柏原市議会 2021-03-10 03月10日－04号
なお、本件につきましては、水道事業で加入する日本水道協会水道賠償責任保険の保険会社の事前審査や顧問弁護士への相談も行った結果、漏水発生時の現場状況や被害内容から、損害賠償の必要性があると判断されております。 本議案の議決をいただけましたら、速やかに示談書を取り交わして進めてまいりたいと考えておりますが、その賠償金につきましては、全額日本水道協会水道賠償責任保険から補填されることとなっております。
なお、本件につきましては、水道事業で加入する日本水道協会水道賠償責任保険の保険会社の事前審査や顧問弁護士への相談も行った結果、漏水発生時の現場状況や被害内容から、損害賠償の必要性があると判断されております。 本議案の議決をいただけましたら、速やかに示談書を取り交わして進めてまいりたいと考えておりますが、その賠償金につきましては、全額日本水道協会水道賠償責任保険から補填されることとなっております。
被害内容といたしましては、収穫前の稲などの農作物被害と居住地に隣接した地域の生活環境被害を確認しているところでございます。 また、成果につきましては、イノシシ用捕獲おりの貸し出しを開始したことにより、農作物被害などにおける有害鳥獣捕獲の申請を受け、許可及び捕獲おりの貸し出しを行い、イノシシ１頭を捕獲したところでございます。 ○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
そのような中、この国庫補助事業の活用方法について、直接、文部科学省と協議を行える機会ができ、補助対象工事について、数日にわたり各学校の現地調査や被害内容のより具体的な検証を重ねたところ、対象となる工事が増加し、補助金見込み額の割合が約４９％となったものでございます。
それで被害内容は本当に大きい内容が多かったと思うんですけど、ガラス窓の破損ということもお聞かせいただいてるんですけれど、これは屋根材が室内にも飛び込んできているともお聞きしていまして、当時は住民の方も実際にその窓のところにいてまして、住民の方の横をかすめて屋根材が飛んで部屋の中に入ってきたということもお聞きしています。本当に危険な状況だったんだと思うんです。
共同施設の撤去や新設には一定の費用が必要であり、被害内容によってその額は数千万円に及ぶことも考えられます。しかしながらその費用が賄えるかというと、各商店街では大型店の進出等で買い物客が減少する中、空き店舗がふえ、会員数が減少してるところもあります。
平成２９年度におきましても、複数の台風の接近により自動車運送事業の施設に影響があったと思いますが、その被害内容及び影響額をお答えください。 ○（野村交通部総務課長） １点目の営業収益及び営業費用の増減内容と、その原因についてのお尋ねでございます。
◎辰巳伸一上下水道部長 ただいまの議員ご指摘の停電時の給水対応に関する情報の市民への周知方法についてでございますが、その対象範囲や被害内容、また給水応援状況など、災害が発生したとき、その時々でさまざまな状況が考えられます。そのため、周知を行う際には、これまで行っております情報をホームページやフェイスブックにアップすることに加えまして、今回も広報車によりまして市内に広報活動をしております。
ほそごう学園の旧伏尾台小学校の南側の擁壁の部分でございますが、被害内容は先ほど議員さんがおっしゃられたとおりでございます。こちらにつきましては、擁壁そのものを全面改修するのではなく、部分的に補強を行うということを予定しておりまして、主な施工方法といたしましては、鉄筋そのものを挿入するというような補強となっております。
全学校園の施設を点検したところ、校舎と渡り廊下の接合部の破損、内外壁のひび割れ、モルタルなどの仕上げ材の剥離落下等により７００カ所を超える補修が必要となっており、被害内容により、順次復旧工事を行っております。 そのうち、緊急工事が必要な４３学校園、２１６カ所につきましては、先行して復旧工事を行っております。天候等の影響を受けておりますが、１０月までにほとんどが完了する予定でございます。
資料２１ページに市民会館大ホールの被害内容と対応状況が簡単に記載されています。来年の６月末まで使用を休止するとのことですが、被害内容やその深刻さがよくわかりません。
(1) 本市全体の被害件数及び被害内容は。 (2) 罹災証明及び被災証明の発行件数は。 (3) 被災された方々への支援について減免等の対策は。 要旨２ 災害ボランティアセンターについて。 (1) 阪神大震災以来、大阪初の災害ボランティアセンターとなったと聞いている。今回の実績とセンター立ち上げの経緯、また中心となった社会福祉協議会との連携はどうか。
また、被害内容でございますが、還付金詐欺が２２件、オレオレ詐欺が１６件、架空請求詐欺が１４件であったとのことでございます。 以上でございます。 ○（出町委員） ２問目は要望です。 ５２人で５００台の機器貸し出しということは、実際に被害に遭った方よりかなり多いと思うので、利用者をこれからどんどん広げていく、その方法を考えていただきたいということを要望して終わります。
この支援金支給までの手続きといたしましては、市の調査で把握している方々に申請書を送付し、被害内容について記入していただき、必要書類を添付のうえ申請していただくこととしてございます。 説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
被害内容につきましては、声かけ事案やつきまとい事案がほとんどですが、体に触れられたケースも２件ありました。 同様に、中学生では、平成２５年度が１０件、２６年度は１１月現在で１３件ありました。被害内容につきましては、声かけ事案やつきまとい事案が１０件に対して、体に触れるなどの事案が１３件発生しており、この２年間だけでも件数の増加と事案内容がエスカレートしてきていることがわかります。
被害内容は、死傷者が死者２名、行方不明者が４から５名、火災発生が４件、そのほかに道路の寸断や建物の倒壊等の被害発生連絡がコントローラー側からプレーヤー側に伝達されました。 なお、翌日、隣の高槻市でも同様の訓練が開催され、想定は震度７とのことでした。死傷者は５，６００名、避難者は６万名との想定でした。
次に、獣害対策についての御質問でございますが、鳥獣による被害は、御指摘のとおり、もはや特定の農家だけの問題というものではなく、人身事故も報道されるなど、被害内容も多様化しているというふうに認識をしておるところでございます。町といたしましても、今年度新たな取り組みとして、隣接する兵庫県の猟友会とも協力して、有害鳥獣駆除による捕獲圧のさらなる強化に努めるところでございます。以上でございます。
そして、８月２９日に内閣府中央防災会議は南海トラフ巨大地震の新被害想定を発表され、テレビや新聞などで大きく報道されましたが、その被害内容は最悪の場合、死亡者３２万３，０００人と驚きの内容でした。 しかし、それと同時に、防災強化を図ることにより８割以上の被害減につながるとの記事にも大変驚かされました。
平成２２年度に実施いたしました堺市男女共同参画に関する市民意識実態調査におきましては、内閣府の全国調査に比べ、本市の配偶者、パートナーから受けたＤＶ被害経験率は比較的少ない状況にありますが、種類別の被害内容につきましては、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力の順となるなど、同様の傾向を示しております。
特に獣害対策についてでございますけども、獣害による被害は御指摘のとおり、もはやもう特定の農家だけの問題ではなく、家庭菜園、また庭先の花壇といった生活環境にも被害が及んでまいりまして、被害内容も多様化していると認識しているところでございます。鳥獣による被害の低減に向けましては、有害鳥獣対策協議会での議論などを踏まえて、鋭意取り組みを進めてまいりたく考えております。
次に、昭和４２年７月豪雨と新稲墓地計画地とその周辺についてですが、昭和４２年の豪雨につきましては先ほどお答えいたしましたとおりの被害内容でありますが、その後、土砂災害の再発を防止するため流失した家屋の上流に砂防ダムが大阪府において築造されており、現在まで大きな被害の発生を防ぐことができているところです。