岸和田市議会 2005-03-17 平成17年予算特別委員会(第6日目) 本文 開催日:2005年03月17日
一つ、戦後、被爆60年の今年、平和のための施策を一層充実させること。 以上です。 ◯信貴委員 平成17年度予算について、新風を代表して討論に参加をさせていただきます。 昨年は災害に明け暮れた1年でありました。
一つ、戦後、被爆60年の今年、平和のための施策を一層充実させること。 以上です。 ◯信貴委員 平成17年度予算について、新風を代表して討論に参加をさせていただきます。 昨年は災害に明け暮れた1年でありました。
歳出につきましては、人権行政基本方針推進事業、男女共同参画推進事業、被爆または戦後60年に当たっての非核平和事業、人権文化センターにおける各種相談事業および施設のバリアフリー化の推進などでございます。 それでは、予算概要により説明させていただきます。 まず、歳入につきましては、68ページをお開き願います。
戦争体験者、被爆者の人々が年々高齢化し亡くなられていく今、私たちがその方たちの生の声を聞くことができる最後の世代として、絶対に戦争を起こしてはならないという思いを引き継いでいくという使命を課せられていると改めて強く感じているところです。
ことしは戦後60年、被爆60年、日本国憲法施行58年、5年ぶりのNPT(核不拡散条約)再検討会議の年にも当たります。 今回の施政方針は、市税が連続落ち込みの上に、庶民だけに2005年度、2006年度の2年間で大増税を強行するという国の悪政の真っただ中であり、さらに重大なことは2007年度以降の消費税率引き上げへと続く連続的な大増税路線の始まりの中での施政方針です。
最後に被爆60周年に当たり非核平和都市宣言にふさわしく行動を求めることについてです。 ことしは広島、長崎への原爆投下60周年、戦後60年という節目の年です。しかし非核平和都市宣言をして非核自治体協議会にも参加をしている本市の松見市長の市政運営方針には、一切被爆60年、戦後60年という言葉すらなかったのはまことに遺憾であります。
児童福祉法は、世界で唯一被爆国である日本で、戦後、憲法のもと制定されました。この制定にかかわった人たちが、子供は歴史の希望であると述べているように、戦争の惨禍を最も受けたのは、物言わない幼い子供だったと、このようなことを二度と繰り返してはならないとの痛恨の思いが込められています。 今、この憲法と児童福祉法に基づいた福祉や教育、そして保育所施策を充実させることが求められていると思います。
皮肉にも、戦後、被爆60年の今年、国民保護計画を準備しなければならないということですが、策定を進めるに当たっては、施政方針の精神を生かされることを切に願って、私の質問を終わります。 ◯西川勝美議長 この際、お諮りします。
皮肉にも、戦後、被爆60年の今年、国民保護計画を準備しなければならないということですが、策定を進めるに当たっては、施政方針の精神を生かされることを切に願って、私の質問を終わります。 ◯西川勝美議長 この際、お諮りします。
ことしは被爆60年であり、5月には、NPT、核不拡散条約再検討会議が行われます。前回の再検討会議で確認された核兵器廃絶の明確な約束、これに対する実行が注目されています。北朝鮮のような、「力には力を」という新たな核保有計画を絶対に許さないと同時に、今こそ核兵器廃絶を迫らなければなりません。
ことしは戦後60年、被爆60年の重要な節目の年です。60年前、世界は数千万の尊い命を奪った侵略戦争を厳しく断罪しました。市長は、日本が他国を侵略していったという歴史認識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 昨年、我が国が加盟した東南アジア友好協力条約には、憲法9条と同じ趣旨である意見の相違または紛争の平和的手段による解決、武力による威嚇または武力の行使の放棄の原則があります。
