池田市議会 2016-12-21 12月21日－02号
まず質問の第１は、総合窓口業務における取り組みが行財政システム改革プランに掲げる人件費の抑制など経費削減を目指したものでありますけれども、それに伴って行政が取り組むべき業務の充実強化を狙いとしていたものであります。その効果について、あるいはまた具体的に充実された業務についてお尋ねをしたいと思います。
まず質問の第１は、総合窓口業務における取り組みが行財政システム改革プランに掲げる人件費の抑制など経費削減を目指したものでありますけれども、それに伴って行政が取り組むべき業務の充実強化を狙いとしていたものであります。その効果について、あるいはまた具体的に充実された業務についてお尋ねをしたいと思います。
まず、非正規職員の正規職員への切りかえということでございますけれども、それぞれ非正規職員が今従事しております業務の内容を精査いたしまして、それと並行いたしまして池田市が進めております行財政システム改革プランの内容とまた照らし合わせながら進めていきたいというふうに考えております。
まず初めに、反対の理由は、平成19年に本市は外郭団体見直し検討委員会を設置し、行財政システム改革プランの中で外郭団体の見直しを挙げております。そして、外郭団体のあり方の検討がなされ、公共性の強い事業であっても、原則的に民間でできることは民間に委ねていく必要があると、この公社の存在意義を述べております。
まず、平成18年度から平成22年度まで進められた行財政システム改革プランにおいては、スリムで効率的な市政の実現を目指し、みんなでつくるまちの基本条例を制定し、市民、事業者、行政、議会などを含めて、市政にかかわる人たちがお互いの理念を共有し協力する取り組みであったと考えます。
第３点目は、民間活力の導入を初めとした行財政システム改革プランにのっとった本決算が市民サービスの低減を招いている点であります。
前市長の財政の基本となる行財政システム改革プランは、皆さんご存じのとおり平成23年度予算編成や審査に間に合わず、結果的には前年度は依存財源の増収や国が進める政策に相乗りいたしまして、これまで推進してきた改革を２年間中断したものであります。これは前にも述べました、改革プランは実施のおくれもさることながら、今日の社会経済の激変により通用しなくなっております。
その他、府市合同庁舎の警備・清掃委託の指名競争入札の業者決定までの経過や総合評価型の入札制度導入について、行財政システム改革プランの人件費削減の目標値クリアの理由、共同利用施設の管理人の資質と雇用形態、自主財源と依存財源と交付税の関係、共済費の負担金割合、今後４年間の経費削減計画、市政功労者表彰式への出席率の向上策などについても質疑が交わされました。
基本的には、前プランである池田市行財政システム改革プランの方針を継続しておりますが、第６次池田市総合計画とリンクしている点が今回のプランの特徴となっております。 その効果といたしましては、検証のしやすさや構造的な改革の必要性の明確化に加えまして、実施計画に合わせた財政収支見通しに基づく持続可能な財政運営への寄与というふうに考えております。
提案の理由は、前田総務委員長の報告がありましたが、市長の行財政システム改革プランによりますと、４年間でその効果として20億円以上とされていますが、その取り組みが甘く、そのうち人件費削減額４億円とする根拠が不明確であります。失礼ですが、つじつま合わせの感があります。 第２点目は、職員団体の交渉で、理事者側が４月14日は一定額を減額提示されました。
その結果、ご承知のとおり、行財政システム改革プランの目標年度において、すべての数値目標を達成できたものと思っております。 新たな改革プランでありますが、第６次総合計画第１期実施計画をお示しいたしました。これは、ご質問にありましたとおり、まさに第５期倉田市政のマニフェストをこの４年間でいかに達成するかということについてお示しをしたものであります。
また一方では、平成22年度を目標年度に策定した「行財政システム改革プラン」にもとづき、不退転の覚悟で行財政改革にも取り組んでまいりました。その結果、平成20年度の一般会計決算で15年ぶりに経常収支比率が100％を下回ったほか、目標年度の平成22年度においては、すべての数値目標について達成できる見込みとなっております。
本市行財政システム改革プランは平成22年度末で切れており、本平成23年度を初め、次なるプランがないまま作成されたものであります。したがいまして、財政の基本の展望が見えないまま審査をさせていただきました。市長は、歳入の範囲内で予算編成を心がけながら、本市の基準財政規模200億円を目指しておられまして、ここに大きな矛盾が発生してきているわけでございます。 税収160億円台は当分続くでありましょう。
その流れの中で改革、改善を求めるわけでございますが、行財政システム改革プランというのは平成22年度、これを目標につくられたわけでございます。したがいまして、23年度ということになりますと、これは骨格予算ではございますが、ほぼ100％ちゃんとした予算ではなかろうかと思うわけでございます。
次に、行財政システム改革プランの推進について、一連の行革は所用の成果をおさめてきましたが、直面する財政危機の打開と中長期的な展望に立った効率的な市政運営の実現を目指し、行財政システム改革プランの策定成果として、実質収支は９年連続黒字、経常収支比率は20年度、21年度の２年連続して90％台を達成いたしました。職員数は160人の減、人件費総額は20年度に60億円台に低減されたのであります。
さらに、行財政改革につきましても、中長期的な展望に立ち、よりスリムで効率的な市政を実現し、人口減少時代に対応できる安定的な行政組織の基礎を確立するため、平成22年度を目標年度に策定した「行財政システム改革プラン」にもとづき、着実に進めてまいりました。
その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対２名、すなわち、民間活力の導入と池田市行財政システム改革プランにのっとった本決算は、市民サービスの低減を招くものと言わざるを得ない。
本市では、昭和61年12月に策定された池田市行財政改革大綱の趣旨を踏まえつつも、その実効性をより向上させ、具体化された推進計画として池田市行財政見直し推進計画、いわゆるみなおし'97として平成８年12月に作成され、その後、新行革大綱アクションプラン、行財政システム改革プランへとつなげ、本当に絶え間のない行財政の改革を行ってきたことはご承知のとおりです。
みなおし'97に始まり、新行革大綱、新行革大綱アクションプラン、行財政システム改革プランと続けられてきた行財政改革の結果、池田市は、幼稚園の統廃合、保育園の民営化、保育料など各種公共料金の値上げ、長寿祝金制度の改悪、指定管理者制度の導入、市役所の総合窓口業務への民間委託の導入、職員の大幅削減など、市民サービスの切り捨て、市民負担増を押しつけてきました。
私は、安くて、そしていいサービスを提供できる民間があれば、どんどん民間にお願いをしていく、これが池田市の行財政システム改革プランの基本的な考え方であることも申し伝えて答弁とさせていただきたいと思います。 ○奥野康俊議長 総務部長。 ◎総務部長（早川昌任） 山元議員さんの入札制度に関するご質問にご答弁を申し上げます。
との要望が出されたのを初め、退職後の職員の処遇などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対２名、すなわち、業務委託の目的は、行財政システム改革プランに基づいた職員削減による経費の削減と、安定した市民サービスの提供のためとのことであるが、安価な賃金により、人員を減らせば経済効果は望めるかもしれないが、人員の削減とサービスの向上を同時に求めるのは矛盾が大きく、よりよい