吹田市議会 2021-03-01 03月01日－03号
日本は広島と長崎に原爆が投下された世界で唯一の戦争被爆国であり、被爆者の皆さんの命をかけたこれまでの運動が実を結んだのは、大変な喜びであります。 非核平和都市宣言には、人類共通の願いである恒久平和の実現と核兵器の廃絶を願い、非核平和都市であることを宣言すると、吹田市は非核平和都市宣言でその立場を明確にしています。
日本は広島と長崎に原爆が投下された世界で唯一の戦争被爆国であり、被爆者の皆さんの命をかけたこれまでの運動が実を結んだのは、大変な喜びであります。 非核平和都市宣言には、人類共通の願いである恒久平和の実現と核兵器の廃絶を願い、非核平和都市であることを宣言すると、吹田市は非核平和都市宣言でその立場を明確にしています。
今こそ、被爆国にふさわしい世界の発信と行動が求められています。市長が政府にこの条約の署名と批准を強く求めていただきたい。御答弁をお願いいたします。 次に、防災についてお伺いいたします。 気候変動により、大型台風や大水害が起きています。大震災も相次いできました。南海トラフも近い将来予測されています。
核兵器禁止条約の前文では、被爆者の受け入れがたい苦痛と危害に留意すると明記し、核兵器が起こした悲劇について、世界が再認識するよう訴えている。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、国際社会の合意形成のかなめとなり、核軍縮を進め、核廃絶に導く重要な役割があると考える。 そのため、核兵器保有国も参加している核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、日本が合意形成をリードする必要がある。
本文の下のほうにございます「よって、政府は、未来世代に対する役割を果たし、」の次に、網かけしておりますけれども、「また、被爆者と国民の願いに誠実に応え、」を追記するものでございます。 整理番号４については、以上でございます。 表紙の一覧表のほうにお戻り願います。
このことは、広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した壮大な取組の結果であります。日本政府は従来の態度を改め、速やかに条約を署名し、批准すべきです。 多くの市民は、核兵器廃絶都市宣言を行っている本市の市長として、核兵器禁止条約発効への賛意表明を望んでいます。市長の見解を求めます。
未だ世界に約１万５,０００発もの核弾頭が存在し、人類は核兵器の脅威から今なお解放されていない中で、我が国は、広島と長崎に原子爆弾が投下された唯一の戦争被爆国として、二度と同じ悲劇を繰り返されないためにも果たすべき重要な役割と責任があります。
活動運営助成事業における会員数が微減傾向となっている要因、会員数増に向けての取組等について １．高齢者日常生活用具給付事業における福祉電話の貸与及び調理器具の給付に係るそれぞれの状況、基本料金の金額等について １．緊急通報装置設置事業における通報件数、救急搬送件数、貸出件数の減少理由、国の動向等について １．高齢者訪問理容運営助成事業における利用者数の実数・内訳、利用条件、周知方法等について １．原爆被爆者福祉金支給事業
そして、何よりも、この地球上で唯一の被爆国、そして最後の被爆国に、半歩、否、一歩近づくのではないかと考えるものであります。核保有国の米国に配慮している状況でありますけれども、日本がここで一歩核兵器廃絶へ踏み出すことで、世界における流れをつくり出すことにもなるのではないかと考えております。
これはちょっと余談ですけれども、実は今広島のひろしまタイムラインというＮＨＫのツイッターで、広島の原爆の状況等を、その当時本当に被爆した方の、もう今はお亡くなりになってる方とかの３人の方、存命の方もいらっしゃいますね、その３人の方の昔の日記をもとに、毎日ツイッターで、もしその当時ツイッターがあればというそういう企画をされてまして、毎日何通もツイッターでつぶやかれるんですね、例えば８月６日、暑い中で買
終戦から７５年が経過し、戦争経験者や被爆者の方々が少なくなってきた今日、戦争の悲惨さや平和の尊さを次の世代に引き継いでいくことは大変重要な課題であることから、この戦争体験記をしっかりと活用してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○小南市雄 副議長 東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長 （登壇）公民連携事業についてお答えいたします。
