また、財政面や、ほかの制度との比較が強調されていますが、被用者保険であれば、休職制度や傷病手当等の諸制度がありますが、国民健康保険制度ではそうした制度はありません。より広い観点からも検討が必要です。大切なことは、継続的な医療を受けることによって、社会生活を送っておられる制度対象者に経済的な負担を強いることによる影響について、ぜひ考えていただきたいと思います。 以上で、請願の意見表明を終わります。
そもそもの制度の概要を申し上げますと、７５歳になられたら、後期高齢者医療制度に変わる、それまでについては国民健康保険であったり、被用者保険、会社の健康保険という中で保険制度が年齢を境に変わるということがございました。
◎杉谷 保険年金課長 後期高齢者医療制度におけます基盤安定負担金でございますけれども、まず国民健康保険と同様、所得の低い方につきまして、保険料を軽減する財源になるものと、あと後期高齢者医療制度におきましては、被用者保険の被扶養者だった方、世帯主と世帯員の方がいらっしゃって、世帯主の方が社保に入ってたけれども、社保本人で世帯員の方が社保の扶養であった、その社保の扶養であった方が年齢到達により、後期高齢者医療制度
◎杉谷 保険年金課長 今回の改正でございますけれども、令和４年１２月に公表されました全世代型社会保障構築会議報告書におきまして、子ども・子育ての支援の充実の観点から増加する出産費用の負担軽減を図るため、大東市の国民健康保険だけではなく、いわゆる被用者保険、会社の健康保険等も含めまして、５０万円にするというふうな方向性が示されまして、それに伴う改正でございます。 ○野上 委員長 天野委員。
なお、この任意給付は、社会保険等の被用者保険の被保険者の自己負担がなかった時代、被用者保険と国保との差を埋めるため、全国で広く行われていたもので、平成１８年の障害者自立支援法施行を契機として、全国的には、国保と被用者保険で任意給付の廃止が進んでいる状況です。
次に、国民健康保険傷病手当金の支給につきましては、健康保険法に定められた被用者保険における傷病手当金の基準を準用したものとなっており、国による財政支援の対象は被用者のみとなっているところでございます。
しかしながら、被保険者に自営業者の割合が減少する一方、無職世帯や被用者の割合が多くなり、特に、昨今は、比較的医療費が高額となる傾向の高齢者の被保険者が増加するなど、他の被用者保険等と比べ、構造的な問題を抱えております。
ほかの被用者保険に比べて対象的に年齢構成が高くて所得水準が低い国民健康保険制度において、所得に対する保険料の負担の高さが問題となっていますけれども、国はこの均等割保険料を５割減額にするということを示されていますけれども、本市としてのお考えをお聞かせください。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君） 後藤田理事。
国民健康保険が、被用者保険と比べて年齢構成が高く、高齢化が進むとともに、６５歳以上の医療費が年々増加しています。医療保険制度を持続可能なものにし、生命と健康に対する安全を確保するためには、医療費の適正化が重要であり、健康部、福祉部とも連携した健康づくり、疾病予防の取組、フレイル対策を推進していくことが求められます。
款４繰入金５億９４３万４，０００円は、低所得者に対する軽減及び被用者保険の被扶養者に対する軽減に係る市負担額としての保険基盤安定繰入金等でございます。 次に、歳出についてでございます。 １０７ページをお願いいたします。 款２後期高齢者医療広域連合納付金１７億１，８２２万５，０００円は、本市が徴収し、広域連合に納付する納付金でございます。
しかし、他の被用者保険と比べ加入者の年齢構成が高く、所得水準は相対的に低いという構造的な問題を抱えています。このため、保険財政の安定的運営をするためにも平成30年度からの都道府県化が始まりました。 これまでの議会の中でも、新制度は赤字が発生しにくい仕組みであるとの答弁がされてまいりましたが、令和元年度における単年度収支につきましても約２億3,100万円の黒字となっております。
だからこそ、全国知事会、全国市長会、全国町村会等の地方団体は、国民健康保険料が他の医療保険より保険料が高く負担が限界になっていることから、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。全国知事会は、国保料を協会健康保険料並みに引き下げるために政府に１兆円の公費負担を要望しています。大阪府は、市町村の統一保険料化を見直すべきです。
公的医療保険には、協会けんぽや組合保険、共済組合などの被用者保険と、国民健康保険、後期高齢者医療保険の３つがありますが、この中の国民健康保険制度に加入しておられる世帯は、最も多いのが無職であります。次に多い被用者と合わせると８割に上りますが、被用者の多くは派遣などの非正規労働者の増加によるものです。その８割の世帯は２００万円以下の所得です。
なぜかというお尋ねに対してなのですが、国民健康保険自身というのが、施策にぶら下がるという形ではなくて、国民健康保険法という単独の部分でありまして、また国民健康保険として、八尾市で取り組んでいる部分、また八尾市民におきましては、被用者保険は様々な健康保険という制度の部分がありますので、制度としての国民健康保険でありまして、全体の健康とかいう部分に関しましては、施策の１９とか、その辺りに入っているという
からの補助対象という部分とか、全額の費用対象が被用者に限るという形になっておりますが、自営業者を含めて、様々な就労形態の方が国民健康保険の加入者にはおられるという形で、まず、逸失した利益といいますか、もらえるべき給与がもらえなかったという額の算定という部分というのが、非常に労働形態によって、様々な部分があるという形で、国の保険法で規定されている部分に関しましては、就労者、傷病手当の対象という形が、被用者保険
給与等の支払いを受けて正社員として働く方なら、何らかの被用者保険に加入しているので、対象はそう多くはないように感じるのですが、どういう働き方をしている方が対象となるのか。茨木市での対象となる人数についても、あわせてお答えください。 国保加入世帯には、事業主が多く、その家族には事業にともに従事されている方がいらっしゃいます。
全国知事会や全国市長会、地方団体は、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と国に１兆円の公費負担や均等割見直しを要求しています。１兆円の公費投入をすれば、人数に応じてかかる均等割と１世帯に係る平等割をなくすことができます。国に１兆円の公費投入を求めて、市民の負担を軽減させる働きかけを強化すべきです。 来年度の大阪府の標準保険料率が示されました。
だからこそ、全国知事会、全国市長会、全国村長会等の地方団体は、国保が他の医療保険より保険料が高く負担が限界になっていることから、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。全国知事会は、国保料を協会健康保険料並みに引き下げるために、政府に１兆円の公費負担増を要望しました。
これだけ減らしてきたことが問題の根本だと私は思っていますので、一元化しても被用者保険の現役労働者に保険料を転嫁するだけの話ですからね。国庫補助を増やすという方針で、ぜひ意見を上げていただきますようによろしくお願いします。 あと、件名２にいきますけれども、新型コロナウイルスの問題が非常に大きくなっています。