池田市議会 2022-03-07 03月07日－02号
つまり、自由裁量で学びができないものか。その見解を市長に求めたいと思います。 ４番目は、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」について。 １番は、災害復旧の迅速化について。 まちづくりで官民連携と言われておりましたが、災害でも官民連携が必要だと思っております。そこで、具体的に、今、池田市は、コンビニとかの民間との災害時における連携協定はどうなっているのか。
つまり、自由裁量で学びができないものか。その見解を市長に求めたいと思います。 ４番目は、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」について。 １番は、災害復旧の迅速化について。 まちづくりで官民連携と言われておりましたが、災害でも官民連携が必要だと思っております。そこで、具体的に、今、池田市は、コンビニとかの民間との災害時における連携協定はどうなっているのか。
３．公的価格の改定時には、現行の２つの加算との整合性も踏まえ、各介護職員の勤続年数と施設内でのキャリア検定制度等を組み合わせた人件費をベースとして事業所ごとに介護報酬総額を算定する方式へ変更するなど、介護報酬申請の手続の簡素化と、人材確保への事業者の裁量権を拡大するための制度の刷新を検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
先日の教育子育て委員協議会では、委託２２校を前提として取り組むとしていますが、総合型放課後事業では、学校だけではなく、枚方子どもいきいき広場の実施を含めて、地域との連携も必要となり、運営を担う職員には一定の裁量が求められます。直営で実施すべきです。委託になる留守家庭児童会室では、全く新しいスタッフと放課後を過ごすことになります。保護者にしっかりと説明を行ってきたのでしょうか、伺います。
次に、市営住宅の駐車場の管理業務についてでありますが、次回、募集時には、施設の安定的な管理運営やサービスの充実を目指し、指定管理者の裁量に委ねる内容について精査・見直しを行ってまいります。 次に、指定管理者が修繕等を行った際の市の検査等についてでありますが、指定管理者からの報告の際に確認・協議を行っており、書類不備の指摘については、工事管理台帳等を整備し改善を図っております。
３ 介護報酬の公的価格の見直しに当たっては、現行の加算との整合性を踏まえた上で、各介護職員の勤続年数や事業所内でのキャリア検定制度などを組み合わせた人件費をベースに、事業所ごとの介護報酬総額を算定する方式に変更するなど、介護報酬申請の手続の簡素化を図るほか、人材確保のために事業者の裁量を拡大するよう制度の刷新を検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
次に、ＳＳＷの権限及び裁量権の保証、確立について伺います。 いじめや児童虐待の予防、対策、ケアとしてＳＣやＳＳＷによる校内支援体制や教育センターと福祉関係機関との教福連携を通じた支援プロセス、また、現場で起きている課題や要望を受け入れる体制強化策の充実は不可欠であると考えます。
夏の明るいときに、午後５時でみんな閉まっているというこの状況が何とも言えないですし、ここはもちろん裁量で、特別な期間であればいけるとは書いてあるのですが、例えば、ここは岸和田城条例をさわらなあかん話かも分かりませんけれども、開場時間ですら、例えば何時から何時までは絶対開けておいてくれということを担保しながら、そこも民間の方々に裁量を与えるような、そういうところにも踏み込んでも僕はいいのではないかと思
市独自ということで、３月末ぎりぎりまでいけるとか、そういう裁量があるのかどうか、教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 今回の市としての給付につきましては、申請不要で対応しようと考えております。
もう１つ、合理化事業計画という１つの計画を立てなさいという、市の任意裁量があるとお聞きしております。 ここと比較したら、今回、本市は粗大ごみのほうの支援策ということでこういう対策をされたのですが、やはり財政的なもので大分差があるのでしょうか。それとも、合理化事業計画をされた市が何市あって、どういう財源の差が生まれるのか、分かったらお聞かせください。 ○委員長（大野義信） 吉岡理事。
また、国は２度３度にわたって、地方の裁量で少人数学級を実施することを、法改正も行って、やってきました。最初に少人数学級を県として実施したのは山形県と秋田県です。別に裕福な、私はその２つの県の財政状況を調べたわけではないですが、決して裕福な県ではないはずです。それはもう県の姿勢によるものです。
しかもクーポンでの給付が来年３月、４月、つまり来春の卒業と入学シーズンに間に合わない自治体もあるのなら、現金給付も自治体裁量で十分にあり得るとおっしゃっております。 そこで市長にお聞きしますが、市の前払いともなる可能性もありますが、市独自でやることは、今回、５万円ではなくて10万円、単独でやることは可能ではないかと思うのですけれども、市長の見解をお聞きしたいと思います。
我が会派としては、共同住宅の建設については反対するものでございますが、一方で条例上認められている市長の裁量権を侵害することもできないと認識をしております。 お互いまちづくりにかける思いは同じと、さきの９月議会で確認をさせていただきましたが、もし市長の裁量権で共同住宅を認めるとすれば、どのような住宅となるのでしょうか、事業者や大阪府から何かヒントになるような御提案はあったのでしょうか。
本決算では、コロナ対策の総額として約３２１億円の事業実績があり、国の補助金約２８２億円、府の補助金約１億９６９４万円、市の裁量で使える新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は約３１億円で、重要な事業として、水道の減免や特別定額給付金事業、コロナに負けるな赤ちゃん応援給付金、事業者サポート給付金、製造業者サポート給付金など、多岐にわたり執行されました。
総合事業ということで、いろいろな市の裁量が増えたりとか、いろいろなところで利用者にとってはプラスの方向になってきていると、介護保険制度の改正がずっとされてきましたので、より使いやすいところになってきているのかと思っております。 今度は、第７期から第８期にかけて、介護保険制度の改正も含めて改革をされてきたかと思うのですけれども、特徴的に第７期から第８期です。
しかしながら、市税は減収となる中、国などの依存財源に頼る状況にも見え、やはり市の裁量で活用できる財源が重要だと思います。 そこで、財政調整基金について、お伺いいたします。
次に、３、対象施設等の基準でございますが、国から示された基準は、裏面に記載のとおりであり、設備の基準など、一部の基準は市区町村の裁量で変更することが可能ですが、八尾市子ども・子育て会議での審議を踏まえ、国の参酌基準を本市基準としたものでございます。 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
本来、学校教育活動については、校長裁量で実施すべきものではありますが、校長会と協議をする中で、水泳授業の実施について、事前の準備等も含め課題が多いため、令和２年度については、教育委員会として一律に実施を見送る判断をいたしました。
東京ではもっと指定が受けやすくなっているようですし、地方自治体で裁量の余地があれば、さらに取り組んでいただきたいと思います。生産緑地についての質問はこれで終わります。 次に、都市農業振興基本法について再質問を行います。 ご答弁では、都市農業や都市農地の必要性は理解している、都市農業の６つの機能についても認識していると。
この法では、わいせつ行為で免許を失効した教員に免許を再交付するかについて、都道府県の教育委員会が判断でき、再交付を拒否する裁量権を与えるなどとしています。本市においても、わいせつ教員根絶に向け、積極的な取組が必要です。
また、非正規在留者に在留資格を付与する在留特別許可制度があるものの、許可の判断は法務大臣の裁量に委ねられており、実情を適切に考慮した判断がなされる保障がありません。 よって、政府は、出入国在留管理行政による人権侵害の是正等に向け、下記の措置を講じるよう強く求めます。 記。