岸和田市議会 2021-08-27 令和３年第３回定例会（本会議 第４日目） 本文 開催日:2021年08月27日
防災拠点及び被災場所として想定される公的拠点における公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業もございます。これは費用の２分の１が補助されるものでございました。
防災拠点及び被災場所として想定される公的拠点における公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業もございます。これは費用の２分の１が補助されるものでございました。
現在、総務省では、災害時の情報伝達手段を確保するために、防災の観点から防災拠点及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点における公衆無線ＬＡＮ環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助しています。
関連します質問ですが、ちょうど１２月定例会議のときに、農地と農業用施設の災害復旧事業についてということで１２月時点の災害箇所の一覧表をいただいて、その施設の区分で、施設、農地、農道、頭首工等々の被災箇所、７月、８月、９月の３回に分けて災害があったということで、その災害の件数を、例えば農地であれば３回分で２０４カ所で、そのうちの国庫対象箇所ということで、農地であれば４７カ所、水路であれば１０７カ所の被災場所
３．防災の観点から、避難所、避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館、自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ−Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。 ４．整備に際しては、国民の財産たる個人情報の保護、セキュリティー面でも問題のないＷｉ−Ｆｉ環境となるよう、設置者に対し技術的支援等を行うこと。
３．防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備 を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
３ 防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
一、防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ-Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
３．防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。 平成29年３月24日 泉佐野市議会 以上でございます。
３．避難所、避難場所となる学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、被災場所として想定される博物館、自然公園等の公的拠点にＷｉ-Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対する財政支援措置を一層拡充すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 平成２９年３月２８日、枚方市議会議長 大塚光央。 提出先としましては、総務大臣及び国土交通大臣を予定しています。
３．防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年３月27日 河内長野市議会...
３ 防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自 然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に 対して、財政的支援措置を導入すること。 以上がご配付しております意見書の主な内容です。
死者の被災状況については、被災場所は中河原付近の工事現場で、作業中に増水、激流のため被災されたとの記録が残っております。 次に、土砂災害の定量的な被害想定でございます。土砂災害の危険箇所につきましては、大阪府が国の定める基準等に基づき調査、指定を行ったものでございます。
次に、災害時には被災場所や避難所での的確な情報を得ることが重要であることから、通信手段をどのように確保しているのか、現状をお教えいただきたいと思います。どこに、何を、どのように配備されているのか、お示しください。
被災場所の近郊における市営住宅の使用についてでございますが、被災された方々にできるだけ早くもとの生活を取り戻していただくには、今まで生活を営んでいました地域の住宅を使用することが望ましいと思われます。
地元とあるいは被災場所と危機管理センターとの情報の途絶えはないのかどうかということが極めて心配をされていきますので、その情報はしっかり守られるのかどうか。特に、災害が発生したときにラジオというのが極めて有効な手段になって、市民の方々にいろんな刻々の情報を伝達するということにもなろうかと思います。
との質疑に対し、担当次長より、市民の方々に浸水箇所や土砂崩れ等の災害時の避難ルート、被災場所をよく知ってもらうというねらいが、また、マップは10月１日号の広報誌と同時に配布する予定をしており、広報誌の中にもハザードマップをいざというときに大いに活用いただくよう掲載を予定している。またさらに、積極的に地域への説明会や出前講座などにも取り組んでいきたいと考えている。との答弁がありました。
大阪市では、関係機関ともども市内各所の被災場所の復旧に取り組むとともに、全力を挙げて、災害に強いまちづくりを進めてまいります。また神戸市など、被害の大きい近隣各都市に対しまして、引き続き、できるかぎりの支援活動を行ってまいります。 今後とも皆様方の一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（床田健三君） これより議事に入ります。