますが、子どもたちが知識や技能といった基礎基本の学習を繰り返し丁寧に学習するという観点と、教員が無理なく指導事項を扱うためには、時数の増加は必要であると考えております。 以上でございます。 ○澤田貞良 副議長 中口教育長。
資料としては、市販されている副読本や教師が作成した自主教材、教育テレビ等が使われたり、児童・生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、道徳的価値について自ら考えるきっかけとなる心のノートを補助教材として活用しています。
枚方市内の小・中学校でドリル等の補助教材の購入に充てる教材費は、もちろん学年によっても異なりますが、平均いたしますと１カ月１,０００円程度と把握しております。
教育委員会といたしましては、教育課程研修会や教務主任会等を通じまして、改訂の基本的な考え方や内容等を周知するとともに、時数増に対応するための学校行事の精選や移行期の指導内容の周知、また配布された補助教材を活用した指導内容について指導しております。
移行期間に当たる今年度は、補助教材を活用して、既に新学習指導要領の時間数と内容で実施しております。また、新学習指導要領への移行に伴う必要な教材教具につきましては昨年度、学校に調査し、既に整備をしております。
ちょっとだけ紹介させていただきますと、小学校の英語が正式導入される前に文科省が無償配布している補助教材英語ノートの予算が政府の事業仕分けで廃止になり、全国の現場教師から困惑の声が多数寄せられているというのが挙がっておりました。英語ノートは何かというのは、私自身も見たことがなかったんですけども、教育委員会に見せてもらったら5年生と6年生に配られているということだったんですけど、こういうものです。
具体的には、小学校で新学習指導要領が２３年から導入になりますけども、そこで英語の必修化という事の、その前に文部科学省が無料配布を今年も行っておりました補助教材で英語ノートの、この予算が廃止になるという、そういうことを言われております。具体的に、こういうのが英語ノートなんです。
教員免許更新制度を廃止させるため、来年の通常国会に改正法案を提出するとしておりますし、道徳教育の補助教材の「心のノート」が廃止になるということでございます。学力テストも免許更新制も道徳教育も、日教組が以前から廃止を求めてきたものでございます。このような中で、子どもたちの学力向上はよっぽど信念を持ってやらなければ容易なことではないと思います。
○（奥本市長） かつて、私が教育委員会におるときに１件、ある市会議員が補助教材の問題で裁判をされたということがございます。 ○（福井委員） それぞれ議員活動のあり方ですから、議員活動の中には、当然――我々もそうですけど、政務調査費というのがございます。もともと東京都目黒区で、この政務調査費に住民訴訟で使った印紙代等について１３万幾らかのことを、目黒区からその議員に対し返還命令を出したと。
また、第２項小学校費及び第３項中学校費におきまして、理科教材等整備事業に関して、 ◯新学習指導要領実施に伴う１校当たりの教材教具の割り当て額とその妥当性 ◯少人数での実験など、より体験的で充実した授業に向けた教材教具の整備の必要性 などについて質疑、要望があり、さらに、学校配置コンピューター等整備事業に関して、 ◯パソコン等補助教材の導入台数の妥当性とその効果の検証 ◯補助教材を効果的に活用するための
また、算数、数学や理科では、補助教材等を使いまして、新しい内容を追加して、前倒しした学習となっております。小学校５・６年の外国語活動につきましては、２３年度の３５時間の完全実施に向けまして、本市におきましては、現段階で２０時間以上実施を行っているところであります。 以上でございます。 ○（橋本紀子議員） ありがとうございました。
初めに、本年度からの移行措置については、文部科学省の通知に基づき、吹田市小・中学校教育課程編成上の留意事項を示した上で、移行期間中の標準時数に即して授業時数をふやし、算数、数学や理科などは補助教材を使用して指導するとともに、道徳、特別活動、総合的な学習の時間におきましても、新学習指導要領の内容で実施しております。
次に、２点目の新学習指導要領移行に向けた教材の整備状況についてですが、小・中学校の理科につきましては平成２１年度から新学習指導要領の移行期間として、その一部を前倒しして実施することとされており、現在の教科書に記載がない事項を指導するため必要となる補助教材等につきましては、国の責任において配付されることとなっております。
◎八田 教育監 学力向上支援コーディネーターの部分につきましてでございますけれども、先ほど委員長のほうからもありましたように、基本的には教員が学力向上に向けて日々研さんをするというのはごく当然のことでありまして、我々学力向上策についての推進室内部の指導資質のディベートを行ったときにですね、我々が現場にいたときにいわゆる教材研究をやった、補助教材をつくったと、この努力は何のためだったんだいと。
また、教員に関しましては、今年度、平成２０年度が周知期間というふうになっておりますけれども、全面実施までの補助教材が国の方から作成、配布されるようですけれども、その作成、配布されてくることをわからずに、教材についてどのように準備していけばいいのかということを悩んでおられる教員がおられるということを、資料の方で確認もさせていただきました。