泉南市議会 2017-12-07 平成29年第４回定例会（第２号） 本文 開催日: 2017-12-07
適正な防犯カメラの台数でございますけれども、これは人口規模等ではなくて、泉南市街頭犯罪対策監視カメラ等の設置及び運用に関する要綱、これに基づきまして警察等の情報とか、また市民からの情報、それを総合的に勘案いたしまして、街頭犯罪多発地域、これに設置していくという考え方を持ってございます。
適正な防犯カメラの台数でございますけれども、これは人口規模等ではなくて、泉南市街頭犯罪対策監視カメラ等の設置及び運用に関する要綱、これに基づきまして警察等の情報とか、また市民からの情報、それを総合的に勘案いたしまして、街頭犯罪多発地域、これに設置していくという考え方を持ってございます。
○（山口危機管理室長） 過去に大阪府の補助制度を活用する中で、自治会が設置した防犯カメラの台数につきましては、平成２３年度に大阪府街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助金を活用し、３自治会が合計１６台設置されておられます。
今後の方向性といたしましては、今年度までの設置でカバーし切れていない街頭犯罪多発地域等を交野警察署と協議しながら選定していくとともに、防犯上、必要性の高いと思われる公園の出入り口、連れ込み等の犯罪を抑止するため、山地部への進入路等を設置場所として検討してまいりたいと考えております。 ○議長（友井健二） ９番、野口議員。
また、平成23年度事業では街頭犯罪多発地域の駅周辺等への設置を実施。大阪市内のＡ駅付近に48台設置したところ、翌平成24年の上半期との比較では、認知件数は32件減少、マイナス11.2％、大阪市外のＢ駅付近に17台設置したところ、同比較で20件減少、マイナス14.9％としており、データから防犯カメラの設置は犯罪抑止に効果があるとしています。 事件、事故が起こってからでは遅いのであります。
◎小野 地域活動課長 市が設置主体の防犯カメラにつきましては、平成２１年度に大阪府の街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助金を活用し、古川橋駅西自転車駐車場に６台、古川橋駅東自転車駐車場に８台、門真市駅北自転車駐車場に４台、大和田駅西自転車駐車場に６台、萱島駅西自転車駐車場に６台、保健福祉センターに６台、南部市民センターに６台の、合計７カ所に４２台を設置しました。
そのほかでございますが、平成２３年度に大阪府街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助金というのがございまして、こちらに関しましては、３つの自治会に対して合計１４台の補助を行っております。そのほか、先ほど申しました大東市の市単費による防犯カメラの設置補助が２５台ということで、合計７２台ということでございます。以上でございます。 ○大谷 委員長 寺坂委員。
この補助金で設置された防犯カメラは２５台ですが、これ以外の補助制度で設置された本市の実績につきましては、大阪府街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助金で１４台、市と警察で保有するスーパー防犯灯等が９台で、計４８台ございます。また、駐輪場を中心に設置しました防犯カメラが３３台のほか、商店街に設置いただいた防犯カメラが４８台設置されており、当部所管の防犯カメラとしては合計１２９台がございます。
○吉田危機管理課長 まず、中心市街地また防災対策としてのカメラ設置の検討はどうなのかということでございますが、平成２３年度に府の補助金を活用いたしまして、市内中心部を初め、街頭犯罪多発地域に、大阪府及び大阪府警と協議して市内３４カ所に設置しておりますが、今後の設置につきましては、犯罪発生状況等を踏まえまして、茨木警察署等の意見も聞きながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
守口市におきましては、平成２３年度に大阪府の街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助金交付事業を活用し、市内に２９台の防犯カメラを設置するとともに、平成２５年度からは、市独自の補助制度を創設し、市民の皆様のプライバシーに十分配慮しつつ、市内で発生する街頭犯罪の抑止及び街頭犯罪認知件数の減少を目的に、３カ年事業として計画的に防犯カメラを増設しており、現時点では合わせて５８台の設置となっております。
