大阪市議会 2011-05-27 05月27日－03号
この市税条例の一部改正は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を目的とする地方税法の一部を改正する法律が去る４月27日に公布されたことに伴うものでございます。
この市税条例の一部改正は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を目的とする地方税法の一部を改正する法律が去る４月27日に公布されたことに伴うものでございます。
次に、議案第４１号「八尾市市税条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、地方税法の一部改正により、東日本大震災の被災者等の負担軽減を図るための個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の適用の特例措置が講ぜられたことに伴いまして、条例の一部を改正するものでございます。
本件は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図るため、地方税法の一部を改正する法律が、去る４月２７日に国会で可決成立し、公布されたことによりまして、直ちに施行を要する部分につきまして、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、高槻市市税条例の関連する条項を、去る５月６日付で専決処分により改正いたしましたので、同条第３項の規定により、ご報告させていただくものでございます｡ 専決処分による改正の内容といたしましては
条例附則第３８条の東日本大震災に係る雑損控除の特例として、条例附則に１条を加える改正でございますが、東日本大震災の被災者の負担軽減を図るため、東日本大震災による住宅や家財等に関する損失については、納税義務者の選択により、平成２２年中において生じた損失の金額として、平成２３年度分の個人市民税の雑損控除として適用することができるものとされました。
また、避難所などで不自由な生活を送っておられる多くの被災者の方々におかれましては、お見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心から願うものであります。 本市では、震災直後から緊急消防援助隊、水道部職員の派遣を行うとともに、３月２２日に庁内に対策会議を設置し、支援を行っております。まず、人的支援といたしましては、本日までに７５名の派遣を行っております。
市民の皆様から寄せていただいております義援金につきましては、被災者の生活再建に一日でも早く資することができるよう、震災から約１カ月後の４月１５日を第１次集約と設定いたしました。 一方、被災県におきましては、被災者に直接配分される義援金とは別に、３月下旬から４月上旬にかけまして、行政が行う災害復旧対策の財源として活用される寄附金口座を設けられました。
さて、今議会では、専決報告を初め、補正予算や人事案件、また、東日本大震災への対応といたしまして、枚方市災害復興支援基金の創設、被災者等を対象とした緊急税制措置などの条例改正案件を提出させていただいております。よろしく御審議の上、何とぞ御可決、御承認いただきますようお願いいたします。 以上、甚だ簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図るため、「地方税法の一部を改正する法律」が平成２３年４月２７日に公布されたことに伴いまして、市税条例の一部改正をお願いいたすものでございまして、今般の震災被害が未曾有のものであることにかんがみ、緊急の対応として特例を設けるものでございます。
今なお、多くの被災者の方々は不自由な生活を強いられており、一日も早い生活の安定を祈念いたしますとともに、本市といたしましても、今後ともでき得る限りの支援を続けてまいりたいと考えております。 このような中、本市におきましては、数値目標や公民の役割分担などを盛り込んだ「岸和田市まちづくりビジョン（第４次総合計画）」が本年４月にスタートいたしました。
今なお、多くの被災者の方々は不自由な生活を強いられており、一日も早い生活の安定を祈念いたしますとともに、本市といたしましても、今後ともでき得る限りの支援を続けてまいりたいと考えております。 このような中、本市におきましては、数値目標や公民の役割分担などを盛り込んだ「岸和田市まちづくりビジョン（第４次総合計画）」が本年４月にスタートいたしました。
次に、議案第３３号「八尾市市税条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、地方税法の一部改正により、東日本大震災の被災者等の負担軽減を図るための個人住民税における雑損控除の特例措置が講ぜられたことに伴いまして、条例の一部を改正するものでございます。
数十万人にも及ぶ被災者の方々には、心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと思います。議場におかれます皆様方には、全員ご起立をお願いをいたします。 黙祷。 〔全員起立・黙祷〕 ○寺田悦久議長 ご協力、ありがとうございました。ご着席ください。
また、津波による浸水、火災などによる建物被害、道路、橋梁の損壊、堤防の決壊、そして福島原発における事故が併発したことにより、さらに多数の二次災害被災者及び避難者等が出ており、依然予断を許さない状況にある。
被災者をはじめ市職員自身、そして市民に対して迅速、正確な情報提供が極めて重要と思います。知らないことで不安になり、的確な対応ができません。被災者にとって一番不安なのが情報の受信、発信です。同時に安否情報です。本庁、支所をはじめライフプラザ、サンプラザ等々の公共施設においてテレビやモニターを設置するなど、職員及び市民に広く知らせることが大事と考えています。
初めに、３月１１日に発生した東北地方東日本の大震災を受けまして、被災者の救援と被災地の復興のために、市職員の皆さんを初め既に大変ご苦労をいただいているところですが、今後とも交野市として最大限の支援を行っていくと同時に、この交野においても、災害から市民を守るための対策を思い切って強めていくことが強く求められています。
３、さきにも述べました被災者のコミュニティーのきずなに配慮した受け入れ態勢について考慮されているでしょうか。 ４、医療、心のケア、就学などの準備はどうなっているのでしょうか。また、被災者の出身地である現地情報などを提供できる体制なども必要ではないでしょうか。
被災地の雨や雪がやみ、春の暖かな日差しが訪れますよう、一日でも早い復興と、被災者の皆さんの心の平穏をお祈りいたします。 ここにお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。全員御起立をお願いいたします。黙祷。
このたびの東日本を襲った巨大地震により、下水道の破損により被災者の生活に多大なる不便を生じていることから、できる限り早期に下水道管渠の耐震化を図られたいこと。また、あわせて避難所におけるマンホールトイレの設置にも鋭意取り組まれたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、委員長報告といたします。
今、日本が心一つに被災者への救援に全力を尽くすことなどは、どなたも同意していただけると思います。 私は、今回の地震が発生する以前から災害対策強化の必要性を訴えさせていただいてまいりました。今回の震災を受けて、待ったがきかない状況であるのは、だれの目から見ても明らかです。 私は、今回の予算は、総体的には創意工夫されたものであると一定の評価はさせていただいております。
そして市としては義援金600万と、さらには元北出小学校の市民活動センターを活用して、被災者を受け付ける。こういった準備もしている。積極的な動きについては評価するものであります。