八尾市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月07日-02号
◎教育監（小山健治） これにつきまして、ちょっと学校現場のほうに聞かせていただいたんですけれども、令和３年度におきまして、コロナ禍の影響を受けている中で、教科の充実、教科の内容をしっかり学習するという時間数の確保をするというところで、全体的にさらに充実した補助教材の活用という時間を確保することが難しかったという声を聞いております。
◎教育監（小山健治） これにつきまして、ちょっと学校現場のほうに聞かせていただいたんですけれども、令和３年度におきまして、コロナ禍の影響を受けている中で、教科の充実、教科の内容をしっかり学習するという時間数の確保をするというところで、全体的にさらに充実した補助教材の活用という時間を確保することが難しかったという声を聞いております。
それに対して、このＩＣＴに対応するような補助教材的なものを、先生はこの補助教材を使えば、より進むと。授業ではこっちだけども、自宅の子たちには指導要領に基づくものは、これを使えばいいという選択肢というものも、十分提供されているという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長（田中裕子） 打抜所長。
しかしながら、各校で6年生を対象に視聴覚教材や補助教材を用いてしっかり指導はしてまいりたいと考えております。 ○議長（阪口芳弘） 16番 阪口 勇議員。
２番目としまして、チャレンジテストの出題範囲及び補助教材等の内容について、さまざまな場面で、教員への周知啓発を行い、指導漏れを防止するというものでございます。 ３番目としまして、例年５月上旬に各校より提出される年間指導計画等の内容について、適切に計画されているかを確認し、不備があれば、着実に指導を行うという３点でございます。
２番目としまして、チャレンジテストの出題範囲及び補助教材等の内容について、さまざまな場面で、教員への周知啓発を行い、指導漏れを防止するというものでございます。 ３番目としまして、例年５月上旬に各校より提出される年間指導計画等の内容について、適切に計画されているかを確認し、不備があれば、着実に指導を行うという３点でございます。
補助教材につきましては、学校が教育過程を編成していく上で、地域や学校及び児童・生徒の実態等に応じて、指導の効果を高め、子どもたちにとって有益かつ適切な補助教材を選択し、活用することが重要であると考えております。今後もアニメめぐみにつきましては、校長会等を通じて周知に努めてまいります。 以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○江端将哲議長 梅村議員に申し上げます。
◎三村 学校教育課長 １０月及び１２月に放射能副読本が直接学校に配付されることを把握しておりましたが、学校教育に係る補助教材ということで原発放射能問題やエネルギー政策等の所管部署である環境政策課に情報提供するという考えには至りませんでした。 今後、原発放射能問題やエネルギー政策に関するものにつきましては適切に判断し担当部署に周知するよう連携を図ってまいります。
また学習補助教材を購入し、貸し出しすることにより、手話の普及に努めてまいります。 以上でございます。 ○菱田英継 議長 子どもすこやか部長。
また、副読本の活用につきましては、文部科学省通知、学校における補助教材の適切な取り扱いについてを踏まえ、適正に取り扱っております。 以上でございます。 ○川本均議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員） 基本方向Ⅳ、あらゆる暴力の根絶のために。
また、大阪府教育庁から本年１０月１７日付で、学校における補助教材の適正な取り扱いについての調査依頼があり、慰安婦に関する補助教材等の活用について、偏った資料がないかを教育委員会が調査しましたが、小・中学校いずれも問題となるような指導がないことを確認しています。 以上でございます。 ○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君 ◆２３番（武智秀生君） ありがとうございます。
９月18日の授業につきまして、当該校長は、当該教諭からの聞き取りだけでなく、ふだんから他の社会科教員とも共有している補助教材、プリントでございますが、それについても確認を行った上で、課題はないと判断し、報告をしております。 以上でございます。 ○川本均議長 教育長。
東京都では、児童、生徒がいじめ等のトラブルに巻き込まれないよう、学習への悪影響を防ぐため、ＬＩＮＥ株式会社と協力してＳＮＳ東京ルールを策定、都内の小中高校に向けて、各年代に合った補助教材、ＳＮＳ東京ノートを配布し、家庭内でもルールをつくるよう呼びかけています。この結果、２０１７年時点で、家庭等でルールを決めている割合は２年前よりも２割上昇。
それから、補助教材として、ワークやドリルなど、児童・生徒の障害の状況や特性、発達段階に応じたさまざまな教材があります。 そのほか、学校のほうでは、支援担任などが作成した自作教材をもって学習を進めているということも多くあります。
教育長はこの６月議会の一般質問の答弁で、教育勅語について、補助教材の使用については指導の効果を高めるため、地域や学校及び児童・生徒の実態等に応じ、校長の責任のもと、教育的見地から見て有益適切な補助教材を有効に活用することが重要。
◎三村 学校教育課長 保健体育の教科書では、心身の機能の発達と心の健康について学ぶ単元にて、異性への関心が高まると記載がございますが、性的マイノリティについての理解を深めるためには、教科書だけでなくさまざまな補助教材等を活用するなどして学習していく必要があると認識しております。 ◆堀尾 副委員長 実際、教科書だけではなくてね、さまざまな補助教材等を使っていくと。
次に、教育勅語を教材として用いることについてでございますが、補助教材の使用については指導の効果を高めるため、地域や学校及び児童・生徒の実態等に応じ、校長の責任のもと教育的見地から見て有益適切な補助教材を有効に活用することが重要であります。
次に、給食費と補助教材活動費を公会計にすることについてお伺いをします。 学校給食を実施するには、給食をつくる場所の維持管理費や給食調理員の人件費などが必要です。この費用については、学校給食法第１１条によって設置者が負担することになっています。つまり市長が負担することになるのです。一方、直接食べる食材については、保護者負担とされています。ただし、設置者が食材費を負担することも可能です。
また、皆さん、補助教材だとか営業活動はないと言いますが、ここに学びｕｐ↑講座の「学習の進め方」という生徒の皆さんに配っている冊子があります。これをあけますと、３ページから４ページほどにわたって、かなり詳しく映像授業の説明が入っております。その商品名、業者名も大きな字でこれまた入っています。これを見ていますと、まるでこの商品のパンフレットみたいなんですよ。
◎坂田慶一教育部長 各学校におきまして、文化芸術鑑賞行事に係る費用というのは、これまでから教材費ということで、例えば補助教材、ドリルとか補助教材ですね、補助教材であったり、また遠足とか社会見学、入場料、入館料、交通費とあわせて芸術鑑賞費ということで、保護者負担の考えのもと、これまで徴収をしてきているというようなことでございます。
また、教科書以外の補助教材を使用する場合は、内容、発達段階、不公正な立場のものではないことを十分留意しなければならないものであると考えております。