また、平成２１年度と平成２３年度の２カ年において大阪府の補助制度を活用し、駐輪場や街頭犯罪多発地域に防犯カメラを設置してまいりました。 次に、本市の街頭犯罪７手口の人口１０万人当たりに換算した発生率は、大阪府下４３市町村中、平成２５年はワースト４位、平成２６年はワースト５位でございました。
次に、本市独自で設置している防犯カメラにつきましては、平成２３年度に大阪府街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助金を活用して、茨木警察署と協議の上、本市の街頭犯罪が多く発生していた地域に合計３４台設置しており、また市内４商店街では、市、府、国の補助を活用され、合計３９台設置されております。
大阪府警では、現在、街頭犯罪等に対する防犯対策として、街頭犯罪多発地域及び歓楽街の街頭に防犯カメラ６３９台を設置していると、ホームページに書かれております。警察が設置する防犯カメラと自治体が設置する防犯カメラとの違い、役割分担はどのようになっているのか。 市内の防犯カメラは、この増設によって合計で３２９台となります。
なお、本補助金以外で、平成２３年度に大阪府街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助金を活用され、駅周辺の３自治区が合計１４台の防犯カメラを設置されております。 以上でございます。 ○中河昭 議長 野田政策推進部長。 ◎野田一之 政策推進部長 （登壇）おはようございます。結婚相談室についてお答えをいたします。
第３点、平成２４年度までの事業として、大阪府からの補助金交付要綱に基づき、府が指定する街頭犯罪多発地域に、新たに防犯カメラを設置する自治会等に設置補助を行ってきたところである。
未収金の収納率向上策、民生保健委員会所管分の未利用地の管理状況と活用方針、適正な生活保護行政推進のための人員体制や執務スペースの確保の必要性、児童扶養手当の申請漏れをなくすための周知策、ホームレス自立支援事業の効果と今後の方策、リージョンセンターを中心としたまちづくりを進めるために市が担うべき役割、緊急小口生活資金貸付金の償還対策と基金積み増しの必要性、荒本斎場の稼働率から見た人員体制の見直し、街頭犯罪多発地域
○（西端危機管理課長代理兼危機管理係長） 今回の補助金でございますが、これは大阪府の街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助金というのを活用してつけさせていただきました。その中の駅周辺、あるいは警察が街頭犯罪多発地域であると認める場所ということでございますので、守口警察と協議をさせていただいた結果、今設置させていただいたあたりにお話をさせていただいております。
節１２総合相談事業交付金７９７万２，０００円は、総合生活相談事業並びに人権ケースワーク事業、節１４消費者行政活性化基金補助金８０１万７，３８５円、節１５街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置事業、節１６ＬＥＤ防犯灯化事業補助金が当部所管の府補助金でございます。 次に、４０、４１ページをお願いいたします。目５商工費府補助金６，３８７万９，２７９円は、全て当部所管の府補助金でございます。
関して、 о青色防犯パトロール実施状況及び巡回の時間帯 о防犯パトロールの効果及び変質者情報多発地域へのパトロール強化の必要性 оＡＥＤを利用した救命講習の受講者数及び講習受講の必要性に対する認識 о市内に設置しているＡＥＤの使用事例 о市民安全メール登録者数及び目標数値 о防犯カメラの抑止効果を高めるための設置のあり方 о池田泉州銀行に設置のデジタルサイネージの効果と今後の展望 о大阪府の街頭犯罪多発地域防犯
地域防犯対策の推進につきましては、大阪府警との連携のもと、市民協働を基本に、青色防犯パトロール活動への支援や街頭犯罪多発地域における防犯カメラの設置補助を実施したほか、道路、公園の照明灯の整備やミナミ地区を健全で魅力ある繁華街へと再生するための取り組みを進めました。
平成23年度の防犯カメラ設置は、大阪府の100％補助事業であり、大阪府が指定する街頭犯罪が多発する駅周辺と大阪府警が必要と認める場所への設置が条件となっておりましたので、あらかじめ指定されておりました近鉄河内国分駅周辺と清州地区、玉手地区及び旭ヶ丘地区に合計12台を設置し、約400万円、１台当たり約33万円の費用も大阪府街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置事業により100％補助されました。