茨木市議会 2021-03-18 令和 3年総務常任委員会（ 3月18日）
防犯カメラは、通学路の安全や街頭犯罪等の抑止等を目的に実施しており、引き続き、維持するため実施するものでございます。 次に、過去３年の通学路での事件数の推移についてでございます。 平成２９年度から令和元年度の３年間の小中学生を対象とした声かけ事案等について、安まちメールの発信件数で申し上げます。平成２９年度が３７件、平成３０年度が３２件、令和元年度が３７件となっております。
防犯カメラは、通学路の安全や街頭犯罪等の抑止等を目的に実施しており、引き続き、維持するため実施するものでございます。 次に、過去３年の通学路での事件数の推移についてでございます。 平成２９年度から令和元年度の３年間の小中学生を対象とした声かけ事案等について、安まちメールの発信件数で申し上げます。平成２９年度が３７件、平成３０年度が３２件、令和元年度が３７件となっております。
本市では防犯カメラを設置する自治会等に対し、その設置経費の一部を補助することにより、自治会内で発生する侵入盗、街頭犯罪等の発生の防止を図っており、その設置場所については、各自治会において決めていただいております。
また、平成25年度からは、不特定かつ多数の人が利用する公共的な場所などに設置した無線通信式を含めた街頭防犯カメラ17台を市で管理運用して、街頭犯罪等の未然防止及び犯罪発生時に迅速な対応ができるよう努めております。
自然災害や街頭犯罪等の脅威から市民生活を守るため、雨水貯留施設の整備など総合雨水対策を推進するとともに、自治会が設置する防犯カメラへの補助制度を創設するなど、安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組みます。 それでは、具体的な取り組みでございますが、公共建築物の耐震化基本計画に基づき、市庁舎本館の耐震改修実施設計に着手するなど、公共施設の耐震化を推進します。
昨年１０月に補正予算を御議決いただきました防犯カメラの設置につきましては、市内での街頭犯罪等発生防止のため、小・中学校の通学路を中心とした１，０００台の設置場所を決定しましたので、新年度において設置の上本格的な運用を行ってまいります。
セーフコミュニティの取り組みにおきましても、設置台数を目標にということではなく、街頭犯罪等の犯罪率の件数等を指標といたしまして、その減少が評価につながってくるのかなというふうに考えております。
大阪府警では、現在、街頭犯罪等に対する防犯対策として、街頭犯罪多発地域及び歓楽街の街頭に防犯カメラ６３９台を設置していると、ホームページに書かれております。警察が設置する防犯カメラと自治体が設置する防犯カメラとの違い、役割分担はどのようになっているのか。 市内の防犯カメラは、この増設によって合計で３２９台となります。
安まちメールにつきましては、大阪府警察本部がひったくりなどの街頭犯罪等の情報を配信されているもので、事案発生後、すぐさま警察がパトロール等の対応をされているように承っております。 いずれも登録者に対しての配信でありますが、より多くの市民等に情報発信することで、広く注意喚起が図れるものと考えております。 次に、新消防本部庁舎の立地について、お答えいたします。
また、末広公園周辺の街頭犯罪等の発生件数におきましては、交番を増設する等の基準には及んでおらず、現状ではその増設等は困難である旨が四條畷警察署の見解でございます。
また、街頭犯罪等を防止するためには、安心安全の都市(まち)づくり推進計画にもございますように、市、警察、関係団体が一体となった総合的な防犯対策が必要であると考えており、本市といたしましても、各部局が連携した防犯対策を進めるとともに、吹田警察署や防犯協議会等の関係団体と連携しながら、青色防犯パトロールを含む防犯パトロール活動を進めており、さらに市民一人一人の防犯対策が最も重要であるため、各種防犯講座の
近年、全国的に刑法犯や街頭犯罪等が増加しております。貝塚警察署の調べでは、本市は大阪府内では比較的犯罪が少ないほうですが、それでも増加傾向にあると仄聞しております。これらの犯罪に対する抑止力として、犯罪の多発している場所や犯罪の発生が危惧される場所などに防犯カメラを設置してはいかがでしょうか。
それともう１点は、東大阪、平野という、八尾を含めたこの地域につきましては、大阪府下全体では、先ほど街頭犯罪等も減っておるんですが、ふえておるという傾向になっております。 また、八尾警察の過去３年間の検挙率も昨年は非常に悪かったということで、この辺に原因があるのではないかなと思っております。 ○委員長（吉村晴之） 副委員長。
大阪府安全なまちづくり有識者懇談会では、犯罪多発の考えられる原因として、希薄な危機意識、家庭、学校、地域社会の犯罪抑止機能の低下、犯罪を誘発する地域環境等を挙げ、今後とるべき方策案で安全・安心に対する市民意識の啓発、道路、公園、住宅などハード面で犯罪に強いまちづくり、街頭犯罪等の被害の未然防止、学校等における子どもを犯罪から守る仕組みを挙げています。
本市は、ひったくりや路上強盗、車上ねらいといった街頭犯罪等の主要８犯罪の認知件数は府下で第２位とありがたくない状況にあります。 そこで、各自治会を初め各種関係団体の皆さんが、防犯パトロールの実施や犯罪の被害者にならないように注意を喚起するポスターなどを掲示されまして、犯罪の発生防止に努められております。
本市におきましても、街頭犯罪等の増加が顕著でありまして、市民の安全という面では極めて憂慮すべき状況となっておるところでございます。 このような状況を受けまして、本市といたしましても市民の安全を守る自治体としての責務を積極的に果たし、安全で安心な地域社会の実現を目的として、市民、事業者と協力をし、緊急に地域の安全に取り組むため、新たに条例の制定をいたすものでございます。