34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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羽曳野市議会 2021-03-23 令和 3年 3月23日民生産業常任委員会-03月23日-01号

費用を助成することで成年後見人、被保佐人、被補助による支援を受けやすくし、本人権利を守ることを目的としている事業です。  実績といたしまして、令和元年度6件、令和2年度2月末現在で3件となっております。  令和3年度は、在宅者8件、施設入所者8件の利用を見込んでおります。  以上です。 ◎菊地 指導監査室長   介護施設のコロナの感染者の把握についてでございます。  

八尾市議会 2020-12-03 令和 2年12月定例会本会議−12月03日-03号

選任されております監査委員は、それぞれ市税の賦課事務におきましては、自治体包括外部監査人補助として、外部監査に携わった実務経験のある公認会計士を、市立病院PFI事業のモニタリングにおきましては、内部統制コンプライアンス推進協会や、経営行動科学学会産業組織心理学会等研究活動をされたり、監査法人代表役員や、公認会計士指導経験が豊富な不正検査監査等専門資格を有しております学識経験者

大東市議会 2020-06-25 令和 2年 6月定例月議会-06月25日-05号

ですので、現在、具体的にどのような施策、事業に充てるのか決まってはおりませんが、想定として、例えば地域猫活動に係る協力自治会ボランティア団体が個々に支出をしている餌代やトイレの設置費用への補助動物が共に生活する上で生じる様々な住環境問題の解決及び予防策であるとか、人と動物が共生できる、議員のおっしゃるや差しいまちづくり推進に貢献できる様々な事業などの活用にできればと考えております。  

河内長野市議会 2017-12-13 12月13日-03号

成年後見人、これからの状況はよくわかったんですが、法定後見人制度というところで、トータルで見ないといけない部分もあるかなと思いますが、判断能力衰え方程度で、補助、補佐人後見人、そして、任意後見人というのもあると思いますけれども、本市と市外の状況はどうでしょうか。 ○議長桂聖)  保健福祉部長

貝塚市議会 2017-06-13 06月13日-01号

成年後見制度利用促進にあたっての基本的な考え方としては、ノーマライゼーションや自己決定権尊重等理念本人保護理念との調和の観点から、精神上の障害により判断能力が不十分であるために契約等法律行為における意思決定が困難な人について、成年後見人、そして保佐人補助がその判断能力を補うことによって、その人の生命、そして身体、自由、財産等権利を擁護するという点に制度趣旨があり、これらの点を踏まえ、

茨木市議会 2016-06-15 平成28年第4回定例会(第4日 6月15日)

本人がまだ被補助保佐人の間に本人のご意思を尊重する本市特有市民後見人制度を構築すべきと私は考えますが、いかがでしょうか。本市のお考え方をお教えください。 ○篠原議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 本市特有市民後見人制度の構築についてでございます。  

松原市議会 2015-12-15 12月15日-03号

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎福祉部長大倉修一君)  法人後見事業につきましては、社会福祉法人社団法人NPO法人などによる法人成年後見人保佐人、もしくは補助になって、親族等個人成年後見人に就任する場合と同様に判断能力が不十分な人に保護支援を行うもので、一般的に法人後見事業では、法人の職員が法人代理して成年後見制度に基づく後見事業を行っています。

守口市議会 2013-03-12 平成25年福祉保健委員会( 3月12日)

そのときに、市長申し立てをさせていただきますが、その方がその後見人の方もしくは補助、補佐人の方に報酬が払えない場合に、助成をさせていただくという事業でございます。その予算を今回予算化させていただいております。内訳といたしましては、在宅の方を主として考えますので、2万8,000円掛ける12ヵ月掛ける1名でございます。それで33万6,000円ということになっております。

高槻市議会 2009-09-30 平成21年第4回定例会(第4日 9月30日)

法定後見制度では、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人保佐人補助本人の利益を考えながら、本人代理として契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人同意を得ないで行った不利益な法律行為を後から取り消すことによって本人保護支援をいたします。  

門真市議会 2007-03-19 平成19年 3月19日民生常任委員会−03月19日-01号

この事業では、後見開始審判等申し立て市長が行う必要がある人で、家庭裁判所が選任した成年後見人補佐人補助に係る報酬費用等の全部または一部について、扶助を受けなければ成年後見制度利用が困難な状況にある方に対しまして補助するものであります。  以上でございます。 ◆早川 委員  既にこういう方々は把握されているんでしょうか。

高石市議会 2007-03-06 06月15日-02号

また、市長申立成年後見人制度につきましては、本年1月1日付で「高石成年後見等審判申立実施要綱」、「高石成年後見人保佐人及び補助報酬扶助要綱」を制定し、2月に関係する各課に説明を行いました。 なお、5月末現在では市長申し立て実績はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、ステップアップ事業並びに国庫補助の関係、また就労支援というご質問でございました。 

守口市議会 2006-10-17 平成18年決算特別委員会(10月17日)

12年の改正の大きなポイントとしまして、市町村が申し立てをできるという状況ですが、年おおむね二、三人の方から、著しく能力が欠けている等の申請はございますが、うちの課の方でまず親族の方を捜しまして、認識の違いによります保佐人補助等を選定し、申し立てをするわけなんですけれども、確かにこの保佐人等につきましては費用が要ります。

柏原市議会 2001-03-15 03月15日-04号

1点目でございますが、希望する工事建設業の許可を受けていること、2点目として、希望する建設工事経営事項審査を受けていること、3点目として、成年後見人または被補佐人もしくは被補助等でなく、契約を締結する能力を有していること、また破産者復権を得ていない者でないこと、4点目として、法人税--個人にあっては所得税消費税及び地方消費税及び法人市民税--個人事業市民税でございますが、並びに固定資産所有者

柏原市議会 2001-03-14 03月14日-03号

改正に伴いまして、通常、本人判断能力が不十分であっても、家族や4親等以内の親族がおられる場合は、これらの方々申し立てを行うわけですが、4親等内に身寄りのない方、及び身寄りはあっても疎遠になっている方が財産の管理や介護施設への入・退所などの福祉サービス利用する場合、本人にかわって後見人保佐人補助を選任するための審判の請求を、市長家庭裁判所申し立てるものでございます。 

泉佐野市議会 2001-03-05 03月05日-01号

ただし、全く判断能力がないという方につきましては、成年後見制度利用して法定後見人補佐人もしくは補助を選任していただき、本人に代わって、この事業契約締結ができるものとされてございます。 援助内容につきまして、もう少し詳しく申し上げますと、大きく三つのサービスが提供されることになります。一つには、福祉サービス利用援助でございます。

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