大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
また、上下水道の連携については、建設局の災害応急対策実施マニュアルに、災害復旧過程における水道局と建設局との情報連絡体制の構築などを記載しているが、能登半島地震における上下水道が連携した衛生環境改善の新たな取組の経験を生かし、下水道の応急復旧活動の作業手順などをマニュアルに追加することで、本市において今後想定される南海トラフ大地震などの災害への備えを一層強化していく旨、答弁がありました。
また、上下水道の連携については、建設局の災害応急対策実施マニュアルに、災害復旧過程における水道局と建設局との情報連絡体制の構築などを記載しているが、能登半島地震における上下水道が連携した衛生環境改善の新たな取組の経験を生かし、下水道の応急復旧活動の作業手順などをマニュアルに追加することで、本市において今後想定される南海トラフ大地震などの災害への備えを一層強化していく旨、答弁がありました。
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会は昨年の８月２１日に製薬大手エーザイとアメリカ、バイオジェンが共同開発したアルツハイマーの治験新薬レカネマブの製造販売を承認しました。レカネマブは、発症原因であるタンパク質アミロイドベータの物質を除去して、進行を遅らせる効果が期待されている初の認知症薬です。
給食食材の選定や食品添加物の使用に当たりましては、学校給食衛生管理基準の規定に基づきまして、食材の安全性を重視しながら、国産物、無添加のものを中心に、より安価で安全・安心な食材を選定し、発注しているところでございます。 今後も安全で良質な食材の確保に努め、より満足度の高い給食の提供を目指してまいりたいと考えております。 ○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
また、下水道施設では、液状化に伴いますマンホールの浮き上がりなどにより水の流れが悪くなる中で、避難所などの重要施設からの排水ルートを最優先で復旧することで、効果的に衛生環境の改善を図ってきたとの報告を受けており、上下水道の連携の重要性も明らかになったところでございます。
◆北村 委員 そしたら、今資本的な整備というか、整備関係は国土交通省、そういった予算要望とかも含めても国土交通省であって、水質の保全とか、そういうものは環境省で、さらに水質改善に向けていろいろなこと、衛生的なものかな、そこはしっかりと厚生労働省はもう完全に関係なくなってくるんですよね、言うたら。
一方で、今回の震災では、大規模な断水、至るところで発生した道路の損傷、物資が被災者に行き届かないことや避難所におけるトイレや感染症の衛生問題など、多岐にわたる課題が報道されております。 もし、大阪で同様の被害が発生したらどうなるのでしょうか。今後、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震への危機感を募らせている市民も多いのではないでしょうか。
本案は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律が施行されることに伴い、水道整備管理行政を厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管するため、条文中の文言の整理を行うものでございます。 内容といたしましては、給水条例に規定する給水装置の新設等に係る給水装置工事の軽微な変更についての規定を所管する省令を、厚生労働省令から国土交通省令に改正するものでございます。
何らかのあったときにはその取っておかれたいというふうなお考えだと思うんですが、この頃、ちょっとコロナのこともあったんで、コロナの関係の衛生用品の購入のために現金を給付することを、一致して能勢町ではされたと。
２つ上に戻りまして、妊産婦健康診査事業の増額は、令和４年度母子保健衛生費国庫補助金が確定し、返還金が生じたものでございます。 次に４１ページをお願いいたします。債務負担行為についてでございます。
まず、ドクターではお風呂に入れないという、今日処置したのでお風呂に入れないっていう診断書は出すことはあるけれども、お風呂に入りなさいっていう診断書ってあんまり書かないよねっておっしゃったいう方もいらっしゃいますし、医師の意見書を求めるということは、当然医学的見地から意見書を作成するわけでありますので、例えば、この方は難病があって免疫力が弱いので不衛生にすると感染しやすい、常に体を清潔に保つ必要があるので
款４衛生費の補正額３億４，７２５万４，０００円の減額は、主に新型コロナウイルスワクチン接種経費や、東大阪都市清掃施設組合運営経費の決算見込みによる減額でございます。 次に、款７土木費の補正額１１億７，１０７万９，０００円の減額は、主に野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や深野北谷川線新設事業の決算見込みによる減額でございます。 以上が歳出の主な内容でございます。
学校給食の添加物については、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準に、有害もしくは不必要な着色料、保存料、漂白剤、発色剤などの食品添加物が添加された食品は使用しないことと規定されており、本市はこの基準に基づき、給食物資の選定を行っているところでございます。
市営住宅管理課所管の住宅管理経費（既存市営住宅）５，３４６万円の増額につきましては、市営深野園住宅の受水槽及び高架水槽の老朽化により、安定的かつ衛生的な給水に支障を来すおそれがあることから、取替工事を行うものでございます。
職員のモチベーション低下を防ぐことは必要ですが、これはあくまで労働意欲に影響を与える２つの要因の１つと言われる、仕事の不満の原因を取り除く、いわゆる衛生要因の改善に当てはまるものの、そのことに終始すると、もう一つの意欲的に働くための動機づけ要因には効果が乏しいと言われています。
款４衛生費の補正額３，７４８万２，０００円の増額は、新型コロナウイルスワクチン接種経費などの増額。 款５農林費の補正額１，７５０万円の増額は、職員給与費の増額。 款６商工費の補正額１，３７０万円の減額は、職員給与費の減額でございます。 款７土木費の補正額６，３８４万６，０００円の増額は、職員給与費の増額などによるものでございます。
１３５ページの上段からやや下、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、節１８負担金補助及び交付金のうち、飯盛霊園組合負担金２，２４８万５，０００円が当部の所管でございます。 次に１３８ページ、１３９ページをお願いいたします。 １３９ページの目４公害対策費の主なものとしては、節１２委託料、備考欄の下から２つ目にございます地下水採取に係る地盤沈下調査業務４４０万円でございます。
第14 議案第143号 大阪市職員基本条例の一部を改正する条例案第15 議案第144号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第16 議案第145号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案第17 議案第146号 大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第18 議案第147号 東淡路小学校建設工事請負契約締結について第19 議案第148号 大阪市食品衛生法施行条例
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 シャワートイレの設置につきましては、日常的に衛生的な管理清掃ができるのかといった課題がございまして、本市では多目的トイレ以外に整備を行ってまいりませんでした。
◎岡田学 上下水道局長 安全な水を供給するための他団体との情報共有等でございますけども、大阪府健康医療部環境衛生課をはじめ、大阪広域水道企業団運営協議会の水質共同検査担当部会や大阪市水道局、東部大阪水道協議会の工務部会、日本水道協会などと情報共有を行い、情報交換も行い、各団体との状況や問題を共有してまいります。
第23 議案第143号 大阪市職員基本条例の一部を改正する条例案第24 議案第144号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第25 議案第145号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案第26 議案第146号 大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第27 議案第147号 東淡路小学校建設工事請負契約締結について第28 議案第148号 大阪市食品衛生法施行条例