ことしは、戦後60年、被爆60年の節目の年です。数千万の人々のとうとい命を奪った侵略戦争の反省の上に立ち、二度と戦争はしないと誓った憲法9条は、日本だけではなく、今や21世紀を平和な世界にする上でかけがえのない羅針盤となっています。ところが、この9条を敵視するアメリカ政府の圧力が強まるもとで、小泉首相は新憲法の制定を明言し、自民、公明、民主の各党も憲法の改定を掲げるに至っています。
被爆地・ヒロシマヘの平和バスや非核平和資料展などにより、平和の大切さを広く訴えてまいります。 (2)人権の尊重のために 基本的人権が尊重されることは、明るく住みよいまちづくりの基盤であります。すべての人の人権が尊重されるよう、人権教育、人権啓発の推進に努め、差別のない社会を目指します。 また、男女平等参画社会を目指し、きしわだ女性プランを推進してまいります。
被爆地・ヒロシマヘの平和バスや非核平和資料展などにより、平和の大切さを広く訴えてまいります。 (2)人権の尊重のために 基本的人権が尊重されることは、明るく住みよいまちづくりの基盤であります。すべての人の人権が尊重されるよう、人権教育、人権啓発の推進に努め、差別のない社会を目指します。 また、男女平等参画社会を目指し、きしわだ女性プランを推進してまいります。
…………273 〇会議録署名議員の指名………………………………………………………………273 〇一般質問………………………………………………………………………………273 澤 田 貞 良 議員………………………………………………………………273 1 諸福小学校の放課後児童クラブを設置について 千 秋 昌 弘 議員………………………………………………………………287 1 戦後60年・被爆
増加と市民スポーツ支援の強化について 4.遊歩道の整備について 5.長瀬、荒本青少年運動広場におけるオーパススポーツ情報システムの利用について 6.街角デイハウスの増設と助成の拡充、特別養護老人ホーム等基盤整備について 7.大型ごみの定期的収集と不法投棄対策、容器包装リサイクル法の改正、リターナブル瓶の収集について 8.核兵器廃絶の実行と非核3原則の法制化、被爆体験等
なお、戦傷病者見舞金、原子爆弾被爆者見舞金、特定疾患者見舞金、小児慢性特定疾患者見舞金については、現行制度を維持するものであり、市提案どおり賛成であることを表明し、提案説明といたします。 ご理解いただきますようお願いいたしまして終わります。 ○三宅照雄議長 ただいま提案説明のありました北村議員外2名より提出された修正案に対する質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。
次に、戦傷病者見舞金、原子爆弾被爆者見舞金、特定疾患者見舞金並びに小児慢性特定疾患者見舞金につきましては、傷病、疾患等をお持ちの方々への見舞金として、現行の制度を維持させていただくものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長 質疑をお受けいたします。 北村議員。
私がこの8月に参加をいたしました広島市で行われました被爆59周年原水禁世界大会には、内外から約8,000人の人々が集まりました。開会総会で来賓としてあいさつをした秋葉忠利広島市長は、アメリカによる力の支配と小型核兵器の開発などについて唯我独尊主義と指摘し、政府のイラクへの自衛隊派遣、有事法制、憲法改悪の動きを厳しく批判をいたしました。
しかし特別の事情がある場合や国の老人医療や被爆者医療など公費負担医療の対象者は除かれております。政府は特別の事情は地方自治体の判断と答弁しており、資格証の交付、発行に当たっては慎重な運用がなされなければなりません。ところが本市では4月末時点で4446件もの世帯に資格証が、短期証は1万319件発行されています。国の法改悪が急増の直接の要因とはいえ府下でも突出しています。
その70億円がどこから出てきたのは別におきまして、私は市長が言う到底改善とは受け取れない障害者、母子家庭、原爆被爆者、また結核患者の入院をしておられる方等への福祉金、こうした弱者に温かい思いやりのある施策までも削減・廃止をされてきました。私ども共産党は、こうした施策は受けている方々の取り巻く環境からなくしてはならない、そうしたものだ、このように主張してきたわけであります。