吹田市議会 2021-12-03 12月03日-04号
グリーフとは、死別や絶望などによる深い悲しみという意味で、東日本大震災のときにも被災者の悲嘆に寄り添い、再起の手助けとしてこのグリーフケアが行われていた地域もあります。 年間約2万人の女性が死産を経験し、妊娠した人の7人に一人が流産を経験しています。当事者の悲しみは理解されにくく、孤立しやすい実態が明らかになっています。
グリーフとは、死別や絶望などによる深い悲しみという意味で、東日本大震災のときにも被災者の悲嘆に寄り添い、再起の手助けとしてこのグリーフケアが行われていた地域もあります。 年間約2万人の女性が死産を経験し、妊娠した人の7人に一人が流産を経験しています。当事者の悲しみは理解されにくく、孤立しやすい実態が明らかになっています。
仮に、真夏に南海トラフ大地震や上町断層帯による地震が起きた場合、熱中症の危険があるからといって、避難所でもある学校体育館や市民体育館を利用せずに、被災者全員が避難することは可能なのでしょうか。 ○石川勝議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 本市に最も大きな被害を与えることとなります地震被害想定では、避難所生活者数は約5万人と推計しております。
この改正は、高齢者や障害のある方などが福祉避難所でない避難所で過ごすことに困難を伴うため、一般避難所への避難が難しい場合があり、平素から利用している施設へ直接に避難したい声があること、一方、施設側からは、福祉避難所と一般避難所の併用を望まない理由として、受入れを想定していない被災者が避難してくることに懸念する意見があり、こうしたことを踏まえてのものであります。
これは、本人とその家族のみが避難できることが明確化でき、施設側も想定しない被災者が来るリスクが減るため、開設がしやすいとしていますが、御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長 福祉部長。 ◎大山達也福祉部長 福祉避難所の受入れ者の指定等につきましては、要配慮者にとって本人の特性に合う施設へ避難することができ、避難生活上の不安や負担が少しでも軽減できるものと考えております。
一方、施設側からは福祉避難所と一般避難所の併用を望まない理由として、受入れを想定していない被災者などが避難してくることを懸念するとの意見がございました。 こうしたことを踏まえ、今年5月に災害対策基本法が改正され、これに伴い、福祉避難所の確保・運営ガイドラインも改定されております。 改定概要としましては4点ございます。
先日の一般質問でも言いましたが、被災者には、女性の方もたくさんおられます。東日本大震災のときに、被災地の現場に実際応援に行かれた女性の方に直接お話を伺ったことがありましたが、想像以上に現場は悲惨だったと語っておられました。トイレや更衣室や寝る場所にしても、女性が生活できる場所ではなかったとも語られておりました。
機械の操作に限定せず、他の資格・技能等も含めて幅広く調査及びマッチングを行うことで、様々な形で消防団員の力で被災者に寄り添った支援ができるんではないかと考えている。
災害発生時に、それに対してみんなで力を合わせて対応し、被災者に手を差し伸べようとする地域力が弱まれば、被害はますます大きくなってしまいます。 これまで、コロナ禍の影響で地域における集いも制限されていたことから、こうした地域力が弱体化しているおそれがあります。
その中でも、まず着手するべきオンライン化の手続は、国が優先的に取り組むべきオンライン化の手続とされている子育て関係、介護関係、被災者支援関係等を優先的に検討しております。具体的には、令和3年5月中旬より児童手当等の現況届につきまして、担当課である子育て支援課の担当者を交えて試行的にぴったりサービスを使用し、標準様式による申請の運用テストを行っております。
私が派遣された被災者の方がおっしゃっていたことは、ボランティアの方が来てくれて本当に助かったこと、でもボランティアを市に要請してから一、二週間待たされたと悲痛な表情で話されていたのを今でも鮮明に覚えています。
妊娠の届出、介護になると要介護・要支援認定の申請ができたりだとか、罹災証明、被災者支援の関係とか。自動車になると、自動車税の関係とかそういう変更届とか申請とか、ありとあらゆるものがオンラインで、住民がマイナンバーカードを用いて申請することができるようになると。非常に便利になるんだろうなというふうには思うんです。
大阪北部地震の折、本市においては避難所開設や被災者支援、インフラの復旧等で現場を回していくことに尽力されていましたが、他市等からの支援をさばいていく体制が十二分に整っていなかったため、そうした支援力を迅速にうまく活用することができませんでした。
また、この間、令和元年東日本台風や令和2年7月豪雨など近年の災害では、高齢者をはじめとする避難行動要支援者が被災者となる傾向が顕著であることから、本市でも、個別避難計画の策定は喫緊の課題であると考えます。
これまでは消防団といえば、住宅等の火災現場における出動が主な活動とされてきましたが、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災や平成23年3月11日の東日本大震災、また近年の異常気象がもたらす台風やゲリラ豪雨など、本職の消防署員だけでは到底その対応が不可能な現場において、消防団員が自らの命の危険を顧みず、人命救助活動や応急復旧活動にも従事されたことはテレビでも映し出され、その被災者だけではなく日本国民全てが
第4点、がんばる守口助け合い基金を活用し、府内トップ水準での災害見舞金の支給や災害時の被害者緊急宿泊料補助金の支給などが予定されているところであるが、支給等に関しては、できる限り迅速かつ的確な対応を心がけ、被災者の負担軽減に意を配されたいこと。
茨木市地域防災計画において、指定避難所の指定について、「公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に配慮し、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、市民への周知徹底を図る」とありますが、そもそも、避難所の設置の基本的な考え方、それと1小学校区に何か所つくる等の基準があるのかどうかお示しください。
5、被災者の救出とあります。6、住宅の応急修理。7、学用品の給与。8、埋葬。9、死体の捜索及び処理。10、住居またはその周辺の土石等の障害物の除去を被災市民に対して実施とあります。 本市の地域防災計画には、この災害救助法の改定を受けて大きく変わるものと考えられます。
改めまして、犠牲となられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様、また今なお避難を余儀なくされています4万2,000人余りの被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。あの日を忘れず、自分にできる精いっぱいを今後も行ってまいりたいと思います。 それでは、通告に従い、順に質問をさせていただきます。 件名1.新型コロナウイルスワクチンの接種体制について。
震災対策、被災者対策に正味、本当に頑張って、震災時のときには、残念ながら黒字額も大きく減りましたという状況なら、13.8億円を震災、被災者対策に使いましたと言い切ってもよいと思います。 しかし、実際にはそうではなくて、震災、被災者対策も十分ではなく、多額の黒字も生み出しているということです。
まず冒頭に、明日で東日本大震災発生から10年を迎えますが、津波や原発事故によって、最愛の人や住まいを奪われた被災者の方々に心から哀悼の意を表するとともに、今なお避難生活や不自由な生活を送られている方々に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、さきに通告しました件名に従い、代表質問をさせていただきます。 件名1.市長の施政方針について。 要旨1.スマートライフ施策について。