3234件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪狭山市議会 2023-09-10 09月10日-03号

現在、審理中であるとのことで、大阪狭山市の見解については申し上げることができませんとのことでありますが、それ以上のことについての真意をただしませんけれども、以前に150万円を岩室財産区管理組織に入金があったとお聞きしておりましたので、裁判傍聴にて60万円という額が出ましたから、その真意を確認することと、また、一般の市民から尋ねられた場合に答える必要がありますので、この思いで尋ねたものでございます。

貝塚市議会 2021-09-27 09月27日-03号

この間については、予算特別委員会などさまざまなところで言った、言わないというような議論の中、私自身は裁判までして、今回のこの提案について、非常に甚だ疑問に思います。 財政協力、これも何度も説明させていただきました。法の財政制度をいま一度勉強するときではないですかということをもう既に数年前にもお話をさせていただきました。勉強したのか、していないのかわかりませんが、していたら出てないと思いますが。

貝塚市議会 2021-09-10 09月10日-02号

物価が下がっているとの理由で、この史上最大の生活保護基準の引下げに対して、現在、全国で29都道府県940名を超える原告憲法違反だと訴訟を提起し、国・自治体を相手に裁判が闘われています。 2018年10月から来年の20年にかけて再度の引下げが強行されています。ここでは、生活ができない、命が守れない、人間の尊厳が守れない、社会保障を充実してほしいという声が大きく上がっています。

池田市議会 2020-12-24 12月24日-03号

よって、本市議会は、政府に対し、無実の者を誤った裁判から迅速に救済するために、次の点について「再審法(刑事訴訟法再審規定)」の改正を行うことを要請します。一、再審における検察手持ち証拠の全面開示二、再審開始決定に対する検察の不服申立て(上訴)の禁止 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。  

松原市議会 2020-12-06 12月06日-02号

ちょっと事例なんですけれども、よその事例なんです、松原市じゃないですよ、給料が振り込まれた、その2日後に銀行口座を差し押さえされたということで、滋賀県の野洲市の事例なんですけれども、50代の男性が国に対して裁判を起こしておることが、記事で読んだことがあります。 

阪南市議会 2020-12-03 12月20日-04号

ある女性が起こした民事裁判の地裁判決が一昨日下り、今、大きな注目を集めています。真っ向から対立する男女証言証拠に基づく事実として裁判所は何を認定したか。男性側は控訴するとしており、次のステージではどのように事実が認定されるのか。刑事では、書類送検されながら嫌疑不十分で不起訴になったことから、裁判は行われませんでした。彼女は、相手が取り調べでどのような証言をしたのか知ることができませんでした。

高石市議会 2020-12-02 12月10日-02号

認知症の人による事故、トラブルの公的補償に関心が高まったのは、1人で外出中の認知症高齢者男性が、愛知県のJR東海道線の駅で列車に跳ねられて死亡鉄道会社から家族に約720万円の損害賠償を求めた裁判がきっかけになったと言われています。この裁判で最高裁は、2016年3月、家族に賠償の責任はないとの判断を示したものの、事情によっては、介護家族責任を問われる余地を残しました。 

松原市議会 2020-11-29 11月29日-01号

今までからも、嘱託職員の一時金につきましては29時間以上、これは全国的な、いろいろ裁判も起こっている中で、一つの判例として、29時間以上勤務する者は常時勤務する職員と同等やというような判決を根拠に、本市も従来から一時金のほう、支給してきております。

交野市議会 2020-11-28 11月28日-01号

暮らしの問題では、税や国民健康保険料滞納者への徴収強化が、この間、進められてきましたが、法律で差し押えが禁止されている最低生活費に当たる部分まで、預金としての差し押さえは可能だとして対応してきたことについて、最近の裁判で違法の判決が出たことも受け、直ちに中止するとともに、市民の生活実態に寄り添った納付の相談、生活の支援を求めます。 

高石市議会 2020-11-15 12月12日-04号

本当に同意を得ることが困難だったら、これだけの証拠書面がすぐに私でも手に入るぐらいなので、裁判をするということが市民の利益を守ることに私はつながったというふうに思います。もしくは今、筆界特定制度という制度があって、裁判にまでは至らないけれども、その手前で専門家のご判断を仰ぐという制度があるんです。

箕面市議会 2020-10-10 10月10日-03号

それと、もう一つは、エアコン業者が、エアコンを洗浄し、そのときの物質の洗浄剤が、きれいに洗い流されていなかったため、化学物質過敏症になった方は、しんどい体を引きずりながら調査し、そして裁判を起こされました。その結果、業者側の過失が認められ、1,300万円の支払い命令が出されました。これは急性暴露だと思いますけれども。しかし、このように裁判に勝っても体は戻らないんです。

松原市議会 2020-06-18 06月18日-02号

平成29年、公園の利用許可をめぐって行われた裁判では、松原市が独自に作成した許可基準憲法に違反するおそれとして断罪されました。政治的活動や署名活動を悪と捉えた制限であり、憲法14条、16条に抵触していました。その反省のもと利用許可基準はなくなり、憲法の理念にかなった公共施設の管理運営がされているものと信じていました。 

交野市議会 2020-03-27 03月27日-05号

2019年9月、大阪高裁では、給与が振り込まれた2日後に口座預金を差押えたのは違法と訴え裁判で、一審判決を一部取り消し、国に全額の返還を命じており、違法という判決を同年9月26日付で行っています。そうした判決が生かされていないことも問題であると考え、早急な是正を求めます。 3つ目は、これもまた公平性を保つためとし、保険料未納者への資格証明書の発行を100件近く行っていることです。

箕面市議会 2020-03-26 03月26日-04号

もともと裁判で住民側が勝訴したのに、議会債権放棄できる規定自体が住民監査請求訴訟を抑制するものだが、政令で定める参酌基準を下げている上に、わざわざ議会監査委員の直接関与を薄めていくような条例をつくることには反対するとの意見が提出されました。 一方、本条例が制定されたからといって住民監査請求住民訴訟が抑制されるとは考えられず、関係がない。

豊能町議会 2020-03-19 令和 2年 3月定例会議(第4号 3月19日)

再審法制における証拠開示制度の確立、検察官上訴制限が焦眉の課題であり、誤った有罪裁判を受けた無辜の者を迅速に救済するため、下記のとおり再審法制の改正を行うよう強く求めます。  記  一 再審における検察手持ち証拠の全面開示。  二 再審開始決定に対する検察の不服申立て(上訴)の禁止。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  

茨木市議会 2020-03-19 令和 2年第2回定例会(第4日 3月19日)

よって、本市議会は、国会及び政府に対し、無辜の者を誤った裁判から迅速に救済するために、今こそ、次の点について、再審法(刑事訴訟法再審規定)の改正を行うことを要望する。                    記 1.再審における検察手持ち証拠の全面開示。 2.再審開始決定に対する検察の不服申し立て(上訴)の禁止。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。