被爆し後遺症に苦しみ、差別や偏見に苦しんできた被爆者の方々は、高齢になり、生きている今のうちに地球から核兵器をなくしてほしいと心から願っています。その思いから2016年、核兵器廃絶を求め、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名が始まりました。2020年１月現在で20府県、1,197市町村の市長が署名しています。
◎文化国際課長（鎌田邦治） いろいろな啓発活動がございまして、１番の分については、継続して行っております被爆体験講話という、長崎からの被爆体験者を招いての講話を、小学校、中学校に向けて行っておるところでございます。 ２番につきましては、いろいろな戦争のことについて、例えば戦場カメラマンの方に来ていただいたりとかいうこと。
大東市の平和教育の実情について、体験者や被爆者の高齢化から、体験を次世代に引き継ぎ、教育現場を初め、戦争体験を知らない多くの全世代の方に市民全体に対して戦争の悲惨さを伝える体験談聞き取りや、資料観覧を充実できないかという質問をさせていただきました。
おとといの本会議で、質疑の中で城跡公園の南エリアについては、今回は指定管理には入らずに直営を維持するということでしたけれども、将来的には南エリアも含めて全体的に指定管理になるというようなご答弁があったと思うんですけれども、既に城跡公園の再整備基本計画というのは、出来上がっていまして、その基本計画のところでは具体的にどのように整備されるのかというのは、まだ明らかにはなっておりませんけれども、南エリアには被爆
そこには、今こそ政府が、「核兵器禁止条約の国連会議」に参加し、世界で唯一の被爆国として「核兵器のない世界」の実現のため、核兵器を禁止し、廃絶する条約締結に向けてイニシアチブを発揮するよう強く求める。と要請しています。 その直後、国連で画期的な核兵器禁止条約が採択されました。現在、その発効に向け、各国で批准が進められています。
次に、平和の取り組みについては、今年の施政方針には言及がありませんでしたが、今年は被爆７５年の節目の年でもあります。国連で採択された核兵器禁止条約に、政府が唯一の戦争被爆国でありながら後ろ向きな態度を続ける中、自治体レベルでは、全国１千１９７の市区町村長がヒバクシャ国際署名に署名をされ、核のない世界の実現に向け、リーダーシップを発揮しています。
唯一の被爆国である日本政府などは残念ながらこの核兵器廃絶への署名も批准も行っていません。国に対して自治体からも声を上げるべきです。見解をお聞かせください。 さらに、被爆者たちによって始められたヒバクシャ国際署名は日本被団協の集計によると、２０１７年２月２３日時点で都道府県区市町村の計１,７８８自治体の５４.６４％に当たる９７７自治体の首長が署名され、知事２人を含むとされています。
次に、令和２年２月６日付で、いずれも日本共産党から「核兵器禁止条約に署名、批准し、唯一の戦争被爆国にふさわしい核兵器廃絶に向けた努力を求める意見書要請」、「気候変動に対する責任を求める意見書要請」、「全世代型社会保障改悪をやめ、暮らしを支える社会保障の充実を求める意見書要請」、「カジノ疑惑の徹底解明と誘致に反対する意見書要請」、「改憲発議に反対する意見書要請」。
その中で、被爆者の方々の尽力、大きな力となったことは言うまでもありません。 そこでお尋ねします。唯一の戦争被爆国である日本が、この条約を一刻も早く批准し、核兵器のない世界を目指すために、市長のお考え、取り組みについてお聞かせください。 ○議長（片山敬子君） これより、理事者に答弁を求めます。 １点目について、岡田市長。
さて、ローマ教皇が被爆国である日本を訪れ、核兵器についてのメッセージを読み上げられました。世界の政治指導者に向けて、核兵器は国家の安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない、そう心に刻んでくださいと、禁止条約を含めた核兵器廃絶への決意を表明されました。 日本人の私も、このメッセージを深く受けとめたいと思います。 では、質問をいたします。