八尾市議会 2005-11-02 平成１７年１１月 ２日決算審査特別委員会−11月02日-02号
今、委員御指摘の、もっと精査すれば、実施設計も変更業務がなくなるのではないかという御指摘なんですけれども、当然、より密度の濃い調査をすれば、そういう問題は解消できるかと思いますが、ただ、そうするとやはり委託費用が当然かさみますし、かつ私ども国庫補助事業で事業をさせていただいている関係上、一定の採択基準というのがございます。
今、委員御指摘の、もっと精査すれば、実施設計も変更業務がなくなるのではないかという御指摘なんですけれども、当然、より密度の濃い調査をすれば、そういう問題は解消できるかと思いますが、ただ、そうするとやはり委託費用が当然かさみますし、かつ私ども国庫補助事業で事業をさせていただいている関係上、一定の採択基準というのがございます。
補助事業分、東部排水区第１９工区工事外１３件と単独事業費分、観音排水区第１工区工事外５３件の工事費でございます。 次に、３６４ページから３６５ページをお開き願います。 繰越明許費としては、７億８,７５３万４,７５０円で、補助事業分、観音排水区第１４９工区工事等１５件、単独事業分、観音排水区第１工区工事等１６件分で、備考欄記載のとおりでございます。
○（四宮学務課長） 私立幼稚園に在籍する園児の保護者に対する補助金についてのお尋ねですが、本市では、私立幼稚園に在籍する園児の保護者に対し、国の補助を受けて実施しております私立幼稚園就園奨励補助金と、本市の独自の事業である私立幼稚園在籍園児保護者補助金の補助事業を実施しており、お尋ねの私立幼稚園の在籍園児保護者補助金につきましては、公立幼稚園と私立幼稚園に在籍する園児の保護者が負担する保育料の格差を
◆澤田 委員 国の補助事業だということは十二分にわかっているんですけれども、年間にこれすごい１４万枚ですか、張っておられるんですね。年間に。警告書取りつけ枚数ね。確かに、数字だけ見たら頑張っていただいてるなということはわかるんですけども、啓発ですので、もう少しやり方というのはアドバイスできないのかなと。その辺の権限枠ってどこまであるんですか。いつもね、３人ぐらいそろわれて歩いておられるんです。
１７年度も１台を設置の予定をしておりまして、これにつきましては、国の補助事業を活用しながら導入した事業であります。
心配事相談事業につきましては、高槻市社会福祉協議会の定款第２条に、社協自身の事業として掲げられておりますように、補助事業として、平成１４年度まで、当該事業に対し、市と府社協が、おのおのその経費の３分の１を補助していたところでございます。
来年どういう補助事業、どういう助成事業、国は何を考えているか、やるのだったらうちの市一番にやらせてくださいよと、各市が皆ばっと大阪府に行っている。そういうことをしながらでも財源をどう抑えながら市民の町づくりをやっていくかということを考える。動いてない、うちが１５年。だから入ってきた。そして１５年、いよいよ法律できた。八尾から入った、市長。堺から入った。
例えば、それ以外に、この前も話ありました不妊治療の補助事業とか、一時金の３０万円を、もう３０万円で出産なんかできなくなってるんで、これを４０万とか５０万ぐらいに上げたらどうだろうかと、国もちょっとこれは同じように動いてるんですけど、足らない分を市が独自で１０万とか上乗せしてるとか、大阪では、今大阪市だけなんですけど、４０万にしてまして、そういうところの財政的支援、それだけにこだわらんと、たまたまさっき
また、利用が進まない事態に対応するため、国庫補助事業として成年後見制度利用支援事業が平成１３年度から創設され、平成１４年度からは利用対象者に知的障害者も加わったわけですが、門真市としてこういった事業にどのように対応されてきたのか、お伺いいたします。
◎川崎 社会教育課長 本市の実施方法でございますが、小・中学校の夏休み期間中になみはやドームのプール利用補助事業を行っております。平成１７年度は７月２０日から８月３１日までの４３日間、プール利用補助事業を行っております。夏休み期間中になみはやドームの入り口に、ロビーのところなんですけれども、アルバイトを２名配置いたしまして、市民の方々に入場券を販売させていただいております。
これにつきましては、府の補助事業として、府下全市で実施してきたものでありますけれども、大阪府は今年度の当初予算でこの打ち切りを決定いたしました。 その理由とされているのが「一般世帯との格差が少なくなってきた」と、こういうことでありました。
教育委員会でも緊急Ｑメール、それからまた地域の方々のボランティアの御協力による愛ガード運動、大阪府の補助事業を活用しての安全パトロールというような形でいろんな形でやっているわけだが、留守家庭の子供たちの下校指導というような点について、地域の運営委員会にお任せをしているという現状がある。
今回の補正については府の補助事業の追加、前年度の国、府の精算金、それと人件費の整理ということとともに懸案事項の解消を図ると、そういう観点から補正をお願いしているということで、補正については御理解を賜りたいと思う。 ◆（中川委員） 確かに事業としては不要なものとは思わないが、今後の財政が厳しい中にあって、財源確保の改革案が提示されないままに必要経費として補正が計上されている。
続きまして、商工業振興補助事業について、お尋ねいたします。 各種補助金のうち、商店街を対象としたものに、商品券発行事業補助金約1,２００万円、空き店舗等活用促進事業補助金約４２０万円、販売促進事業補助金約７００万円、商店街・小売市場活性化促進事業補助金約５００万円がございます。
本来、国・府等の補助事業につきましては、部分経費の補てんが補助金として保障されるものであり、この補助金を受けることにより、財源を確保しつつ各種事業を推進し、豊かな市民生活を実現していく上で、市政運営では必須のものであります。 補助金事業は、地方財政が厳しい中、現行の財政制度におきましては、どの地方自治体にとりましても、予算編成上、補助金の収入確保は絶対条件とも言えるものであります。
補正の理由につきましては、生活習慣病の予備軍を対象に、生活習慣の改善に重点を置いた市民の健康づくりを推進するため、国庫補助事業である国保ヘルスアップ事業を実施するため補正するものであります。 議案書７７ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、国庫補助金として財政調整交付金７９３万5,０００円を増額するものであります。 次に、議案書７８ページをお開き願います。
また、本日の日経新聞にも載っておりますけれども、関西電力と連携いたしまして、国の補助事業である住宅省エネルギー推進事業を実施いたします。これは、指定の省エネルギー型給湯器を設置する建築主等、対象これも100件でございますけれども、費用の半額、上限30万円を補助するものでございます。
環境教育の面では、市の補助事業であります環境教育推進校指定事業の補助金を得て進めております環境教育の取り組みや、総合学習及び各教科において「ソーラーカーをつくろう」とか、山辺に近い学校では「耳をすませば」というテーマで森の声を聞こう、行ってみようなど、さまざまな環境の学習を行っているところでございます。 ２点目のパイロットモデル事業の全国及び本市の取り組み状況でございます。
初めに補正予算編成の基本的な考え方についてでございますが、今後数年にわたる大量退職に係る手当の支出を初め極めて厳しい財政状況が予想される中でありますが、今回の補正予算につきましては事務的な要因となります国、府支出金の返還金、人件費の整理、府補助事業等の追加について補正を行うとともに、懸案事項の解消を図る観点などから補正をお願いする事業を提案させていただいております。