貝塚市議会 2020-09-07 09月07日－01号
第9款消防費で不用額の主なものは、消防費、常備消防費、職員人件費事業、共済費1,215万7,143円、消防施設費、高機能消防指令センター更新事業、工事請負費2,292万7,000円、災害対策費、被災者生活再建支援事業（繰越明許）、負担金補助及び交付金1,275万円であります。なお、翌年度繰越額は、消防費、消防施設費、高機能消防指令センター更新事業、工事請負費であります。
第9款消防費で不用額の主なものは、消防費、常備消防費、職員人件費事業、共済費1,215万7,143円、消防施設費、高機能消防指令センター更新事業、工事請負費2,292万7,000円、災害対策費、被災者生活再建支援事業（繰越明許）、負担金補助及び交付金1,275万円であります。なお、翌年度繰越額は、消防費、消防施設費、高機能消防指令センター更新事業、工事請負費であります。
第１４款府支出金につきましては１６万1,０００円を追加するもので、大阪府被災者生活再建支援事業補助金の追加、地籍調査補助金の減額及びスクールガードリーダー拡充に係る地域ぐるみの学校安全体制整備補助金を追加するものでございます。 ６６、６７ページにまいりまして、第１７款繰入金につきましては、後期高齢者医療特別会計からの繰入金１３万5,０００円を追加するものでございます。
そこで、明石議員の一部損壊世帯、これについては国の被災者生活再建支援法や大阪府の被災者生活再建支援事業実施の対象になっていないのです。我々は今年も大阪府への重点要望で、大阪府の支援事業の廃止よりも継続、予算の確保ということを強く望んでいます。我々のような一市町村が独自にそれをするには、国なり大阪府の制度があり、それに準拠していくのが、公平な感じが私はしています。
なお、翌年度繰越額は、消防費、災害対策費、被災者生活再建支援事業、負担金補助及び交付金であります。 第10款教育費で不用額の主なものは、小学校費、学校建設費、小学校教室空調設備設置事業、工事請負費8,408万6,000円、中学校費、学校建設費、市立第五中学校校舎整備事業、工事請負費5,564万2,200円であります。
内容についてでございますが、民生費の被災者生活再建支援事業、教育費の小・中学校空調設備設置事業及び災害復旧費の公立学校施設災害復旧事業におきましては、国・府の補助金を活用し、繰り越しの上、令和元年度に実施するものでございます。
平成30年度貝塚市一般会計予算の繰越明許費につきましては、消費税増税対策商品券事業で753万2,000円、公立保育所認定こども園化改修事業で112万8,000円、被災農業者向け経営体育成支援事業で4億3,670万円、橋梁新設改良事業で8,200万円、被災者生活再建支援事業で2,700万円、小学校管理事業（臨時）で2,205万3,000円、小学校教室空調設備設置事業で7億1,516万2,000円、中学校管理事業
また、本市におきましても、この貸し付け制度以外にも、この災害見舞金制度、今回拡充させていただきましたけれども、それと被災者生活再建支援事業ですね。これも被災後の被災者の生活再建に資する対策として実施していきたいというふうに考えております。
次の戸知山周辺整備事業は、２月会議において繰越明許費の承認を得たもので、次の法改正によるシステム改修事業及びその次の被災者生活再建支援事業は、３月定例会議において繰越明許費の承認を得て繰り越したものでございます。
また、広報活動事業、泉州観光ＤＭＯ負担金、被災者生活再建支援事業、庁舎施設整備事業、災害対策事業における防災行政無線放送自動音声応答サービスの周知方法、公共施設の交通手段としてのふれあいバスのあり方の検討、予防接種事業、防疫事業、橋りょう補修事業、市営住宅内道路の予防保全型管理、中学校施設整備事業、文化活動振興事業、体育館維持管理事業、モフ草履の取り組みなどについて意見を述べ、要望を行った。
まず、昨年の大阪北部地震及び台風21号を教訓とした防災力強化の取り組みに関して、初動体制や災害対策本部会議のあり方、業務継続計画の発動基準の見直し、災害モード宣言の制度化、被災者生活再建支援事業の恒久的な制度の創設など、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、初動体制の基本となる直近参集制度について全体の見直しを検討しており、より実効性のある参集基準を示していく。
「第２表 繰越明許費」に記載のとおり、財務会計システム改元対応事業、法改正によるシステム改修事業、被災者生活再建支援事業、障害者自立支援法対応システム改修事業の四つの事業について、年度内に完了できないため、翌年度に繰り越すものでございます。 次に、第３条、債務負担行為の補正でございますが、７ページをごらん願います。
なお、本年度は、災害用備蓄品を増強するほか、住宅改修支援金及び転居費用支援金の支給継続、台風の被災者に対する被災者生活再建支援事業に要する経費を計上しております。 ２４６ページ、２項農林水産施設災害復旧費、２４８ページの３項土木施設災害復旧費は、農林業施設や道路、水路災害の復旧に要する工事費などを計上しております。
続きまして、第２表の繰越明許費でございますが、民生費の被災者生活再建支援事業、教育費の小・中学校の空調設備設置事業及び災害復旧費の公立学校施設災害復旧事業におきましては、国・府の補助金を活用し、繰り越しの上、平成３１年度に実施するものでございます。
第2条繰越明許費につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許を行うもので、消費税増税対策商品券事業、被災者生活再建支援事業、小学校管理事業（臨時）、中学校管理事業（臨時）、幼稚園管理事業（臨時）におきましては、国や府が補助金を繰越しすることなどに伴い繰越しを行おうとするものであり、公立保育所認定こども園化改修事業、被災農業者向け経営体育成支援事業、橋梁新設改良事業、台風21号図書館施設災害復旧事業
要旨３ 大阪府は平成３０年度の災害で被災者生活再建支援事業費６，６７５万円を付けました。これは国の再建制度と同水準の支援金（最高３００万円）を府と市町村で折半分の予算であり適用水準が厳しいため、台風第２１号の「住宅半壊」４７４件中該当は数十件。現在、「一部損壊」であれば国、府、市の援助はない。「一部損壊」でも支援金が出るように国や府に働きかけ、市でも検討すべきではないか。
次に、第１３款府支出金におきまして２６８万6,０００円の追加で、この内訳といたしまして、第１項府負担金におきまして、母子寮措置費負担金２０万6,０００円の追加、第２項府補助金におきまして、阪神・淡路大震災被災者生活再建支援事業費補助金２４８万円の追加でございます。