八尾市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月２３日予算決算常任委員会（健康福祉環境分科会）−06月23日-01号
款３民生費、項１社会福祉費、目３老人福祉費におきまして１億２３５０万２０００円を増額補正し、総額を９億４２７６万円とするもので、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業について、国及び府の補助拡充に係る経費等として、地域医療介護総合確保基金事業補助金（経常経費分）を増額するものでございます。
款３民生費、項１社会福祉費、目３老人福祉費におきまして１億２３５０万２０００円を増額補正し、総額を９億４２７６万円とするもので、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業について、国及び府の補助拡充に係る経費等として、地域医療介護総合確保基金事業補助金（経常経費分）を増額するものでございます。
次に、款民生費におきまして１億３８５０万２０００円を増額補正するもので、社会福祉費の老人福祉費では、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業について、国及び府の補助拡充に係る経費等として、地域医療介護総合確保基金事業補助金で１億２３５０万２０００円を、障がい福祉サービス費では、新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援に
次に、款民生費におきまして１億３８５０万２０００円を増額補正するもので、社会福祉費の老人福祉費では、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業について、国及び府の補助拡充に係る経費として、地域医療介護相互確保基金事業補助金で１億２３５０万２０００円を、障がい福祉サービス費では、新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス事業者等に対するサービス継続支援に係
令和２年度におきましては、委員の御質問にもございましたように、新型コロナウイルス感染症の緊急対策ということで、新事業展開でありますとか、商業者のテイクアウトデリバリーとか、そういうのを実施される場合の補助でありますとか、あと、非接触、非対面の取り組むということで、ＥＣサイトを構築されるとか、そういったものについて、補助、拡充をさせていただいたところでございます。
加えて、アレルギー対応などの給食充実分への補助拡充も判断されており、これら取り組みについて評価すべきだと考えます。 今後、保育園のみへの補助だけではなく、幼稚園も含め、就学前の子どもたちの食の充実について根本的なところから考えていただくことを望むものです。
として、「公立認定こども園移転及び民営化における、他の公共事業の発生土を活用した造成工事による事業費の大幅な圧縮、また公立認定こども園の１号認定の子供に対する給食費徴収及び賄材料費の計上は、予算計上されるべきものがされるようになったことなどから賛成する」「子供の貧困対策としての子供の居場所づくりや子育て支援アプリの導入、民間保育園における保育士不足解消に向けての保育士等への雇用補助、妊婦健康診査の補助拡充
防犯カメラの設置補助拡充につきましては、平成２８年度から２年間の期間を限定し、大幅に補助率を引き上げ、地域における防犯カメラ設置の促進に努めましたところ、平成２８年度は、２２の自治会等に５１台の防犯カメラを設置いただくことができました。
今後も、空き家対策を推進し、治安の悪化を防止するとともに、多機能型カメラの本格的稼働と防犯カメラの設置補助拡充により、安全・安心な見守りシステムを構築し、市民の皆様が平穏無事に暮らすことができるよう、着実に前進をしてまいります。
また、地区等による防犯カメラの設置の補助につきましては、今年度補助金額を引き上げるなど補助拡充し、地区での積極的な設置を推進しているところでもございます。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（野口陽輔） ２点目の答弁者、艮企画財政部長。
そのような中、本市におけます平成２７年度の歳出状況、事業内容を見ますと、市営斎場建てかえ事業や中心市街地活性化策としての駅前シンボルロード整備の検討、下里人工芝球技場の整備、子ども医療費助成事業の中学３年生までの拡大、認定こども園等に対する子育て支援の拡充、そして産業活性化策、例えば融資を必要とする商店や中小企業への信用保証料の補助制度や起業家、創業家への補助拡充等、将来の本市発展のための投資も盛り
それぞれ総額と２つの補助拡充を合計した額は、加入者１人当たりで計算するとどうなるのか、お答えください。 ２点目は、保険料についてです。 昨年度は保険料の値上げが行われました。医療分の保険料は据え置きされましたが、後期高齢者支援金分、介護納付金分が値上げされました。保険料の値上げは総額でどれだけになるのか。また、加入者１人当たりの額はどうなるのか、お聞きします。
現況の応益負担に対する市独自の減免制度の充実、障害者生活施設の建設促進など障害者の生活の場の確保、民間障害者施設への助成予算の増額、グループホームへの建設補助拡充と運営補助創設、ショートステイの開設と運営において、利用者ニーズに応じた充実と市補助の創設と充実、精神障害者の２４時間体制の相談窓口設置といった施策の充実、推進に取り組むよう求めますが、見解をお聞かせください。
次に、防犯カメラの設置補助拡充につきましては、防犯カメラの関心がますます高まりを見せるとともに、自治会から補助率及び限度額の見直しの声が多くなっていることから、自治会が設置する防犯カメラの補助につきましては、これまでの補助率２分の１、補助限度額１０万円の補助を平成２８年度から２年間につきましては補助率１０分の９、補助限度額１８万円の補助を行い、防犯カメラの設置の促進と自治会の期待に応えていくことによりまして
さらに、多機能型防犯カメラの設置と防犯カメラの設置補助拡充、消費生活センターを中心とした相談窓口の充実、強化により、あらゆる世代が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 これら４つの方針をなし遂げるため、実現するために、行わねばならないことについて述べさせていただきます。
について ４ 待機児童について ５ 病児保育への取り組みについて ６ 学力向上ゼミの充実について ７ 大東市への愛着と誇りについて ８ 府営住宅の移管について ９ 新たな雇用の創出と産業活性化について １０ 都市機能を戦略的に誘導するための大東市立地適正化計画とは、どのようなものですか １１ 三世代同居、近居施策について １２ 多機能型防犯カメラの設置と防犯カメラの設置補助拡充
子育て支援では、定員が６人以上19人以下の小規模保育事業所への施設整備の補助拡充や、保育所整備に伴う騒音防止のための防音壁の設置費用も支援する。 保育士の人材確保のために修学資金の貸し付けを初め、保育士の離職防止に向けた待遇改善や再就職支援策も盛り込んだ。保育の受け皿拡大や育児休業制度の見直しで、将来的に25歳から44歳の女性の就業率を80％まで拡大することを目標とするとの記事などがあります。
最初にお聞きした耐震強度が不足しているマンションの中には、緊急輸送路沿いに建っているということで、補助拡充の対象になるマンションも、恐らく少なからず出てくると思うんです。ぜひ、高槻市もこの指定に早く取りかかっていただくようお願いして、質問を終わります。 以上です。 ○（岡委員） 私のほうから、最初に要望させていただきます。
貝塚市入札参加停止要綱での建築物の解体等の取決めについて （２）貝塚市として「解体工事等における事前周知等についての指導要綱」制定について （３）災害時における建築物の解体と石綿飛散防止対策について２安全・安心、食育推進の中学校給食の実施について （１）業者選定、食材、栄養指導、製造のチェック体制、学校現場での運営準備等について （２）アレルギー対策について （３）就学援助制度の適用について （４）大阪府の補助拡充
市町村への補助拡充につきましては、今年２月、府議会本会議で、知事が26年度に検討し、27年４月から実施する方針を示されておりますけれども、大阪府の乳幼児医療費助成制度拡充の進捗状況について、大阪府国民健康保険課福祉医療グループに確認いたしましたところ、現在、ワーキンググループを立ち上げ、対象範囲や所得制限などについて、検討を進めている最中とのことです。